公立学校等・・・避難施設の防災機能の向上について

　　　　　◎大規模地震等の災害発生時、学校施設は地域住民のための応急的な避難所ともなる役割を担っています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　公立学校等の避難施設では・・・耐震性の確保だけでなく、食料・生活必需品等を提供できるように必要物資を備蓄するなど、

　　　　避難生活に必要な諸機能を備えることも求められています。

　　　　この度の東日本大震災をはじめ、過去の大規模地震の際にも、学校施設は多くの住民を受け入れ、避難所として活用された実績は

　　　　 多々ありますが、その一方、当然のことながら学校施設は教育施設であるために、防災機能の整備が不十分なため、

　　　　　避難所としての使用に際して不便や不具合が生じたこともあります。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　横浜市においても、多くの学校等の公共施設が避難場所に指定されおり・・・

　　　　災害時において、住民の避難所として十分機能できるよう、公立学校施設の防災機能の点検が必要です。

　　　　こうした事も、もう一度しっかりと確認をしてまいります。

　　　　

地方公共団体における “危機管理と情報システム”

　◎大規模な災害に直面しても、ただちに被災者を救護・支援し迅速かつ的確な復旧・復興作業を行う使命が地方公共団体にはあります。

　　　　　95年の阪神大震災で大きな被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発した「被災者支援システム」

　　　　　　被災者台帳をもとに避難、被災状況などの個人データを一元的に管理し、被災者証明の発行に迅速に対応できるほか、

　　　　　救援物資の管理、仮設住宅の入退居、義援金の交付などの業務が行えます。

　　　　　０９年には、総務省が「被災者支援システムVer2.00」を全国の地方公共団体にＣＤ－ＲＯＭで配布するなど、

　　　　　全国への利用促進が図られてきました。

　　　　　しかし、この度の東日本大地震発生前の時点で同システム導入の申請があったのは、約２２０自治体で・・・、

　　　　　被災した東北地方では、導入自治体はほとんどなかったようです。




地方公共団体の根本の使命は、住民の命と生活を守ることです。

　　　　この度の東日本大震災では、市や町全体が津波に襲われるなど、地方公共団体の行政機能そのものが麻痺した地域もありました。

　　　　被災者支援システムを導入しておくことにより、自治体の被災者支援に関する必要な情報のバックアップが可能になり、

　　　　仮に市役所などが災害にあった場合でも、被災者支援・復旧に迅速に対応することができます。

　　　　災害発生時においては、行政の素早い対応が被災者支援並びに復旧・復興には不可欠で・・・

　　　　被災者の氏名、住所など基本情報や被害状況、避難先、被災者証明の発行などを総合的に管理する被災者支援システムを

　　　　平時のうちに構築しておくことが極めて重要です。

　　　　危機は、予想を裏切る形で発生し続けます。この危機という予想できない相手に対する備えを行う事が必要です。

被災動物の保護と飼い主の精神的ケア等に対する提言

　　　　　　◎今回の東日本大震災では、被災動物とともに避難する被災者の方が増加しています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　公明党動物愛護管理推進委員会は、環境大臣宛てに…被災動物の保護と飼い主の精神的ケア等に対する提言を

　　　　　　提出しています。

　　　　　　東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難生活は長期化が予想されている中で、避難先でのペットとの生活や・・・

　　　　　　被災現場に取り残されたペットの保護対策も重要な課題となっています。

　　　　　　提言では、ペットと触れ合うことが避難者の“心の癒やし”や精神的な支えとなることから、これまで家族同様に過ごした動物の

　　　　　　救出や保護、一緒に暮らせる環境の整備を進めるよう・・・また、

　　　　　　被災者の生活再建を着実に進める上で、飼い主および保護活動を行っている動物愛護団体等の心情を十分に汲み取ることも重要です。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　　警戒区域になった後も、財団法人 日本動物愛護協会が設置した「緊急災害時動物救援本部」と

　　　　　　連携・提携している動物愛護団体等に限り、安全管理についての必要な情報提供を行った上で、被災動物救護のためのチームの現地派遣を認めることや・・・

　　　　　　計画的避難区域における被災動物の保護の方策や、止むを得ず放置した被災動物の状態についても、

　　　　　　飼い主に対して情報提供ができる体制をとること等も提言しています。

　　　　　　横浜市においても、犬や猫等のペットと・・・共生している家庭が多く見受けられ・・・

　　　　　　様々な対策が点検される中で・・・こうした点の対策も講じておく必要もあります。

誰もが住み慣れた地域で、安心して心豊かに、いきいきと暮らす “地域保健福祉計画”

　　　　　　◎横浜市では、誰もが住み慣れた地域で、安心して、心豊かに、いききと暮らすための・・・

　　　　　　　地域保健福祉計画が策定されています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　ここでは、日々の生活や地域で取り組まれている“支え合い”活動が大きな推進力となります。

　　　　　　神奈川区でも高齢化が進んで、高齢やが３０％超える地域もでてきており・・・

　　　　　　支え合いに向けて、現時点においても地域の方々による、高齢者や障がい者、子どもの見守り、健康づくりや地域まつり等・・・

　　　　　　様々な取り組みも行われています。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　区全体で取り組む事・・・さらに地域で取り組むこと等、地域別の地域保健福祉計画は、地域別の懇談会も経て策定されています。

　　　　　　地域別の計画では・・・住民が日常生活を営んでいる6つの地域に“地域ケアプラザ”“地域包括支援センター”を設置・・・


　　　　　　この地域ケアプラザ・包括センターのエリアを基準に８つの地域において、“地域で暮らし、活動している”現場の課題を明らかにして・・・

　　
　　　　　　　地域別の計画を策定しています。

　　　　　　　国が福祉を推進する福祉国家の時代から・・・福祉社会を経て・・・時代は地域福祉の時代となっています。

　　　　　　　多くの地域での支え合いの仕組みをつくる事が重要になります。


　　　　　　

　　　　　　

財政の健全化へ向けて・・・横浜方式のプライマリーバランスの黒字化

　　　　　　◎横浜市では、１８年度予算から、国より厳しい考え方の「横浜方式のプライマリーバランス」の黒字を維持しています。
　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　プライマリーバランスとは、基礎的な財政収支と言われ・・・一般会計において、歳入総額から国債発行収入を差し引いた金額と、

　　　　　　歳出総額から国債費を差し引いた金額のバランスを指します。

　　　　　　横浜方式のプライマリーバランスとは・・・市債残高の減少を目指すために、「市債発行額をその年度の元金償還予算額の範囲内に抑える」

　　　　　　とともに、市債以外の歳入確保と歳出抑制を徹底して、当該年度の収入で、利払いを含む当該年度の支出をまかなう・・・こととし・・・

　　　　　　利払いを含むという点で・・・国のプライマリーバランスより厳しい基準となっています。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　横浜市において、平成２３年度は中期４か年計画を本格スタートさせる政策実行のとしています。

　　　　　　一般会計当初予算でも、横浜方式のプライマリーバランスの黒字を引き続き維持し１３４億円の黒字としています。

　　　　　　行政も運営の時代から「経営」の時代といわれます。

　　　　　　持続可能な財政の確立を目指した財政の健全化が原点となります。

地震保険の補償の仕組みについて

　　　　◎東日本大震災で、地震保険があらためて注目を集めています。地震保険は政府と民間の損害保険会社が共同で運営をしています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　地震保険は、単独では契約する事ができず・・・火災保険とセットで加入する公的な保障で・・・

　　　　いずれの保険会社で契約しても保険料や補償の内容は同じになります。

　　　　被災時に受け取る地震保険の契約額は、火災保険契約金額の３０～５０％の範囲で決定され・・・

　　　　建物は５０００万円、家財は１０００万円が限度です。

　　　　大災害の中で迅速な査定と支払いが求められる地震保険は損害に応じて保険金が支払われる火災保険と異なり・・・

　　　　保険金は・・・
　　
　　　　・全損で・・・契約金額の１００％　・半損で・・・５０％　　・一部損で・・・５％　の３区分での支払いとなります。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　地震保険制度では・・・１１５０億円までが民間の負担で、それを超えた場合は民間と政府が５０％ずつ保険金を支払います。

　　　　１回の地震で支払われる限度額は５．５兆円で、阪神大震災で支払われた保険金は７８３億円。

　　　　今回の東日本大震災では、加入率の増加もあり１兆円近くになるとも言われています。

　　　　また、住宅再建のための公的な支援は・・・被災者生活再建支援制度に基づく最大３００万円の支給以外は貸付で…

　　　　保険の仕組みや補償の内容などを理解した上で、いざという時を見つめて備える必要もあります。

　　　　

放射能による・・・２．食品への影響について

　　　　　　◎放射性物質による食品の汚染に対する不安についての・・・公明新聞紙上での長崎大学大学院・山下俊一教授の談話です。



　　　　　　まずは、基準値を超えない食品は食べても大丈夫とのことです。

　　　　　　チェルノブイリの爆発事故では、多くの人が汚染された食品と知らずに口にしていました。

　　　　　　多くの放射線物質が大気に放出されましたが…東西冷戦下でもあり正しい情報が、周辺の住民にも伝わらず

　　　　　　そのために、知らずに口にしていたということです。

　　　　　　乳幼児は、汚染された牧草を食べた牛の牛乳をずっと飲み続け・・・放射性ヨウ素の内部被ばくによる小児甲状腺がんが

　　　　　　激増。

　　　　　　放射線感受度が高いのは青年期までで、成人、とりわけ４０歳以上では放射線による発がんリスクは検出されず・・・

　　　　　　この点からも、守られるべきは子ども、乳幼児、妊婦です。




　　　　　　現在の日本は、食の安全に厳しく安全規制が守られています。甲状腺被ばくのリスクは低いとされます。

　　　　　　どれくらいの量になれば危険なのか、自然環境にはどれくらいの放射性物質があり、通常の放射線の量等・・・

　　　　　　放射線についての正しい知識と正しい情報伝達、正しい判断が大前提ですので・・・

　　　　　　風評被害やパニックを招かないよう・・・的確な正しい情報を伝達されるシステムが重要です。

放射能による・・・1、健康被害について・・・

　　　　　　　◎福島第１原発事故のおける放射線による健康影響や放射能汚染に対する不安が国民に拡がっています。

　　　　　　　放射能の正しい知識と情報伝達について・・・公明新聞で放射線健康リスクアドバイザーでもある長崎大学大学院の
　　　　　　　山下俊一教授の談話が掲載をされています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　・東電の福島第一原発事故の国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）の暫定評価がレベル７に引き上げられている事については・・・

　　　　　　　　1986年に起きたチェルノブイリの国際評価も同じレべル７でした。

　　　　　　　　今回とチェルノブイリの状況の違いは・・・チェルノブイリは原子炉が爆発しています・・・福島第一原発は

　　　　　　　　燃料棒等の一部が溶けていますが、原子炉自体は爆発してはいませんが・・・

　　　　　　　　建屋の水素爆発が２回あり、放射性物質が大気にまき散らされました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　放射線の健康影響には、「確定的影響」と「確率的影響」タイプがあるとされます。

　　　　　　　　・確定的影響とは・・・

　　　　　　　　誰にでも共通に表れる影響で、１回に１０００ミリシーベルト以上被曝すると吐き気や頭痛、皮膚のやけど、
　　
　　　　　　　　下痢、脱毛などの身体症状が現われます。

　　　　　　　　・確率的影響とは・・・

　　　　　　　　　低線量の放射線を継続的に浴び続け、将来、がんが発生するかもしれない可能性のある影響で・・・

　　　　　　　　　100～1000ミリシーベルトでは、過去の被爆者と被曝してない方を比較した結果、１００ミリシーベルトで

　　　　　　　　　発がんリスクが０．５％増加する事が判明しているようです。

　　　　　　　　　「１００ミリシーベルト以上は心配・・・これ以下はすぐには全く心配いらない」と・・・山下教授は話されてもいます。

　　　　　　　　　早期の終息はもとより・・・正しい知識と情報の伝達が必要です。

　　　　　　　　　　放射線物質は、見えないし、音も臭いもありませんが、非常に検出されやすい物質で・・・計測すると鋭敏な値を示すもので・・・

　　　　　　　　　計測したり遮蔽、逃がしたりなどの対策が取れます。

　　　　　　　　　ゆえに、パニックを起こさないような配慮した政府の情報管理・発信がされなければなりません。
　　　　　　　　

　　　　　　　　

感性と職人技が息づく・・・赤レンガ クラフトフェスタ２０１１

　　　　　　　　　　　◎感性と職人技が息づく…個性溢れる工芸家の皆さんの手作り作品を一堂に集めた“赤レンガ　クラフトフェスタ２０１１”に行ってきました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　創業100周年を迎える赤レンガ倉庫では、毎年恒例のフラワーイベントが開催をされ…

　　　　　　　　　　　　花壇面積約1,300㎡という広い敷地に100周年にちなんだ100種類・約3万株のカラフルな花々が咲き誇っています。

　　　　　　　　　　　　そして本日は、赤レンガ倉庫１号館で…感性と職人技が息づく、個性溢れる工芸家たちの手作り作品を一堂に集めた…

　　　　　　　　　　　　赤レンガ　“クラフトフェスタ２０１１”に、藤沢に向かう前に短時間ではありましたがお伺いしてきました。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　ドライフラワーアート、押し花、トールペイント、ガラス工芸・陶芸・ハンドメイド腕時計、創作人形など等…

　　　　　　　　　　　　まさに個性溢れ、クオリティーの高い作品が一堂に集まっての展示販売会でした。

　　　　　　　　　　　　作品は、見ていても楽しめ、欲しくなる品物が数多く展示されています。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　　　　　　　　こうした赤レンガで、市民の皆さんが取り組まれている手作り作品の販売会には…様々な活力の

　　　　　　　　　　　　エッセンスがあるように感じました。

　　　　　　　　　　　　地域を活性化をするコミュニティービジネスの観点による地域経済の活性化や…

　　　　　　　　　　　　こだわりの手作り作品を手にする…こだわりツーリズム…

　　　　　　　　　　　　市民活動の醸成やコミュニティーの創出など…

　　　　　　　　　　　　そこには、新たな賑わいが生まれます。今…こうした取り組みを数多く創出して元気な日本をつくっていく必要が・・・

　　　　　　　　　　　　大いにあると思っています！

　　　　　　　　　　　　

元気で人にやさしい横浜へ・・・地域経済の活性化

◎横浜市の経済活性化、雇用の創出は生活の安心に直結します。

　　　　　　　　平成23年度予算における基本方針にも、基本政策としての“横浜経済の活性化”が位置づけられています。



　　　　　　　横浜には歴史と伝統により育まれた国際的な横浜港があります。国際競争力を高めハブポート化を推進する事は
　
　　　　　　　横浜の経済のみならず日本経済における重要な位置づけともなります。

　　　　　　　昨年はＡＰＥＣも横浜で開催をされ…国際都市横浜としての大きな役割を果たしており…

　　　　　　　こうした豊かな地域資源を十分に生かしたコンベンション誘致やニューツーリズムとしての海外集客にも

　　　　　　　力をいれていく必要もあります。

　　　　　　　横浜が培ってきた技術を活用した公民連携の海外への水道ビジネス等のコンサルティングセールスも開始です。




　　　　　　　税金の無駄遣いは無くすことはもとより…

　　　　　　　福祉や教育への義務的な経費の根源は、地域が元気で活性化されていてこそ市民サービスの向上が推進されます。

　　　　　　　市政も行政も運営の時代から“経営”の時代といわれます。財政の健全化が保つ事ができなければ…

　　　　　　　国も自治体も破綻します。

　　　　　　　ムダの削減という…引き算も大切！　そして、未来の横浜のまちづくりのための責任ある未来への投資という

　　　　　　　足し算や掛け算がも重要です。

　　　　　　　支えあう社会の中で、都市間競争の時代ともいわれ、住んでみたい…行ってみたいと…思われ、人が集まらなければ…

　　　　　　　衰退の一途をたどります。

　　　　　　　安心安全の誇れる横浜！住み続けたい！　行ってみたい横浜のために…責任ある地域経済活性化策が大変に大きな

　　　　　　　位置づけとなります。