ランチミーティング 神奈川県トラック協会＆かながわ新人地方議員

◎昨日は、神奈川県トラック総合会館にて、神奈川県トラック協会の青年部会の皆さんとのランチミィーティングに参加しました。


社団法人神奈川県トラック協会は、貨物自動車運送事業法に基づいてトラック運送事業許可を受けた神奈川県内の事業所の皆さんの協会です。

日頃、事業の健全な発達を促進し、公共の福祉に寄与し、業界の社会的な地位の向上を図ることを目的とした団体です。

昨日は、藤木副会長を初め、若手経営者でもある協会の青年部会の皆さんと横浜市会と神奈川県会の有志でトラック総合会館にお伺いを致しました。



トラック輸送産業は、日本の経済成長と歩調を合わせる形で発展を遂げ、国内物流の基幹産業として経済活動や国民生活を支えて、今日では市場規模 13兆円という産業基盤を築かれています。

しかし、トラック運送業界を取り巻く環境は年々厳しさを増しています。労働力人口の減少に加え、免許制度の改正に伴い、若年ドライバーの確保難やドライバーの高齢化の進展が懸念されるほか、軽油をはじめとする燃料価格の高騰はトラック運送事業者の経営を大きく圧迫厳しさを増すトラック運送業界の経営環境経済的規制の緩和が進む一方で、公平な競争環境の整備が求められています。

懇談会の中では、行き過ぎた規制緩和のもとで、トラック市場においては事業者間の激しい競争が行われているが、競争のメリットが発揮されておらずトラック運送業界を取り巻く環境は年々厳しさを増しているとのことでした。



労働環境としては、他産業に比較して相対的に賃金が低く長時間労働を特徴とするトラック運送業にとって特に深刻で、賃金水準を産業別に比較することのできる「毎月勤労統計調査年報」（事業所規模5人以上）によれば、平成21年の道路貨物運送業の平均月間収入は293,785円で、全産業平均（315,294円）よりも約7％低いとされます。

収入の基礎となる労働時間は長く、時間当たり賃金としてみれば全産業平均よりも約26％も低い。
　
またトラックドライバーの年齢構成をみると、大型、けん引ではすでに約3割が50歳以上を占めています。一方、かつて4割近くを占めていた29歳以下の普通男性運転者は、22年度では11.8％にまで減少。

男性若年労働力の確保がもっとも重要であり、業界最大の課題とのこと。

長引く景気低迷や経済成長の鈍化、デフレ脱却を課題とする中で、身近なところでは横浜環状北西線等の整備などの課題も頂戴していますが、官民一体となった総合力は必要なことは誰もが口にしますが、民間のお金が動かす、デフレ脱却を課題とする中では、速やかな国の経済政策景気対策を実行することは急務であり待ったなしです。

一体改革の中での 年金制度 無年金・低年金対策の強化

◎社会保障と税の一体改革関連8法が、今月10日成立。年金制度の無年金・低年金対策の強化が実施されます。



年金制度の無年金・低年金対策では、公明党がかねてから主張していた無年金・低年金の人への救済策が、消費税率が10％になる2015年10月から実施されます。

将来、無年金になることを防ぐために、受給資格期間の短縮を図られます。従来は年金を受け取るには25年間、保険料を払う必要がありましたが、これを10年に短縮。

現在、無年金である高齢者に対しても、過去に10年間の納付実績があれば、その期間に応じた年金が得られるようになります。




受け取る年金額が低い高齢者や障がい者にも、年金とは別の形で「福祉的な給付措置」が行われます。これは事実上、公明党が提案していた加算年金制度の実現です。

福祉的な給付を受けられるのは、家族全員が住民税非課税で、年金を含めた所得が77万円以下の人。

保険料を満40年間（480カ月）納めた人には月5000円を給付するもので、これよりも納付期間が短い人には期間に応じた給付があります。




被用者年金の一元化も実施され、公務員らの共済年金は職域加算による上乗せなどで会社員よりも優遇されていることから、官民格差を是正する観点から、公務員らの共済年金を15年10月にサラリーマンの厚生年金と一元化。

また、パートなど約25万人の短時間労働者が、新たに厚生年金の適用対象となるほか、2年を超えない範囲で産休期間中の厚生年金の保険料を免除。遺族基礎年金を父子家庭へも支給することになりました。

そして、年金財政を安定させるために、14年4月から基礎年金の半分を税金で恒久的に賄うことも決定。これも公明党が一貫して主張してきたことで、自公政権のもと04年に行った年金改革が完結します。

横浜市における事前防災・減災の推進を求める

◎公明党横浜市会議員団は22日、林文子横浜市長へ「事前防災・減災の推進を求める要望書」を提出しました。

昨年3月11日の東日本大震災においては、横浜市内でも最大震度5強を記録する大きな揺れがあり、ビルの一部損壊、液状化による住宅被害等が発生しました。

また、広域的な停電の影響もあり、多くの帰宅困難者が駅周辺に溢れ、十分な受け入れ体制が取れなかったという課題も顕在化しました。

横浜市では、このような被災状況に対して応急的な対策、支援に取り組み、将来の震災に備えて防災計画の見直しを行うとともに、大きな被害を受けた東北地方の支援のために職員の派遣や被災者の受け入れ等の緊急的活動にも積極的に取り組んできました。

このような中、東日本大震災やその後の小さな規模の地震においても、表面的には被害を受けていない公共施設の中で、産業を支える根幹であり災害時に緊急輸送路となる道路や港湾施設が、埋設物・海水等の影響を受け地中が空洞化し、陥没する危険度が高まっているとの指摘があります。ひとたび事故が発生すると、緊急災害対応に支障をきたすのみならず、尊い人命を損なう恐れがあるとともに経済活動にも大きな障害となります。


道路や河川、港湾施設等のそれぞれの「維持管理」という視点から、面的な「危機管理」の視点で前述の事故等を防ぐべく「事前防災・減災」を推進するために、横浜市として全庁的な体制を構築し対策を講じるべきです。

あわせて、今国会で成立した「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律」附則第17条第2項に「成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分する」との規定が盛り込まれましたが、地域の実態に沿った取り組みを自治体側から提案し、財源措置を国に求めていくべきと考えます。

そこで、次の項目について早急に実施されるよう市長に要望致しました。

一、 公共施設の保全にあたっては、維持管理だけでなく、面的な危機管理の視点で取り組むことのできる全庁的体制を構築すること。
一、 緊急輸送路の安全確保のため、路面下の空洞化をはじめとした損傷状態の調査を行い、応急保全対策を実施し、補修・長寿命化の計画の資料とすること。あわせて病院、消防署、警察署、庁舎、土木事務所、地域防災拠点、港湾施設等の災害時に重要な機能を果たす施設に接続する道路についても同様の対策を講じること。
一、 港湾岸壁・物揚場・護岸の予防保全のため、空洞化をはじめとした損傷状態の調査を行い、応急保全対策を実施し、補修・長寿命化の計画の資料とすること。
一、 安心・安全な街づくりへ、社会資本（インフラ）の総点検と整備の早期実現のため、国への財源措置の緊急要望を行うこと。


これまでの維持管理の考え方に、面的な「危機管理」の視点で保守を進めることの必要性が大変重要な視点であると強調させていただいています。

林横浜市長からは、「いい視点での要望を頂いた。庁内の専門家に確認させ、副市長とも相談し、部局をまたいだ指示を出す」との回答がありました。

横浜市基地対策特別委員会視察

◎市内基地施設のうち、池子住宅地区及び海軍補助施設と根岸住宅地区の視察を行いました。


池子住宅地区及び海軍補助施設（横浜市域）は、昭和２０年９月１日接収され、施設は、逗子市及び横浜市に渡り、横浜市市域は金沢区六浦町に位置します。

土地面積は全体で2,884,341m2ですが、そのうち横浜市域は367,590m2で12.7％の部分となります。

現在、在日米海軍横須賀基地司令部の管理として、逗子市域では米軍人、軍属及びその家族が居住しており、管理事務所、スポーツ施設（テニスコート等）、中央公共施設がある。
　また、ここには在日米海軍横須賀施設本部池子支所、在日米海軍司令部統合消防隊第２消防署、在日米海軍横須賀基地憲兵司令部池子支所があります。

住宅地区には、高層住宅8棟528戸、低層住宅60棟326戸、合わせて854戸の住宅が立地しており、各戸にはベッドルームが3部屋または4部屋あり、実際の低層住宅の４部屋タイプの内覧もさせていただきました。

今後横浜市域については、３階建ての住宅が建設をされる計画です。住宅建設戸数については、当面の措置として、根岸住宅地区の移設分として約400戸程度の家族住宅等を建設することで日米間の認識が一致しています。



根岸住宅地区では、米軍人、軍属及びその家族が居住しており、管理事務所、教会、宿舎、中央公共施設（図書館、銀行、郵便局等）、診療所等が所在し、在日米海軍横須賀施設本部横浜支所、在日米海軍司令部統合消防隊第５消防署、在日米海軍横須賀基地憲兵司令部横浜支所が置かれています。

なお、米軍施設・区域に囲まれた、中程の土地に横浜市民の方々が居住しており、日常生活上の様々な制約を受けている現状の説明も受けました。

この地区については、平成16年に日米合同委員会において、返還の方針が合意。また、昨年３月根岸住宅地区の民間土地所有者等の組織「米軍根岸住宅地区返還とまちづくりの会」が設立されています。



基地対策特別委員会では、米軍施設は、首都圏に残された貴重な空間資源であることから、早期全面返還の取り組みを促進し、返還跡地の有効利用を図っていくことの検討を引き続き行っていくことになります。

第２０回 五大市政策研究会 ＩＮ 京都

◎５政令都市に公明党議員による“政策研究会”が昨日、京都市で開催されました。



今回の開催が20回目となる伝統の５大市政策研究会。今回は竹内譲、遠山清彦衆議院議員にも出席していただき、「各都市の防災・減災ニューディールの取組み」と「地方分権と道州制に関する政令市の方向性」をテーマに意見交換が行われました。

五大市とは、旧五大市で、1943年（昭和18年）から1956年（昭和31年）までの日本において、横浜市・名古屋市・京都市・大阪市・神戸市の5市を指す場合に用いられた総称で、古くは、昭和22年（1947）新憲法と同時に施行された「地方自治法」に「特別市」に関する条項が盛り込まれ、自治法上「市議会」と呼ぶことになった後も、「市会」という呼称も使用してる五政令都市です。

昨年の名古屋開催に続き、今回は当番市の京都での開催となり、研鑽の場に参加しました。


各都市の防災・減災ニューディールの取組みについての発表、質疑応答を行い、政策に対する質疑応答を竹内・遠山両衆議院議員に交えて行い、

後半では、「地方分権と道州制に関する政令市の方向性」とのテーマで、道州制推進ＰＪの遠山衆議院議員の講演も行われました。

大阪都構想への推進の渦中にある大阪市会の議員の方々の話も、懇談の場も踏まえ聞くことができ貴重な時間を持つことができました。



防災・減災への横浜市会の主な取り組みとしては、上田いさむ県代表とともに、「ヨコハマ・リフレッシュ計画」の推進を行ってきた報告をしました。

老朽化が進む横浜市内の橋やトンネル、上下水道などのインフラを総点検し、必要な補修や更新を集中的に行う「ヨコハマ・リフレッシュ計画」を推進。災害に強い街づくりと地域経済の活性化、雇用の拡大に取り組む。６月１４日、市内西区の架設８５年を経過する新田間（あらたま）橋を調査。

道路空洞化調査としては、震度５を超えると空洞が多く発生することから、道路の空洞調査が必要と判断。６月２０日、路面下空洞調査で実績のあるジオ・サーチ株式会社（東京都大田区）を訪問し、空洞探査技術を視察。また、震災後の空洞化調査の早期実施へ向けて、事前調査を実施したこと。

港湾施設の老朽化調査については、物流拠点である港湾施設でも震災の影響による液状化や空洞化が発生。また老朽化も進んでいることから対策が喫緊の課題とらえています。８月９日、市内のふ頭岸壁・物揚場・海釣り施設を視察。

今後の主な取り組みとしては、緊急輸送路の安全確保のための総点検、港湾岸壁・物揚場・護岸の予防保全の取組み、　安心・安全な街づくりへ、社会資本（インフラ）の総点検と整備の早期実現のため、国への財源措置の緊急要望を行う事などを提言も含めて発表。


各都市が抱える防災・減災への課題、長寿命化を迫られながら維持管理する財源問題、維持管理から震災から“命を守る”危機管理意識への転換等、研鑽の成果を9月議会も含め、ブラッシュアップして形にしていきたいと思います。

終戦記念日アピール 平和と人類の繁栄に貢献する日本めざす

◎横浜駅西口で終戦の日記念街頭演説会が開催をされました。


本日、戦後６７回目の終戦記念日を迎えました。公明党は「戦争、核兵器にない世界へ」とのアピールを発表しました。

67年前の夏、わが国は「戦争はもう二度と繰り返さない！」との強い決意で軍国主義と決別し、平和国家として再出発しました。日本国民の平和を求めてやまない強固な決意と懸命な努力が、戦後復興を成し遂げる力となりました。戦争・被爆体験の風化が指摘されますが、私たちは、戦争の悲惨さ、残酷さを語り継ぐ努力を更に強めていかねばなりません。



また昨年3月11日の東日本大震災の発災から1年5カ月、復興の遅れは明らかであり、現場感覚なき「遅い、鈍い、心がない」政治では、復興への力は結集できません。公明党は、どこまでも被災者の心に寄り添い「人間の復興」の実現に全力を尽くします。東京電力福島第1原発事故を教訓として、再生可能エネルギーの開発・普及、省エネの促進、化石燃料の高効率化を進め、原発に依存しない日本の構築をめざしてまいります。

21世紀は「平和と人道の新世紀」と期待されましたが、今なお世界に戦争と紛争が絶えることはなく、核の脅威は「核拡散」という問題となって人類の生存を脅かしています。

ロンドン五輪では、テロ対策としてロンドン市街に地対空ミサイルが配備されるなど、「平和の祭典」であっても武力の備えなしには五輪を開催できない現実も見せつけました。

公明党は、世界中の人々がテロ、貧困、飢餓、紛争、感染症、麻薬などの「構造的暴力」から解放される「人間の安全保障」の確立こそ「戦争のない世界」を実現するための基本であると考えます。

座して戦争反対を叫ぶだけでは平和は実現できません。地球的視野に立った「行動する平和主義」に徹し、人間の安全保障を具体的に推進していくことこそ日本の進むべき道であると確信します。



広島、長崎への原爆投下から67年、国際社会は「核兵器のない世界」に向けて歩みを進めています。2014年春には、核兵器を持たない10カ国からなる国際会議「軍縮・不拡散イニシアチブ（NPDI）」の外相会合が広島市で開かれます。唯一の被爆国・日本は、核廃絶に向けてリーダーシップを発揮していくべきです。公明党は、核兵器は「絶対悪」との思想に基づき、断固たる決意で核廃絶に取り組んでまいります。

公明党は、大衆福祉の実現とともに、「戦争のない世界」「核兵器のない世界」をめざして結成された政党です。来月9月13日は、「大衆とともに」の立党精神の淵源となった公明政治連盟（公政連、公明党の前身）の第1回全国大会から50年ですが、その大会に先立ち発表した「四つの基本政策」の第一は、「核兵器反対」でした。終戦記念日に当たり、「平和の党・公明党」の使命と責任を深く自覚し、世界の平和と人類の繁栄に貢献する平和国家・日本の国づくりに全力を尽くすことを、ここに重ねてお誓い申し上げます。

将来に夢を描ける社会を 「KOMEI YOUTH VISION 2030」

◎公明党青年局では、今の20代、30代が社会の中核を担う2030年までの18年間を、日本の未来を明るくしていく〝チェンジ〟の期間と捉え、「KOMEI YOUTH VISION 2030」を掲げています。



社会保障と税の一体改革の議論が行われ、年金・医療・介護・子育てだけでなく、若年者雇用も柱としなければならない大きな課題です。

未来を創り、社会保障の制度を安定させると言っても、支え手となる若者がしっかりと働ける世の中にしていくことが必要不可欠になります。公明党は経済全体の活性化を図り、雇用政策を推進することも重ね重ね提言しています。

今回の合意の中でも、そうした視点から“防災・減災ニューディール”を提言し、具体的な切り口を作って景気回復を図っていくことが必要であると考えています。

現在の激動の時代の日本で生き、そして次の世代へつないでいく大きな“使命”と“役目”がある。『私たちの未来は私たちがつくりたい。だれかに任せるのではなく、私たちが立ち上がり、声をあげ、ともに明るい未来をつくりあげていきませんか。』

こうした観点から、公明党青年局では、今の20代、30代が社会の中核を担う2030年までの18年間を、日本の未来を明るくしていく“チェンジ”の期間と捉え、「KOMEI YOUTH VISION 2030」を掲げています。



ビジョンでは、「新しい国の形」としての地域主権型道州制、若者の声が届く選挙制度、サーバントリーダーシップ“明確なビジョンを示し国民に奉仕する政治家像”等、また、学ぶ・働く・育てる・支え合う「自分らしさが輝く社会」、防災・減災を軸とした「災害に負けない国づくり」、そして外交・安全保障における「人道的競争の時代へ」の４つを提言。

日本が抱えている問題は、やがて世界が直面する課題でもあります。日本が未来に向けてどのようにチェンジをするか、世界各国は注視しています。世界に貢献する「課題解決の先進国日本」を構築するチャンスです。

18年後の明るい未来を想像し、大切な人やモノを守り、未来の日本を築くため、知恵を集め、大胆に行動します。




詳細は公明党青年委員会のホームページ“ワカモノのミカタ”に掲載をされています。

今の20代・３０代の若者が社会の中核として日本をリードすることになる２０３０年を目指し、夢を描ける社会の構築を行います。

横浜市の高齢者居住安定確保計画

◎高齢化の進展に伴い住宅施策と福祉施策が連携して取り組むことが必要となっています。


横浜市の将来人口推計では、高齢化率は人口のピークを迎える平成32年には２５．６％で、平成42年には２８．７％に上昇。また、75歳以上の後期高齢者人口は、平成17年には高齢者全体の約4割でしたが、平成24年には約6割を占める推計になっています。

高齢化の進展に伴い、要介護や要支援認定を受けた高齢者や、生活機能の低下により近い将来介護が必要となるおそれがある高齢者が増加することが見込まれ、「高齢夫婦のみの世帯」や「高齢単身世帯」が増加することも見込まれています。

こうした状況の中、高齢者向け生活支援サービス付きの住宅数の不足や住宅のバリアフリー化の遅れへの対応等、高齢者が安心して暮らし続けることができる住まいを確保することが急務となっており、住宅施策と福祉施策が連携して取り組むことが必要であり、

横浜市では、「横浜市住生活基本計画」と「横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」を踏まえて、介護等を必要とする高齢者の住宅セーフティネットを確立し、また、高齢者全体の住生活の安定と向上を目指します。



高齢者居住安定確保計画の中にでは、高齢者世帯の年収と家賃について以下の様に記載されています。

高齢者世帯の年収は、全体的に市全体よりも低く、単身世帯では持家の 42.1％、また、借家の 40.9％が年収 300 万円未満となっています。夫婦のみの世帯では、年収 300 万円未満の割合は、持家世帯で 27.7％、借家世帯では65.6％となっており、借家に住む高齢者の世帯の収入が低い状況にあります。

借家に住む高齢者世帯の１か月当たり家賃は、単身世帯、夫婦のみの世帯ともに、市全体の借家世帯の家賃に比べて低く、約 35％の世帯が４万円未満となっています。

現在の横浜市の高齢者向け賃貸住宅の整備状況としては、高齢者向け市営住宅（直接建設型・借上型）、高齢者向け優良賃貸住宅等があります。

高齢者向け市営住宅 （直接建設型） 32 団地　1,140 戸：住宅に困窮する高齢者世帯向けの住宅です。 段差の解消、手すりの設置などのバリアフリー設計が なされています。 所得等の要件があります。

シルバーハウジング：22 団地928 戸　緊急通報システムが設置され、生活相談室が整備されています。また、生活援助員の派遣があり、生活相談や 安否確認等の支援があります。

高齢者向け市営住宅 （借上型）145 団地　3,250 戸 ：「シニア・りぶいん」高齢者向けに配慮された民間賃貸住宅を市営住宅として借り上げています。 上記シルバーハウジングと同様の設備、支援があり ます。 所得等の要件があります。

高齢者向け優良賃貸住宅 ：45 団地　1,404 戸　緊急時対応サービス、安否確認サービス等を備えたバリアフリー設計の高齢者用住宅です。 交流スペース、生活相談室等の高齢者生活支援施設が 設置されている場合があります。
所得に応じて家賃の補助があります



高齢者の住まいに関する現状と課題認識としては、（１）高齢単身・夫婦のみ世帯の増加への対応　（２）要介護・要支援認定者等の増加への対応　（３）低所得な高齢者世帯への対策 　（４）高齢者が居住する住宅のバリアフリー化の推進　（５）高齢者の多様なニーズに応じた住まいへの住替え支援 （６）地域による支援体制の充実　　としてとらえ、
　
その課題解決に向けた取組方針としては、（１）高齢者向けの賃貸住宅及び老人ホーム等の供給の促進 （２）高齢者の賃貸住宅への入居支援等 （３）高齢者に適した良好な居住環境を有する住宅の整備の促進 （４）地域で高齢者を支える仕組みの構築

（５）高齢者の居住の安定の確保に向けた情報提供・相談等の充実 の取組を推進するとしています。

高齢化の動向や住まいの現状を踏まえて、一人ひとりの身体の状況や多様化する価値観、ニーズに対応した住まいの選択や改修等ができるように、高齢者に配慮した住まい・施設の普及を図り、高齢者が健康でいきいきと生活し、介護が必要になっても、その人にあったサービスを利用して自分らしく生活できるよう支援していくことが求められています。

うつ病対策への取組み “総合うつ対策に関する提言”

◎公明党は、うつ病対策にいち早く乗り出し、政策提言、治療の保険適用実現などで政策をリードしてきました。

近年、ストレス社会を背景に心の病で悩む人が急増しています。うつ病など「心の病」の患者数が１００万人を突破と言われる中で。公明党は、うつ病対策にも全力投球しています。

2008年には、党内に“うつ病対策ワーキングチーム”を発足させ、さまざまな専門家に精力的に意見を聴き、患者のご家族にもヒヤリングを行い「総合うつ対策に関する提言」を発表もしています。

・うつ病の早期発見、早期治療の推進　・うつ病患者の専門医受診率の向上　・うつ病治療における精神療法の拡充強化　・うつ病患者が安心して治療に専念できる社会づくり　・うつ病患者の社会復帰の実現

大きく5項目を掲げて提言。初めて政治の俎上にのせ、着実に推進しています。



薬だけに頼らない新たな治療法として注目されている「認知行動療法」への保険適用をスタートもさせました。同療法は患者自身がマイナス思考に気付くことで心の健康を回復していく精神療法です。２０１０年度の診療報酬改定で１回３０分以上の治療が保険対象になりました。さらに身近に受けられる体制を整えるため、専門家の養成も進めています。

認知行動療法は、考え方のクセや歪みを、医師や心理士らとの会話などを通じて修正していく治療法です。

同療法は、患者自身がマイナス思考に気付くことで心の健康を回復していく精神療法です。医療機関や相談窓口など詳しい情報は、国の総合情報サイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｈｌｗ．ｇｏ．ｊｐ／ｋｏｋｏｒｏ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）に掲載されています。



イギリスでは、ブレア政権の時に、うつ病による社会的損失が大きいことから、国家プロジェクトを立ち上げ３００億円以上の予算をかけて人材育成にも取り組んでいます。

日本においても、国家的な損失試算は、兆単位という損失になると言われます。

家族がうつ病になり、自殺を図ったり、突然、仕事の悩みからふさぎこみ、体調に異変をきたしたり身近な事例が増え続けている中で、国として“うつ病対策”に集中的に予算を投じて拡充していくことが重要です。

横浜港の老朽化調査

◎本日、上田いさむ県本部代表と共に、横浜港への視察を行いました。

横浜港に２３５ある岸壁や護岸といった主な港湾施設のうち、建造後５０年以上経過しているものは現在４８、２０年後の２０３２年時点では半数近い１１５に上ります。
　
本日は、新港ふ頭９号岸壁（昭和37年完成　築後50年経過）、本牧ふ頭Ａ２号岸壁（昭和45年完成　築後４２年経過）等を視察。当局より、舗装のひび割れ、桟橋のさびなどについて説明を受けました。

市では、「長寿命化のため、鉄の腐食防止など計画的に維持補修を進める」としていますが、壊れたら修繕するといった事後管理の予算措置はあるものの、予防保全の視点から充分な予算措置が施されていないのが現状。

計画的な維持管理の必要性から早期発見・早期改修といった予防保全の取組みで施設の長寿命化に取り組む必要があります。




昨年の３月11日の震災のおり、横浜市で震度５の揺れが５０秒も続きました。液状化が発生した地域もありましたが、心配なのは道路や港湾施設の空洞化現象です。

2004年の新潟県中越地震では、震度５の揺れがあった地域では、路面下に空洞が多発したというデータもあります。東日本大震災では、釜石港をはじめとする多くの港湾で、引き波の際に岸壁内部から液状化した砂が一気に流出もしました。

震度5の揺れが長く続いた横浜市の道路や港湾施設の空洞化診断を早急に行う必要もあります。




横浜市の公共施設全体では、現在建築物として約２３００施設、その内訳は、市民利用施設が約１０００施設、庁舎や事務所が約６６０施設、学校約５３０施設、市営住宅約１１０施設。

また、土木・プラント系施設は約６０００施設、そのほかにも下水道管きょが約１１０００km、水道管約９０００km、道路約７５００kmなど大量の施設を保有しています。

これらの保有施設は、老朽化の進行による問題を抱えています。およそ２０年後には、橋りょうで５２％、岸壁、物揚場、護岸といった港湾施設は、４０％から６０％が５０年を経過し、１０年後には上下水道の６割から７割が３０年以上経過することになります。

公明党が提言している“防災・減災ニューディール”は、社会資本のライフサイクルコスト（生涯費用）の縮減と安全性の向上です。

そして明日への備えとしての応急措置です。今日できる対策は維持管理でなく事前防災・減災対策として直ちに実施することです。