若者と高齢者の活躍できる環境づくりを “改正高年齢者雇用安定法”

◎今年の4月1日から改正高年齢者雇用安定法が施行され、企業は希望者全員を65歳まで雇用する制度の導入が義務付けられます。



この65歳までの継続雇用を義務付ける改正高年齢雇用安定法の背景として、現在の厚生年金の支給開始年齢は60歳ですが、これが男性の場合4月に61歳となり、その後も年に１歳ずつ引き上げられ、25年度には65歳となります。

多くの企業は６０歳定年制を設けているので、今のままでは定年後に年金も仕事も収入も得られない人がでる可能性があり、就業と年金受給の谷間を埋めるという視点での制度設計です。

また、改正法のポイントは、希望者全員の雇用を65歳まで確保する点で、これまでは、労使協定で継続するかどうかの基準を定め、それに満たない人については継続雇用をしなくても良い仕組みでした。

今回、この仕組みを廃止し、希望者全員の継続雇用を企業に義務付ける一方、従わなかった場合には企業名を公表するペナルティーが科せられます。



これまで労使協定で定めた基準を満たさず、継続供されなかった人は約１万人いるとされ、継続強を希望しなかった人の中で、今後利用する可能性のある人が約4万人と推測。

そこで、子会社までとされていた継続雇用の範囲が「グループ企業」にまで拡大し、雇用の受け皿の範囲を大きくしています。

高齢者の雇用継続により、若い人の雇用機会が減るのではないかとの懸念もありますが、政府はさらに若者雇用対策を強化して、懸念される事態が起きないように対策をする必要があります。

やはり、経済の成長、景気回復による全体のパイを大きくすることは必須に思います。

今後、日本は少子高齢化が進み、若い労働力が減少していくとみられています。元気な高齢者や女性、障がい者も、それぞれが能力を発揮できる働くステージをつくることです。



これまで日本の経済を支えてきた世代のパワーとこれからのグローバル世界での若い力のベストミックスによる環境の拡大が求められます。

老朽インフラ対策 事後保全から予防保全の推進へ

◎インフラの損傷が激しくなってから修繕する「事後保全」より、傷みが小さいうちに対処する「予防保全」を進めることによって重大事故を防ぐとともに、費用も大幅に節約できます。



東日本大震災に教訓を踏まえて、公明党は被災地の復興と共に、命を守る防災・減災ニューディールの推進を訴えてきました。

大震災後、首都直下地震や南海トラフ巨大地震の発生確率が高まり、被害想定も深刻な数字に見直される一方、高度経済成長期の30～50年前につくられた道路や橋などの老朽化が今後、一気に進みます。

昨年12月、中央自動車道の笹子トンネルでは、天井板落下事故が発生して、インフラの老朽化対策がクローズアップされてました。災害列島日本とって、老朽化した社会資本が被害を拡大させるような事態はあってはなりません。



財政状況が厳しい中で、老朽化した社会資本をどう保全、更新するのかが大きな課題とされてきました。

まず、損傷が激しくなってから修繕する「事後保全」よりも、傷みが小さいうちに対応する「予防保全」を進める事で費用は大幅に節約できます。

全国の自治体が管理する約６５万の道路橋について、定期点検を通して致命的欠陥となる前の異常を発見し、すぐに対策を講じる長寿命化策を行えば、総務省の試算で、今後50年間のコスト削減効果は約１７．４兆円に上ります。

また、国交省の試算では今後５０年間で社会資本整備費の伸びがゼロで、従来通りの維持管理・更新を行った場合、予算不足で老朽化資本は約30兆円分に上ります。



国の今年度の補正予算案に盛り込まれた主な防災・減災対策費では、国が管理する道路や橋などを対象にした「命と暮らしを守るインフラ再構築」に６１６０億円、地方自治体が管理するインフラ対策向けの「防災・安全交付金」（仮称）に

５４９８億円が計上されています。密集市街地の防災性向上、学校の通学路安全対策も対処事業です。今まで削られてきた公共事業の予算を安易に取り戻す発想でなく「命を守る」との視点からの「予防保全」の取組みが重要です。

幼児教育拡充への取組みについて

◎幼児教育無償化を財源を確保しながら進める事が、連立政権合意書の一文に盛り込まれています。



子育てに経済的な負担を要することに対して、援助を行う。幼児教育無償化の実施を提言するのは、経済的な側面だけではありません。

幼児教育の効果は、子どもの人格形成に役立つこと、そして女性の社会参加促進を促すことにもなります。海外の研究や調査の報告の様子が、本日の公明新聞の記事に掲載されていますが、幼児教育を受けた子どもは…


・スウェーデン「成績が10～20％向上」　・アメリカ「学校の成績が良く高校卒業率が高い」「未成年犯罪率が低下させる」・ノルウェー「女性の労働市場参加率が50％から80％に上昇」　・カナダ「女性の就業率の向上でGDPが１～２％上昇との経済的予測」とあります。

財政面でも、スイスでは、保育サービスへの公的資金投資は税収増により相殺され、社会的援助への公的支出を減らすとしています。



フランスや北欧では、公立を中心に幼稚園が整備され、幼児教育が無償化されています。無償化は世界の趨勢となっています。

日本の教育に対する公的支援は立ち遅れており、経済協力開発機構諸国（OECD)との比較では、就学前教育費の公費負担割合は４４．３％で最低レベルとなります。初等中等教育費に対する幼児教育の割合も２５か国中２２位。

幼児一人当たりの就学前教育費も２５か国中１９位です。



昨年の連政権発足に当たり政権合意書に幼児教育無償化の推進が明記され実現に向けて前進しました。

子育て家庭への調査でも、少子化対策として幼児教育の軽減を望む声が２０～３０代の母親の８割との高い数字が挙げられています。

幼児教育の拡充は、この国の将来への投資の一つになります。

横浜駅周辺大改造計画 エキサイトよこはま２２

◎現在、エキサイトよこはま２２　まちづくりガイドライン改定案の意見募集が実施されています。


エキサイトよこはま２２とは、災害時の安全確保・国際化への対応・環境問題・まちの魅了向上などの課題を解消して、国際都市の玄関口にふさわしいまちづくりを進めるための民間と行政で策定した計画です。

今回、このエキサイトよこはま２２計画のうち、民間事業者等が地区内の再開発や建替え事業等を行う際の指針となる「まちづくりガイドライン」について、東日本大震災を踏まえた内容の再点検等、現在、改定に向けた検討を行っており、改定案についての意見募集が行われています。

この計画は、平成２１年に１２月に策定され、「まちづくりビジョン」「基盤整備の基本方針」「まちづくりガイドライン」の３編で構成されています。学識経験者や地元の協議会・事業者、関係行政機関などで構成される「横浜駅周辺大改造　計画づくり委員会」等を開催し、概ね20年後のあるべき姿を探りながら議論を重ねて策定されました。



ネーミングは、一般公募で選ばれたネーミングです。

市民、事業者、商業者、訪れる方などまちに関わる全ての人が、横浜らしい印象的な景観、快適な空間、国際的な交流や、安全安心で賑わいにあふれた活気により、わくわくドキドキするまちを体現するまちづくり計画を、象徴する名称としています。

まちの将来像とその実現に向けた、まちづくりビジョンでは、

・世界から人々をいざなう「選ばれるまち」…世界の人々から選ばれる機能と性能を備えた横浜都心の玄関口にふさわしい国際競争力を持ったまち

・心地よく、心に残る場面にあふれた「魅了するまち」…まち全体がユニバーサルデザインに配慮され、全ての人にとっても快適で、まちの中に印象的な空間があり、いつ来ても心が満たされる豊かな時間を過ごせるまち

・まちに関わるすべての人が「誇りに思うまち」…まちに関わる人が主役となり、考え、つくり、育て、みんなが自慢したくなる、ブランド力をもったまちを目指します。



横浜駅の駅ビルや、ホテルの取り壊しが行われていますが、駅周辺の位置づけでは、「国際都市都市横浜の玄関口として国際競争力のあるまち」としています。

羽田空港などとつながる、アジアを中心とした国際交流拠点とし、首都圏で4位の乗降客数を誇るターミナル駅にふさわしい利便性と環境モデル都市に相応しい駅を目指します。

横浜駅周辺が、世界の人々の交流拠点となり、国際都市の玄関にふさわしい魅力に満ちた、安全で誇れるまち、となるための新たなまちづくりがスタートします。

横浜市 国民健康保険料算定方式変更に伴う対応

◎法令改正にともない、平成２５年度から横浜市の国民健康保険料の算定方式の変更案が前回の常任委員会で示されています。



これは、政令改正により国保料・税の所得割算定方式について、２５年度から住民税方式と本文方式を廃止し、旧ただし書き所得方式に一本化することによるものです。

税制改正が国保料・税へ与える影響を無くすとともに、算定方式の統一を図り、同時に全保険者を対象に、保険者独自の国保料・税の減免（条例減免）費用を、賦課総額に上乗せできる「新賦課総額」の仕組みを導入。

法定外の一般会計繰入ではなく、国保料・税で減免分を賄うことが可能な仕組みとし、旧ただし書き方式への移行が円滑に進むようにする。一般会計繰入を減らし、国保の都道府県単位化に向けた環境を整備する狙いもあるようです。



国民健康保険料は、前年度の所得等によって計算されます。また、一世帯当たりの保険税額は、所得割（世帯の所得に応じて計算）資産割（世帯の資産に応じて計算）均等割（世帯の加入者数に応じて計算）平等割（一世帯当たりの額）の4つの項目に割り振り

自治体によって、それを組み合わせて一世帯ごとの保険税額が決められます。

横浜市では現在、均等割額と所得割額の合算で構成されていますが、25年度からの算定方式の変更により、所得割額にあたる部分が「市民税方式」から「旧但し書方式」に変更されることとなります。

現在、「旧但し書き方式」に変更されていない自治体の割合の方が断然少ないとのことですが、「市民税方式」の市民税は、収入から各種控除額を引いて計算されますから、低所得者の保険料負担が軽くなります。しかし、税制の変更に影響を受けやすく、対応煩雑であるとも言われています。

「旧但し書き」方式では、総所得金額から基礎控除額（３３万円）を引いた基準総所得金額保険料率を掛けて計算がされるため、所得控除の大きい世帯の負担が大きくなります。



そこで、算定方式の変更に伴う対応として、低所得世帯などの負担増を軽減させるため「賦課割合を変更」。賦課割合の変更によって生じる急激な保険料額の上昇を軽減するための「経過措置を実施」が検討されています。

詳細は、次回の常任委員会で説明も受けることになりますが、現在、社会保障と税の一体改革の国民会議による検討が行われていますが、税の投入を含めた改変、一体改革が必要になっているのではないかと思います。

横浜市の予算編成の基本的な考え方

◎横浜市の予算編成が現在行われ、平成25年第1回横浜市定例会で予算特別委員会が設置され審査が行われます。



既に、横浜市の２５年度の予算編成を行うに当たっての、基本的な考え方が示されています。

24 年度当初予算をベースに、現行税財政制度に基づき試算を行った結果、平成 25年度から平成 27 年度までの３か年の収支不足額の合計は、1,230 億円です。

横浜市の中期財政見通しでは、現行税財政制度に基づき、25 年度から 27 年度までの財政見通しを改めて試算した結果、予算編成の前提となる 25 年度の収支不足見込額については、中期４か年計画の推進に必要な追加事業費を含め 410 億円としています。

24 年度編成時の収支不足見込額 270 億円より 140 億円不足額は拡大しており、大変厳しい見通し。なお、中期 4 か年計画の中間振り返りにあわせて試算した長期財政見通しにおいても、同様に厳しい財政状況が見込まれていす。


こうした中で、25年度に実施することが不可欠な施策・事業に財源を集中するために、緊急度・優先度に基づいた施策・事業の優先順位付けを徹底。 厳しい財源状況の中にあっても必要な施策・事業を実施するために、事業手法についてもゼロベースで見直し、

新たな財源の確保や民間のノウハウの活用など市費負担を出来る限り抑制した事業手法で取り組む。新規事業や事業の拡充を実施する場合には、そのために必要な財源は、既存事業の見直しや休止・先送り等により確保することを原則する。

事業を見直すにあたっては、必要性や妥当性等の視点から例外を設けることなく、厳しく点検し、「事業見直し方針」に基づいた見直しを行います。外郭団体等に対する財政支援については、これまでの見直しから更に踏み込んだ見直しを図る。

団体等が保有する資産については、本市への寄附や基金等の取崩しなどを検討。予算案を編成するにあたっては、中小企業振興基本条例の趣旨を最大限尊重するとしています。



国の経済対策が示され補正予算の内容も示されていますが、横浜経済の活性化がにつながり、税収増となり、その結果市民に還元される循環にならなければなりません。

横浜市における政策推進と経済活性化に繋がる緊急経済対策に

◎金融、財政、成長戦略の３本の矢は、デフレ脱却から地方経済の停滞を打破して、雇用創出を創出するなど、目に見える成果が求められます。



今日の閣議で2012年度補正予算に盛り込む緊急経済対策決定され、成長による富の創出へと大胆に転換をはかると総理からの表明もありました。

詳細を眺めている訳ではありませんが、放たれた３本の矢の的がどこにあり、皮膚感覚で的を得た成果を感じる事ができるかどうか、横浜市民にとってどのような恩恵があるのか、結果が求められます。

今後、放たれた矢を逃すことなく、成長に資するかたちを敏感に捉えて形にしていく、地方議会の役割のアンテナも研ぎ澄ましていかねばならないと思っています。



公明党が、先の衆議院選挙で掲げた“老朽化”から命を守る防災減災ニューディールが大都市横浜市でどの様に推進されるのか、着実に推進されること。

そして、緊急経済対策の考え方としての一つにある、エネルギー、環境、医療・介護、などの成長産業で規制緩和や需要創出を行いうとしていることから、成長による雇用や富をどう築くかです。

民間投資を促す成長戦略には、３．１兆円を投入し、省エネ技術やの導入の後押し、電気自動車の普及、IPS細胞を使う再生医療の研究、レアメタルに代わる材料開発の支援策が盛り込まれています。


横浜市は、一昨年、国家プロジェクトとしての「環境未来都市」及び「国際戦略総合特区」の選定を受けています。

また、「国際戦略総合特区」については、京浜臨海部におけるライフサイエンス拠点のための施策を「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」として国に神奈川県・川崎市とともに申請し、本地域を含めて全国で7件が指定されています。

政権が代わって、こうした今ある政策的取り組みや資源を活かしてスピ‐ディーな取組みが推進されることが必要です。

救命の連鎖を支える市民の力 “バイスタンダー”

◎救急車が到着する前の、バイスンダーによる応急手当実施が、多くの命を救うことになります。

心肺停止や窒息など生命の危機的状況に陥った傷病者を救命し、社会復帰へとつなげるためには「救命の連鎖」と呼ばれる4つの要素、予防・早期認識と通報・二次救命処置と心拍再開後の集中治療が重要と言われます。

この4つが途切れることなく迅速につなげることで、救命効果が高まります。

最初の３つは、身近な取り組みとして、身近な人が行うことが期待されるもので、救急現場に居合わせた人、発見者、同伴者等のことをバイスタンダーと言います。

ウィキペディアの記述では、総務省消防庁が2010年12月に発表した『平成22年版 救急・救助の現況』では、119通報から救急車の到着まで平均7.9分かかっているが、その間に発見者など現場に居合わせた人、つまりバイスタンダーによる心肺蘇生法等の応急手当の有無が救命率を大きく左右。

例えば、2009年の救急車出動事例の中で、心原性の心肺機能停止の時点が一般市民により目撃されたもののうち一般市民による心肺蘇生が行われたものは51.3％であり、その1ヵ月後生存率は13.8％、1ヵ月後社会復帰率は9.1％であった。

一方で心肺蘇生が行われなかった場合の1ヵ月後生存率は9.0％、1ヵ月後社会復帰率は4.9％。バイスタンダーCPRにより1ヵ月後社会復帰率は1.9 倍の救命率の上昇。



横浜市の応急手当の状況としては、平成23年の救急出場件数は、167.075件で過去最高。このうち、心肺停止傷病者を医療機関へ搬送した件数は、3.609件。

3.609件の内、52％にあたる1.869件は、CPR心肺蘇生法やAEDの使用など市民による応急手当が実施されていたとのこと。消防局の10年前のデータと比べて、応急手当の実施率は２８％で、１０年間で応急手当が市民に浸透してきていることがわかります。

平成23年で、救急隊到着前にAEDが使用された事案では、238件。このうち35件で、市民による除細動が行われ、14件（４０％）が社会復帰をされました。



AEDの設置の推進や使用する講習について等の応急手当を普及するための取組みの重要性は、公明として全国で訴えてもきました。

横浜市でも、中学生以上を対象として、心肺蘇生法、AEDの使用方法、異物除去法及び大出血の止血法などの習得のための普通救命講習やその上の上級救命講習を継続して実施しており、修了した方には、消防局長から修了が発行されます。

より多くのバイスタンダーの育成を目指して、小学校高学年以上を対象とした“救命入門コース”の実施も開始。

救命の連鎖を支えるバイスタンダーは、重要な役割となります。

雇用回復につながる具体的なデフレ脱却、産業振興策を

◎雇用回復につながる具体策を実行しなければ、デフレ脱却も産業振興もできません。

文部科学、厚生労働両省は、今春卒業予定の大学生の就職内定率（昨年１０月１日時点）を６３・１％（前年同期比３・２ポイント増）と発表しています。ただ、これは団塊世代の退職で企業側に一時的余裕が生まれたことが要因で、本格的な雇用回復の動きではないとの見方が大半です。

若者の厳しい雇用状況の回復には、斬新な雇用創出策が欠かせません。

公明党は若者の力が発揮できる芸術関連分野を新成長分野として位置付けています。アニメなどに加えて食、スポーツ、地域文化なども生かした産業化を進めるため、文化関連予算の倍増。
　
また、文化・芸術を担う人材育成のための助成制度を創設し、活動の経済的基盤も充実。さらに、日本文化の振興には価値を海外にアピールしていくことも重要です。公明党は、２０２０年までに訪日外国人観光客を年間２５００万人まで拡大することをめざし、海外への情報発信、入国審査手続きの簡素化などの観光政策を一層強化することも掲げています。



日本の中小企業は雇用の７割を支える日本経済の柱です。中小企業の技術力は質の高い日本製品を生み出す土台です。しかし、経営者の多くが技術力を将来にどう継承していくかに大きな懸念を持っています。

中小企業白書（２０１２年版）によると「技術・技能継承がうまくいっていない」と約７割の企業が回答。背景は景気低迷による学生の大企業志向で中小企業が人材を集められない「雇用のミスマッチ」があります。実際、若手技術者について「計画通りに採用」「まずまず採用」と答えた中小企業が計３５・７％なのに対して、大企業は大きく上回る計６６・３％と格差が鮮明です。

激化する世界市場で日本が生き残るには、中小企業の技術力が不可欠です。公明党は中小企業の人材確保を図るため、中小企業の経営者などを高校や大学に派遣し、中小企業の魅力や将来性を実感してもらう「中小企業魅力ＰＲ支援制度」の創設を掲げています。

また、競争力ある中小企業を育成するため、海外市場への展開支援や研究開発促進のための投資減税の拡充なども促す事。さらに、公明党は「雇用のミスマッチ」解消のため「ジョブカフェ」を全国８９カ所に設置し、７０万人以上の雇用を生み出してきました。

一層のミスマッチ解消のために若者と中小企業とのマッチング支援なども強化させていくことが必要です。



働く女性を支える視点も大変に重要な課題です。働くことを望む主婦が増加していますが、これは、景気低迷による世帯収入の落ち込みが大きな原因です。

人材紹介大手インテリジェンスの調査では、求職活動をする理由について５２％の主婦が「生活費を補うため」と答えています。主婦に限らず、働きたいとの思いは多くの女性に共通です。厚生労働省の「働く女性の実情（２０１１年版）」によると、「３５歳から３９歳」で、就業率と潜在的労働力率の差が１５％と最大で、働く意欲が仕事に結び付いていない現実があります。

また、日本では仕事を続けたくても結婚や出産で断念せざるを得ない場合が多い。一方、女性の労働参加率が高い国では出生率も高い傾向があります。子どもを抱える女性が働きやすい国は経済も安定的で、女性が貴重な労働力として活躍しています。

少子高齢化で労働力不足が深刻な日本にとって、女性の社会参加の促進は極めて重要な課題となります。女性の雇用拡大には、受け皿となる成長分野の育成も重要。

公明党は環境、健康、医療、教育、文化といった注目度の高い産業分野への民間投資を政策的に誘導していくことを目指します。

既に発表している「子ども・子育てマニフェスト５０」では、出産や子育てが落ち着いた女性が仕事に戻りやすくする制度整備に加え、子育て中の女性でもＩＣＴ（情報通信技術）の活用で、時間と場所の制約を気にせず働ける環境づくりを後押しすることとしています。女性が活躍できる社会の実現に全力で取り組みます。

横浜市 こども読書推進計画

◎読書は、心を豊かにし、自ら考え、自ら行動し、主体的に社会の形成に参画していくために必要な知識や教養を身につける重要な契機にもなります。


読書は、我々の人生をより豊かなものにするだけでなく、特に子どもにとっては、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことができないものであり、

社会全体でその推進を図っていくことは極めて重要です。

横浜市では、子どもの読書活動の推進に関する法律第９条に基づき、平成18 年３月に「はまっ子読書プラン（横浜市子ども読書活動推進計画）広げよう 本から学ぶ 豊かな世界～子どもの生きる力をはぐくむために～」（第一次計画）を策定し、

あらゆる機会や場所をとらえて、子どもの読書への意欲を向上させ、主体的に読書に親しむ習慣を身に付けられるようにするための環境づくりや、必要な支援策に取り組んできました。また、平成22 年度から、11 月の第一金曜日を「はまっ子読書の日」と制定し、

読書の啓発や学校図書館の活性化に向けた意識の高揚を図るための様々な取組を実施しています。



平成23 年３月には、第一次計画の取組成果や課題、諸情勢の変化等を検証した上で、今後の子どもの読書活動の推進に関する施策の方向性と取組を示す新たな計画、「横浜市子ども読書活動推進計画（第二次）」が策定されています。

計画では、「子どもの生きる力をはぐくむ 読書習慣の定着化と読書意欲の向上」を推進目標に掲げ、横浜の地域特性に応じた、国際都市横浜にふさわしい読書活動の推進・環境整備に取り組むこととされています。



公明党は、２００１年制定の「子ども読書活動推進法」や、０５年制定の「文字・活字文化振興法」図書館司書の配置への取り組み、など、読書の推進に向けて総力を挙げてきました。

子どもが自ら読書に親しみ、進んで読書週間を身につけていけるよう、子どもの興味・関心を尊重しながら自主的な読書活動を推進することが重要です。