景気政策史―５５ １９世紀イギリス対外商業政策と不況 その１２ 関税改革及び穀物法廃止、航海条例の廃止

ハスキソンによって1820年代に一定の改革が行われたが（前述）その後1833年に商務院総裁のトンプソンにより狭い範囲の関税改革がおこなわれたが“自由貿易”に関しさしたる前進はなかった。これは1834年のドイツ関税同盟の発足やフランスの高率関税維持の影響によるものとされる。（吉岡昭彦　近代イギリス経済史　岩波書店　1981年）

そういった中1840年にJ.ヒュームにより、“連合王国への輸入品に課せられる関税に関する委員会（一部省略：原文はもっと長文である）”がもたれ、これは当時の業界が厳しい持続的な窮境（distress）に有った中でのものでありその後の関税改革の重要報告とされた。（ツーク：物価史第5巻）

1841年にR.ピールの内閣が発足し、上記委員会の報告も受け1842年に第1回の関税改革が行われ、原料、半製品、完成品の関税最高限をそれぞれ5%、12%、20%にまで引下げ更に関税減の補修としての所得税の3年臨時として導入した（これはその後恒久的なものとなる）。更に43年には穀物を除く食糧輸入関税の引下げ、機械輸出の完全自由化、44年には羊毛の輸入関税の廃止、45年には綿花、鉄、鉄鉱石等々の基本原料輸入関税撤廃を行った。また46年には残存していた木材等の原料輸入関税を撤廃した。

その間、前述したように反穀物法同盟の運動の広がりの中でピールは徐々に自由貿易、穀物法の撤廃への考えに傾いて行った。そういった中1845年にアイルランドで飢饉が発生し、ピールはそれを機に1846年1月に穀物法廃止案を議会に提出5月26日に可決された。アイルランドではジャガイモが主要食物であった。国内及び世界の多くの国々から食料の援助が届き、50万人が公共事業で仕事を得た（之には多くが非生産的である、道路は求められていないとして批判を受けた。（前掲：Page p170）多くの人々が飢えに苦しみ流行病で亡くなり、その間の穀物価格の値上がりで国家として既に穀物法の維持が不可能である事を認識した。（前掲：LLevi）

他方この法案可決に際し地主階級のスタンレー他89名から12か条の反対意見書が出され、

ア） 小作農に対して重圧を与え、農業労働者に破壊的重圧を与える。

イ） 同様に製造業者にも損失を与える。更に工業労働者にも主として穀物生産者並びに其の依存者の製造品に対する購買力の減退によって齎される、国内市場の喪失から起きる。

等々を述べた。（前掲：北野）

　ピールの辞職を受けたホイッグ党のラッセル内閣には航海法の問題が残された。1845年当時はそれらの法は確固として何年も存続するように見えたがその間の自由貿易への前進がそれら法律の調査を求める委員会の設置が1847年に持たれたがそこでは報告は出なかったが全体の印象としては法の廃棄は有益であり行動への必要性が緊急であると認識した。更に1848年、1849年となり撤廃の法が提案され、廃棄賛成派としては“造船・海運業の独占打破による海上運送費の低減化、外国貿易の拡張、植民地の繁栄と母国の繁栄を主張したのに対し法維持派は”海軍力の基礎たる商船隊の保持、植民地の母国への緊縛“を主張したが1849年に廃棄が決定した。（前掲：吉岡、L.Levi）これらの法律の廃棄、又1853、1860年のグラッドストンの関税、財政改革の実施、1860年の英仏通商条約の成立をもって”自由貿易体制“の成立と言う事になる。

 

 

 

 以下次回

やはり危険な浜田宏一氏の”理論”

1月20日にNHKの日曜討論で浜田宏一氏と野口悠紀夫氏等が出演して討論を行った。そこでインフレ主義者の浜田氏の考えが如実に出ていた部分があるのでここで若干述べさせて頂こうと思います。（発言は下記ブログによります）何ゆえ物価上昇を目指すかについて浜田氏はこの様に言っている。

 

”私が銀行に借りに行っても貸してくれないでしょう。それは担保が足りないからで、株式、そして土地の資産価値が今後上がってくれば、担保が増えて貸出市場にも極めて強く効く、というのが今の連銀議長でまた立派な経済学者でもあるバーナンキ先生が言っていることです。”

 

 

ここでまず論点は二つあると思われます。

まず第一は前にも述べましたが株や不動産の価格が上がれば企業等で資産として持っている物の評価額が上がるので経理上も効果を持つと言う事ではないかと思いますが、ここには一つ大きな落とし穴がありそれは何かと言えば国債等の債券の存在であります日銀自身の調査でも金利が1%上昇すると大手（11行）で3.7兆円、地方で3兆円もの損失が出るとされます。物価目標は2-3%等言っていますので長期金利上昇がそれに連動してゆくなら損失額はそれに止まらずまして物価上昇が其の水準で止まってくれる保証は無い。つまりはこの場合は保有資産の減価がおこり浜田氏言う所とは逆の現象になり再び日本経済は一層のデフレ状態になるでありましょうし、悪ければハイパーインフレになる。

 

第二には”担保があるので貸し出しも増える”と言う事ですがこれもちょっと考えれば解るよいうに貸出しは投資の見込みが無ければ増えない。そして”投資の見込み”は市場で物がさばける（売れる）状態の見込みが無ければ増えず、従ってそれらを規程している根本には日本の国内の個人消費の伸びが見込まれなければ全体としての経済が好転してゆく事は無いとしか言いようが無い事であります。現状の日本は長期にわたり賃金下落の状態が続いている。

 

 

 

 

 　上記二点は浜田氏の理論に抜け落ちている所であり、なおかつ重要論点であり、このままその”理論”で自民党等が政策遂行を行うなら、国民はとんでもない付けを払わせられる事になるでありましょう。

 尚、つけ加えるなら株式等の価格は本質的には金融緩和によって起きる物では無く、それは実体経済の反映として金融資金が豊富になる中で持続的に上昇するものであり、其の面の改善がまずは必用である。いくら金融緩和しても傾向的値上がりに繋がらずここ10年来の低水準を維持しているのが現在の株価でありましょう。

 

 

発言は下記ブログによります。

http://d.hatena.ne.jp/shavetail1/20130120

浜田宏一氏 ”実質賃金下落で雇用が増える”・・・って？？？

ネット上に浜田宏一氏（内閣官房参与で現政権に一定影響力のある方でありますが）のインタビュウーが載っていました。言わずと知れた物価上昇目標主義者ですが其の一部は

　

　”物価が上がっても国民の賃金はすぐには上がりません。インフレ率と失業の相関関係を示すフィリップス曲線（インフレ率が上昇すると失業率が下がることを示す）を見てもわかる通り、名目賃金には硬直性があるため、期待インフレ率が上がると、実質賃金は一時的に下がり、そのため雇用が増えるのです。こうした経路を経て、緩やかな物価上昇の中で実質所得の増加へとつながっていくのです。
　
　その意味では、雇用されている人々が、実質賃金の面では少しずつ我慢し、失業者を減らして、それが生産のパイを増やす。それが安定的な景気回復につながり、国民生活が全体的に豊かになるというのが、リフレ政策と言えます。

　よく「名目賃金が上がらないとダメ」と言われますが、名目賃金はむしろ上がらないほうがいい。名目賃金が上がると企業収益が増えず、雇用が増えなくなるからです。それだとインフレ政策の意味がなくなってしまい、むしろこれ以上物価が上昇しないよう、止める必要が出て来る。こうしたことは、あまり理解されていないように思います。”　　

 

 

　と言っていますが、ここでの疑問は上段の”実質賃金が下がれば雇用が増える”という部分ですが、これは下段の”名目賃金が上がると企業収益が増えず雇用が増えなくなる”と言う部分と同じですがここで簡単的に言えることはマクロの基礎ですが賃金は市場に出ればそれは個人消費になるわけであり、当然賃上げがあったほうがマクロ的需要に繋がり成長に繋がると思えるわけでありますが、逆に企業収益が増えたからと言ってもそれで雇用が増えるわけではない。それはこの間の大企業内部留保がここ10年間でも増大しているにも拘らず（172兆円→260兆円）でそれが雇用の増加に繋がっているわけでは無く、完全失業率も高止まり（4～5%）であり、浜田氏言うように景気回復にも現実なっていないわけであり、この辺から考えれば其の処方箋では日本経済を本格的回復起動に乗せるのは難しいでありましょう。と言うよりもこの間民間賃金は下がりっぱなしであり、（平均賃金302千円→296千円：賃金構造基本統計調査）、実際にそれがやられれば賃上げ無しの物価上昇、更にはご本人も言っておられるように長期金利の上昇、国債下落の事態になる事も現実的になるでありましょう。まして最悪のハイパーインフレにでもなったらどの様に責任を取られるつもりでありましょうか？

 

 

 

参考：民間給与実態調査　p14http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2011/pdf/001.pdf

 

 

景気政策史ー５４ １９世紀イギリス対外商業政策と不況 その１１反穀物法同盟及び綿業資本と不況

　

ここまでで当時の穀物法と不況及び通貨の問題認識がどうであったかを述べたが、そういった中、反穀物法同盟が1839年3月に結成される。その初期の資金の90%はマンチェスター地方つまりはマンチェスターの製造業者から出ていたとされ当然初期からその影響の下に運動が進められた。後にその比率はかなり減ったがこの支えは同盟の中心であったとされる。（N.Mccord:The Anti-Corn League1838-1846、前掲熊谷）

時間は前後するが、1820年にマンチェスター会議所設立後の立場としては穀物法に関しその初期の請願としては“全体的原則の不適切に気づきつつ、主要な強調点は穀物法は自由貿易の原理を侵している、そしてそれはこの国の海外貿易の深刻な害である”としていたが賃金への穀価の効果は述べてはいなかった。（A.Redford:Manchester Merchant And Foreign Trade　p135）

その後1825年の恐慌を経て商業会議所の認識は決定的に変化したとされ（前掲　吉岡編イギリス資本主義の確立）1826年の決議では、　ア）穀物法の作用が不況を深刻化させ回復を遅延せしめている　イ）穀物法が農産物価格を激動せしめ耕作者に損失を与えている事、ウ）穀物法が“労賃コストの騰貴を惹起し国際競争力を減殺する”のみならず輸入削減により諸外国の購買力を減退せしめかくして諸外国工業の自立的発展を促進しイギリス商工業の基礎を危うくしている。とし政府に穀物の“低率関税”を要求したが未だ廃止を要求するには至っていなかった。

1837年の恐慌、不作を経て、1838年10月には穀物法全廃を掲げ、反対同盟の前身であるマンチェスター反穀物法協会が設立された。其の中で1838年12月の商業会議所の請願草案要旨は、ア）食料価格の低廉と安定は国民福祉の基礎である。　イ）食料の不規則な輸入は国際貿易と国際平和を阻害する　ウ）イギリス工業製品の一般的廉価と言う以前の優位は既に失われつつあり従ってもしも争う余地の無い優位と言う誤った観念から我々が食料価格について無関心であり外国の競争者がより安い価格で食料を獲得しているにも拘らず我が国の製造業者に高いパンを食する事を要求するなら我々は我が国の農業と工業が依拠している基礎を急速に掘り崩す事になる。エ）“禁止的関税によって穀物生産者に利益ある価格を保証する必用”について“利益の統一基準なる物はそれが土地の性質と位置および耕作に充用される資本と熟練に依存するに相違なく立法府の関与しえないものであるが故にこれを設定しえない　　　としたがコブデン等の穀物法即時撤廃と定額関税を主張するもう一方に意見が分かれたがその12月の総会においてコブデン派が多数により支持され、そう言った中1839年3月に反穀物法同盟が結成された。

その間、1841年に議会に議席を持ったコブデン等は穀物法に関する議論を行ったのでありますが、其の中で注目に値するのは1842年にピール（1841-1846首相）により不況の原因として機械生産、過剰生産（其の他にはアメリカでの金融的混乱、対中関係の混乱、欧州での戦争への不安）の事が取り上げられた事があるが、1842年にピールにより穀物法に一定の修正が加えられた（前掲：北野　、W.C.Taylor Life and Times of Sir Robert Peel vol. Ⅲp166）但し大綿業資本家W.Rグレッグによって1842年に発行された”Not Overproduction ,But Deficient Consumption,The Source of Our Sufferings”で不況の原因は過剰生産ではなく過少消費であると述べている。（熊谷次郎　マンチェスター派経済思想史研究日本経済評論社1991年　尚熊谷氏の前掲著書とこの著作は19世紀商業政策史にとって非常に有益である）

　またそう言った中、議会で同盟によって取り上げられた内容としては（1842-1846）、

ア）外国貿易拡大策としての穀物法撤廃。　穀物法が穀物輸入を制限し諸外国の購買力を減殺しひいてはイギリスの大陸市場の拡張を阻害している。

イ）イギリス工業の国際競争力強化策としての穀物法撤廃。穀物法が大陸諸国に比してのイギリス生計費（賃金）を高騰させ、賃金コストの増大により世界市場競争に打撃を与えているという事。

ウ）恐慌対策としての穀物法撤廃。恐慌、不況長期化の原因が穀物法であるとし穀物法が回復促進要因としての外国貿易の拡大を阻止しているのみならず国内市場においても穀物価格を騰貴させそれだけ工業製品に対する有効需要を減退せしめもって不況を長期化させている。等々の主張が行われた。（前掲吉岡によるW.Page：Commerce and Industry1919年の引用

 

 

 

 

 

 

 以下次回

安倍内閣、”兵器産業を成長戦略の一丁目一番地に”

　昨日付け某野党機関紙日刊あ○○た　が”防衛産業”について述べている。それによれば10日の[日本防衛装備工業会平成25年賀詞交換会]が東京の明治記念館で開かれ、防衛省高級幹部を含め約1300人が出席したとの事である。日本防衛装備工業会は128社で兵器メーカーの団体で、其の中で同会長の日本製鋼所社長の佐藤育男氏は”新年になり明るい兆しが生まれつつある。11年ぶりの防衛関係費の増額を大いに期待する。武器輸出三原則見直しに伴う前進を図って欲しい”と述べたとされ、小野寺防衛相は”精一杯対応させていただく”と延べ、また菅原経産副大臣は”防衛産業が成長戦略の一丁目一番地になるくらいの思いで取り組む”としたそうであります。安倍内閣は今年度補正予算で1回の予算としては過去最大の2124億円を要求しているとされます。

 

　この記事を読んで多くの人は思うと思うのでありますが、”新年になり明るい兆しが見える”と言うのは対中関係が悪化し装備を強化すると言うことでありましょうが、これを少なくとも”明るい兆し”と言うのはさすがに”○○○○”の言葉であり、現在の対中関係の悪化は以前にも書きましたが誰が原因者であるか日本の多くの国民は知っているのではと思うわけであり、そういう風潮をほおって置き、更に”国防軍”を掲げる現首相のこの先に対応が懸念されそのような”装備強化”では現在の双方的エスカレートは防げないでありましょう。更にその様な事に何の懸念も無いように”成長産業の一丁目一番地にする”等の発言は何をか況やであり、このような政権の元では憲法改悪、特にその9条は自民、維新、みんな等々の標的になっておりこれからの先行きは全く予断を許さない所でありましょう。国民自身がしっかりしないと戦争の方向性に持っていかれる事が無いとは言い切れない現状ではと思います。

波及効果、雇用効果は社会保障分野のほうが高いのに何故公共事業か？？

　安倍政府は”緊急経済対策”として10.3兆円余りの補正予算を組んだ。”アベノミクス”等呼んでいるが、其のうち半分は公共事業予算として組まれている。財源は11年度決算の剰余金や１２年度の国債の元利返済費の使い残しを充てるが、不足分については”５兆円超の国債の追加発行”で手当てする方針との事である。自民党は総選挙当時から200兆円の公共事業と叫んでいたからこれは其の一角でありましょう。始めから200兆円と言っていた訳でありいくらバラマキではないと言ってもそのまま鵜呑みする事は出来ない。

 

そもそも論において何故公共事業への支出であるのかが根本疑問である。経済波及効果や雇用誘発効果を当然念頭に置かなければならないと思うがそれを若干調べれば政府の厚生労働白書でも産業別の波及効果、雇用誘発効果を算出しているがいずれの分野でも公共事業よりも福祉分野のほうが高く、それを考えるなら公共事業大奮発と言うのは全く解せない所である。

www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/10-1/dl/point.pdf （p23）

 

 

 

 

GDPで言っても産業別で建設業は約26兆円でありそこに年間20兆円（200÷10）も注ぎ込めば全く日本の産業構造自体が変わってしまうのではないかと思われる所である。まさか日本の原発全てを20m級の堤防で囲うつもりではないと思われるが。（原発推進勢力であればそのくらいのことはやりかねない。）

 

 

 

 

 

　民主党は”コンクリートから人へ”と言っていたが其の方向性は間違っているとは思えない。国民の切実な要求からすれば福祉分野へのてこ入れはまだまだ足りないからである。（民主党の消費税増税はそれをぶち壊したが）

 

前回も書いたがやはり国債頼りでは財政悪化に拍車をかけるだけである。賃金低下の中、物価上昇2%等々の主張と併せるなら全く日本経済悪化拡大路線としか思えず、言っては悪いがとても正気の沙汰とは思えません。早くその道から外れるように追求を強化しなければならない。

 

 

不況打開策、雇用拡大策として今必用なのは、

 

①消費税増税法の凍結、廃止による中小企業擁護、個人消費維持

②社会保障きり下げを止め心理的安心の確保からの個人消費拡大

③富裕層への一定の負担増（欧米ではこれが主流では）、と引下げすぎの法人税再引上げによる社会保障安定化等による実態面の改善→個人消費拡大、社会保障分野の雇用拡大

”法人税引下げ”（それと併せた消費税引上げ）は現下では欧州危機、日本の財政難の根源的原因であり”合成の誤謬”の典型である。

 

他に道は無いと思いますが（法人税は海外流出の原因では無い）、また富裕層や大企業法人ではこれら個人消費拡大路線により結果的には自分の所得、売り上げ増に繋がる事を明記すべき。（反対に一般国民への各種負担増は当然自らの売上減へ直結する縮小均衡路線である）

景気政策史ー５３ １９世紀イギリス対外商業政策と不況 その１０穀物法、通貨、不況―２

　

上記、穀物法が不況、通貨とどの様な連関があるかと言う事について1820年代どの様に考えられていたかについて述べたが、その後に於いてどの様にそれが発展したかについて述べる。30年代においては1837年恐慌、～39年恐慌と不況、恐慌状態になるが、其の中でマンチェスターを始め、綿製品工業も痛手を受けるが、綿製品生産高は36年の4120万ポンド（連合王国の粗国民所得の約10%）から37年には3760万ポンドに下落以後多少の変動を経て42年不況で3480万ポンドへと低落した。（自由貿易と保護主義　法政大学出版1985年　杉山忠平編所収　自由貿易と産業資本　熊谷次郎）

後、反穀物法運動の中心ともなる、コブデンも37年恐慌で約2万ポンドの損害を被り、イギリス綿工業資本家の中で第一位の地位を占め、5つの工場を持ち4000機の力織機を持っていたグレッグ商会も37-38年の不況下で200台の織機の破壊を余儀なくされる等々の被害を受けた。

そういった中、マンチェスター商業会議所が1839年12月に開催された特別総会に向けて出された理事会の報告書（イングランド銀行の政策の我が国の商工業界に与える影響に関する報告書）は

“不作が予想された1838年夏に小麦1クオーターの価格は同年初頭よりも20シリング以上騰貴しており、75シリングとなった。スライデイングスケールの穀物法の下では国内穀価が73シリングになると輸入関税はわずか1シリングになるから38年夏以降大量の穀物の輸入がなされ、この一挙大量の輸入に対する支払のために大量の地金が流出した。ところがイングランド銀行は地金流出にも拘らず銀行券の増発を行いその結果1839年1月には約934万ポンドあった地金準備は39年12月には約254万ポンドへと激減した。ここで始めてイングランド銀行は引締政策へと転じたが時宜を逸したこの政策の為に商工業界は大きな損失を被った”としている。

また当時、発券銀行とイングランド銀行の力と責任に関して1840年と1841年に発券銀行特別委員会が持たれた。そこで所謂“通貨論争“も行われたわけであるが、そこに於いてマンチェスターの意見としては金融政策においては“自由裁量”には反対であると言うのは明らかであった。J.B.スミス（マンチェスター商業会議所会長）、コブデンも証言を行い、スミスは“イングランド銀行や他の発券銀行に付き、出来るだけ金属通貨の展開に近づけるのが良い（金と通貨の間に一定のリンクが必用）”とし、1844年のイングランド銀行発券部に近い“国営銀行”を提案した。またコブデンは“市場の力”に代替えする自由裁量は健全では無いとし又通貨を“規制”、“制御”する事はばかばかしく、個人がどのような基準であれ制御し裁量になるような如何なる方策も考えない、又私は其の原則（パーマールール；1830年代イングランド銀行総裁パーマーが表した政策方針で債務の一定比率を金で保有するということ）を侵したイングランド銀行を再び信頼する事は無い“とした。（F.W.Fetter :Development of British Monetary Orthodoxy　1965年 P176）

これらの主張は通貨学派に近いのは明らかであり、1844年銀行法の成立に関与したとされるのは明らかであると思われる。

J.Bスミスは現行穀物法での不規則的な穀物の輸入は突然の金属の流出、それに続く金融混乱に繋がるとし、この状況は、規則的な製造品の輸出により裏打ちされる継続的穀物の輸入によってのみ解決されるとし穀物法廃棄を主張した。この見解はその後6年間（穀物法廃止まで）Economistや反穀物法同盟の機関紙のLeagueで穀物法の廃棄は金融的安定に繋がるとして主張する見解の枠組みとして使われた。（前掲Fetter）、

 

 

 

 

 

 

 

以下次回