横浜市民病院再整備の検討状況について

◎本日開催の健康福祉・病院経営委員会にて、市民病院の再整備の検討状況についての報告がありました。


現在の市民病院施設は、昭和35年に開設後、増床を繰り返し650床、３３診療科の病院となっていますが、比較的建築年数が浅い西病棟においても、外壁のタイル剥離やひび割れ、内壁のひび割れ、天井からの漏水が報告がされるなど老朽化及び狭隘化等が大きな課題となっています。

また、これまで医療環境の変化に対応するための医療機能の拡充を行ってきていますが、敷地面積の不足などのためこれ以上の拡充は困難な状況にもあります。

本日の常任委員会では、関係各局の局長級職員を委員とする「横浜市立市民病院再整備検討委員会」で現在検討されている候補地、４方面５地区についての検討状況を報告書としてまとめたものとしての報告がありました。




4方面５地区の候補地とは、現在地及びその周辺としての、「現病院敷地内での建替え」及び「三ッ沢公園エリア」。そして「訴桜ヶ丘エリア」「岡野西平沼エリア」「羽沢エリア」。

まずは、現在地及びその周辺地域での再整備が検討の出発点になりますが、現病院敷地での再整備については、病院機能の改善が困難であること、新桜ヶ丘エリアは、交通アクセスや災害対策、建設条件等の点において、岡野西平沼地区については災害対策やアスケジュール等の点で困難。

羽沢エリアについては、まちづくりの方向性の見極めに時間を要するため、現時点では、病院移転候補地としての適否の判断を保留。


現状においては、「三ッ沢公園」について都市公園法等の課題解決にむけて引き続き検討を行うとしています。再整備候補地の確定は、関係機関や地権者との調整・協議などにさらに時間を要するものの、より具体的な検討を進め、他の候補地のまちづくりの状況等を踏まえた上で、改めて説明責任を果たしつつ候補地を選定するものとしています。

土地取得等の相手先もある等、現時点では不確定な要素もあるものの、三ッ沢公園エリアを中心とした考え方が先行しています。三ツ沢公園の機能や緑の保全などを配慮しつつ、横浜市としての大変重要な政策的課題をスピーディーに解決していく必要があります。

障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援

◎4月1日より、障害者自立支援法が障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律として施行されています。



障害者自立支援法が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる“障害者総合支援法”が施行され、さらに障がい者に対す関する差別禁止関連法の審議も行われています。

国で最初に差別禁止法を提案したのは、1991年衆院本会議での公明党委員長。本年3月には、参議院本会議で、障害者権利条約の批准に向けて国内法の整備推進し、障害を理由とする差別解消する法律案の提出と早期成立を求めています。

与党ワーキングチームが、3月1日に設置され、4日より議論を重ね、4月9日に法案の基本的考え方と骨子案について合意。法案は４月中に提出されることを目指しているとのこと。



国連障害者権利条約についても、公明党は当事者団体の方々と意見交換を重ねた結果、拙速な批准より、時間がかかっても国内法を整備し、実効性を確保した上での批准をとの意見を尊重。

障害者自立支援法改正、総合支援法制定、虐待防止法制定、優先調達推進法制定、障害者基本法の改正など、取り纏めに尽力。




平成24年度版障害者白書によると、およそ国民の６％がなんらかの障がいを有していることになります。

身体障がい者３６６万３０００人、知的障がい者５４万７０００人、精神障がい者は３２３万３０００人。総合支援法の基本理念では、全ての国民が、障がい者の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として

尊重されるものであることを確認した上で、全ての国民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生社会を目指すとしています。

可能な限りその身近な場所において必要な支援を受けられることや、社会参加の機会への確保、どこで誰と生活するかについての選択の機会の確保、地域社会において他の人々と共生する事を妨げない、社会的障壁を除去するため等の具体的な実践が求められます。

横浜市 緊急“風しん”対策 「予防接種費用の一部助成」を開始

◎横浜市において、風しんの流行拡大と「先天性風しん症候群」の発生を防止するための緊急対策として、予防接種費用の一部助成が実施されます。



横浜市で、今年３月末までの累計報告者数が159人。昨年の1年間の113人を既に上回っています。風しんの流行の中心は男性で、届け出患者の84.3％が男性。そして年齢では30～40歳代の報告が多くなっています。

風しんの定期予防接種は昭和52年から開始されましたが、当時は対象が中学生の女子のみであったため、現在30歳代後半以上となる男性は定期予防接種の機会がありませんでした。

平成6年に予防接種法が改正された際、男女ともに接種対象になりましたが、現在の20歳代から30歳代前半の男性の接種率は低く、これらのことが現在の流行に影響していると考えられます。



流行を抑えるには女性だけでなく、成人男性の予防接種が重要。妊婦、特に妊娠初期の女性が風疹にかかると障がいをもった赤ちゃんが生まれる可能性（先天性風しん症候群）があります。

先天性風しん症候群の発生は横浜市では、昨年度、今年度ともありませんが、全国では３件。

風しんの主な症状は、発熱とほぼ同時に出る発疹、耳の後部のリンパ節の腫れなど。３日前後で解熱とともに発疹も消えます。



横浜市の風しんの流行拡大と「先天性風しん症候群」の発生を防止するための緊急対策として、予防接種費用の一部助成を実施。対象者は、19歳以上の横浜市民で、妊娠を予定している女性（妊娠中は接種できません。）、妊娠している女性の夫（子どもの父親）。麻しん風しん混合ワクチン１回分。自己負担は３千円です。

予防接種を受ける。そして気になる症状が現れた時は、必ず受診し、診断を受けることが大切です。

「多角的な青少年自立支援」 これからのことに悩んでいるあなたのためのプラットホーム

◎よこはま東部ユースプラザがオープン！視察にてお伺いしました。


総務省によると、15歳～34歳の若者で仕事に就かず通学などもしていないニートと呼ばれる人たちは、近年６０万人台で推移し、昨年は63万人と高止まりしています。

横浜市では、青少年相談センター、地域若者サポートステーション及び地域ユースプラザの 3機関を中心に、青少年の自立支援に取り組んでいます。

「地域ユースプラザ」は、不登校やひきこもり状態など困難を抱える青少年の自立を支援するため、方面別に整備を進めており、今回は、東部エリア（鶴見区中央）として、市内４か所目の開所となり、視察を行い関係者と意見交換しました。



よこはま東部ユースプラザは、自立を目指す若者一人ひとりに寄り添い、どのように自立していけばいいのか、次のステップをどこに置くのか、、そのためには、どうすればいいのか計画を立て、見直しや改善を繰り返しながら、、一人ひとりを手助けしていきます。

実施事業としては、

１、 第一次的な総合相談／電話・来所相談、継続した来所面接、家庭訪問　（相談電話番号045-642-7001）

２、 青少年の居場所／ひきこもり状態からの回復期にある青少年を対象に週５日以上（常設）、１日６時間以上の居場所の運営。

３、 社会体験・就労体験／地域でのボランティア活動やイベントへの参加による社会体験、及び地域商店街等と連携した就労体験などの実施。

４、 地域ネットワークの構築／地域で活動している NPO 法人や区役所などとのネットワークを構築し、関係団体との連絡調整や地域の青少年支援活動の情報提供など、ネットワークの核としての活動です。



多角的な青少年の自立支援を行う3機関の役割は、以下の通りになります。

・地域ユースプラザ …青少年相談センター及び若者サポートステーションの支所的機能を有し、総合相談をはじめ、居場所の運営、社会体験・就労体験の提供などを通して、青少年の自立及び社会参加を支援。

・青少年相談センター…青少年に関する総合的な相談やグループ活動等を通して、青少年の自立及び社会参加を支援。

・若者サポートステーション…若年無業者などへの総合相談をはじめ、アルバイト活動セミナー、ジョブトレーニングなどを通して、社会的自立、職業的自立を支援。

身近なところに相談できる場所があることを、まずは知ってもらう事が大切になります。

命を守る予防医療政策 早期発見＆予防 子宮頸がん

◎きょう4月9日は、4と9で「子宮頸がんを予防する日（子宮の日）」です。



現在、子宮頸がんが毎年約15.000人の女性が罹患し、約3.500人が亡くなっています。子宮頸がんの原因はヒトパピロマーウイルスというウイルス感染によるもので、女性の5割から8割は一生のうちに一度は感染するとされています。

特に最近の傾向では、若い人の死亡率も急上昇、命を落とさずとも、子宮を摘出しなければならないことも少なくありません。

感染を防ぐ方法にワクチン接種があります。産婦人科医らでつくる「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議」が昨年、接種費用が公費助成されている自治体での接種率を調査したところ、65％に上ったとのこと。中学1年～高校1年の女子に対するワクチン接種が公費助成もされてきました。

未接種の場合に比べ、がんの発生、死亡者数を70％以上減らすことができるとも言われています。




これまでは国の暫定的な予算措置によってワクチンが接種されてきましたが、公明党の主張を受け、4月からは国が勧める定期接種になりました。費用は半年間に3回接種すると約5万円掛かります。この金額の9割を国が負担、そして、自治体も負担。万一、重い副作用が起きた場合には手厚い補償が受けられます。

しかし、まれに副作用が起きこともも報告されています。子宮頸がんワクチン「サーバリックス」は、日本で2009年12月の発売から昨年末までに約684万回接種されており、世界100カ国以上で承認されているワクチンです。このうち、重い副作用は88例で失神やけいれんなどの症例が報告。



安全性に重大な懸念はなく、特段の措置は必要ないと言われますが、国が推奨するワクチン。国民の不安を取り除くために、分かりやすい情報を一段と発信してもらう事も必要。

検診の精度向上について公明党は、従来からの細胞診に加え、HPV検査の併用を盛り込んだ「子宮頸がん予防法案」の早期成立をめざしています。子宮頸がんは予防ワクチンと検診によって、ほぼ１００％予防できる唯一のがんです。

早期発見から予防の時代へ。予防医療政策の推進が命を守ります。

人と動物が共に快適に暮らせる環境づくり― 横浜市動物愛護センター

◎人と動物が共に快適に暮らせる環境づくりを推進する拠点、横浜市動物愛護センターを視察しました。



ここでは、動物との正しい接し方や、命の大切さを育む、適正飼育の普及啓発、譲渡事業の充実、交流の場によるふれあい、収容動物の保護管理等が行われています。

動物関係団体や市民ボランティア等との協働により運営を推進し、収容動物が可能な限り譲渡されることを目指し、犬や猫とのふれあいをきっかけとした市民の自主的活動を支援する交流の場です。

施設は、適正飼育などの啓発や地域活動を行うための「交流棟」と、犬や猫の保護・収容及び傷病動物の治療・飼育を行う「動物ふれあい棟」。猫の生態を観察し譲渡を促進する「猫の家」、犬とのふれあい教室や譲渡に利用する「ふれあい広場」からなります。



これまで公明党は、日本が、動物愛護後進国と言われる中で、生命の尊厳第一という観点から「人と動物の共生社会」の実現をめざし、国の2005年の「動物愛護管理法」の改正もリードしてきました。昨年、再改正もされ、動物愛護管理推進計画に、災害時に動物の適正飼養や保管を行うよう規定事項も追加され本年9月から施行。

横浜市が25年度に推進する重点事業のひとつに「災害時のペット対策」があります。

東日本大震災で経験したように、大規模な災害発生時のペット対策は、危機管理上の大きな問題となります。特に地域防災拠点に同行避難すると予想される犬や猫をはじめとしたペットへの対応は、各地域の防災拠点で日頃から検討し、準備をしておくことが必要です。

横浜市では、既に「災害時のペット対策」を策定しており、内容を市民の皆さんにも広く知っていただく事が大切になります。そこで、愛護センターは各地域の防災拠点における災害時のペット対策の具体的な計画づくりやペットの同行避難のための支援を行います。



お伺いした折も、市民ボランティアの皆さんが活動をされておられました。動物愛護センターでは、現在「人と動物の共生推進よこはま協議会」の推薦を受けた方から順次登録がされ飼育管理のお手伝いをしていただいているとの事。動物関係団体や市民ボランティアとの連携を密にして、効果的・効率的な動物愛護事業の実施やセンター運営が推進されていることになります。

余談ですが一番下の写真は、我が家の２匹の家ネコのうちの一匹「シロ」。以前生まれてまもなく子猫で捨てられて、かなり衰弱していたのを保護してから我が家の一員に。写真のように妻が台所仕事をしていると、毎日のように肩に乗って、暫しの間過ごします。珍しい「肩乗りネコ」として、ご紹介しておきます。

横浜市 市民意識調査 地域と生活

◎市民意識調査は、横浜市民の日常生活について意識と行動の両面からとらえ、市民の生活意識や生活行動を明らかにし、その結果を市政運営や政策立案の基礎資料として活用することを目的としています。

項目の中の「地域と生活」では、隣近所とのつき合い方において、「あなたは、隣近所と普段どのようなつき合い方をしていますか」との質問で調査をしています。

回答では「道で会えば挨拶ぐらいする」（48.8％）が５割近くと最も多く、「たまに立ち話をする」（23.4％）は２割半ば、「顔もよく知らない」（11.9％）はほぼ１割。

「一緒に買い物に行ったり、気のあった人と親しくしている」（7.1％）と「困ったとき、相談したり助け合ったりする」（7.9％）の２つを合わせた、『比較的親密なつき合い方』（15.0％）は１割半ばとなっています。

経年変化をみると、『比較的親密なつき合い方』の割合は、平成22年調査までは減少傾向にでしたが、平成 23 年調査では増加に転じた。『比較的親密なつき合い方』を平成 23 年と比較すると「困ったとき、相談したり助け合ったりする」が1.1ポイント減少。

「一緒に買い物に行ったり、気のあった人と親しくしている」が0.8ポイント減少しています。一方、「顔もよく知らない」は昨年から 2.6 ポイント増加し、昭和 50 年からの調査のうち、最も高い割合となっています。



性・年齢別にみると、「顔もよく知らない」は20代男性（31.0％）で３割以上、、20代女性（22.3％）で２割以上と、それぞれの性別のうちで20代が最も多く、おおむね年代が上がるにつれ少なくなっています。

『比較的親密なつき合い方』は、70 歳以上男性（24.6％）で２割半ば、70 歳以上女性（30.0％）では３割。

比較的親密なつき合い方』を住居形態別にみると、「顔もよく知らない」は借家（社宅、公務員住宅）（31.9％）、借家（民間アパート、民間賃貸マンション）（30.0％）、借家（都市再生機構(旧公団)・公社の共同住宅）（27.6％）で３割前後と多い状態。

一方、『比較的親密なつき合い方』は、持家（一戸建て）（20.2％）、借家（社宅、公務員住宅）（19.4％）、借家（都市再生機構(旧公団)・公社の共同住宅）（18.4％）で２割前後であるが、借家（民間アパート、民間賃貸マンション）（6.1％）では１割に満たない状況です。



「あなたは、隣近所とのつき合いをどのように感じていますか」との問いでは、「互いに干渉しあわず、さばさばしていて暮らしやすい」（64.1％）が６割以上となっています。

経年変化をみると、平成 22 年と比較して、「互いに干渉しあわず、さばさばしていて暮らしやすい」は 5.8 ポイント減少、「人間関係が薄く、皆がばらばらな感じでさびしい」は 1.3 ポイント増加。

「親密な人間関係があって、暮らしやすい」は3.3ポイント増加。

転居するとしたら、新しい住まいの周辺の環境で特に重視することを尋ねたところ、「交通・通勤などの便利さ」（59.0％）が６割近くで最も多く、次いで「ふだん買い物をする場所の近さ」（46.8％）、「病院・医院の近さ」（34.9％）、「防災・防犯などの安心さ」（30.2％）などの順となっています。

こうした横浜市民意識調査は、昭和47年から毎年実施されています。仕事や働き方に対する満足度や災害に対する備え等についても意識調査が行われており、こうした事柄が政策立案にあたって市民ニーズを的確に捉えるための客観的データとされなければなりません。

３ワクチンの定期接種化の改正法がスタート

◎子宮頸がんインフルエンザｂ型（ヒブ）、小児用肺炎球菌のワクチンが、定期接種として、公費助成が恒久制度になりました。

4月１日から３ワクチン、子宮頸がん・インフルエンザｂ型（ヒブ）・小児用肺炎球菌のワクチンが、国が感染予防のために必要としている「定期接種」に。



これまでは、1年ごとに補正予算で対応してきた３ワクチンの接種は、法律に基づいた恒久的な制度として継続。

ワクチン接種後の報告制度についても、医療機関が、市区町村に報告する現在の態勢から、報告先が国となりました。




日本では、かねてより先進国と比べて公的に接種するワクチンの種類が少ない「ワクチン・ギャップ」が指摘され、海外で使えるワクチンが国内で使えない等、ワクチン行政の改善が課題でした。

公明党は、ワクチン・ギャップの解消を訴え、３ワクチンの国内早期発見承認と予防接種法の改正を主張。これまで、国会議員と地方議員が連携して取り組む中で、市区町村に財政支援を行うための基金を実現する一方、それぞれの地方議会で公費助成を拡大するなど取り組んできました。

また、現在、水痘、おたふくかぜ、成人用肺炎球菌、Ｂ型肝炎の４ワクチンについての追加も求めています。