今月先般の記事で(本投稿)野村証券アナリストの分析で今年7月~9月期で9兆数千億の損失を出したとされますが(全資産約140兆円 因みにGPIFは国民の厚生年金、国民年金の保険料を預かり管理・運用等している 昨年10月の運用方針変更(アベノミクスの一環)で株式での運用が全資産の50%(国内、外国)となりその分、安全性が高い国内国債運用が減額された。ハイリスク・ハイリターン型投資でギャンブル化した ちょっと考えても全資産の5割りを株に投入する等無謀としか思えないが)
この9兆円と言う金額はリーマンショック直後の2008年10~12月期での損失が約5兆6千億と比べても大きい。問題はこの損失を誰が負担するのかと言う事であるが本日つけ東京新聞では同新聞の取材にGPIFでは保険料値上げで対応する事も考えられると答えたそうである。
既にアベノミクスは殆ど失敗と言うべきで日銀は2013年春から二年で物価上昇を2%にし、そこから資産価値が高まり景気が良くなるとしたが物価上昇は二年過ぎても日銀の主張のようにはならず、(円安部分のみは物価が上昇したが)ただ株価だけがこの間上昇した。(実体景況は殆どマイナスプラスの局面でしかない)しかしその株価の上昇はこの二年間の経緯を仔細に追えば分かるようにこれらGPIFを主体にした官製相場操縦である事は明白だ。ここにきてそれも息切れが見え、(既に資金運用の株式割合上限に近づきつつある)世界的株価下落局面ではその矛盾を全く露呈した。それが今回の損失であり、その無謀運用の尻拭いをこともあろうに保険料を上げる事もある 等とんでもない話である。
すでに日銀は大量の国債購入方針の変更のタイミングを失っているのではないか。年金資金の国債大量売りの状況下、日銀が国債大量購入の方針を転換すると言えば全くその瞬間から国債の暴落局面になるのではないか?一体下落が当然視される資産を誰が買うのか?カンポ、郵貯に買わせればという裏的認識もあるかもしれないが、そうすると今度は株式市場にGPIFに代わる勢力がいなくなるであろう。それは当然株式市場の停滞、下手をすれば下落に直結する
いずれにしても小手先で証券市場、株式市場のみを上昇させようとしてもそれには限界があると言う事は経済オンチの安倍首相には理解不能であろうが、目先を変えようとしてGDP 600兆円等およそ今の安倍式運営では不可能な事をぶち上げ、他方、野党から臨時国会開設の要求があっても逃げ回る。この小手先内閣をこれ以上政権の座に居座るのは止めさせようではないか。