検察庁法改正案

忘れもしない2015年9月19日未明。
安全保障関連法が参議院で可決した。
憲法9条の「解釈」変更、集団的自衛権の行使容認「閣議決定」。
90％以上の憲法学者が「違憲である」と言っても一顧だにしなかった、
現政権の国民・国会無視・強行採決。
朝まで眠れず、あまり書かないブログを書いた。

今回の「解釈変更」は、1月31日黒川東京高検検事長の定年延長閣議決定から始まった。
後付けするように、3月13日検察官の定年延長を可能とする「検察庁法改正案」が国会に提出され、
衆議院内閣委員会で質疑が強行されたが、
著名人の法案反対のツイッター、新聞紙上での反論。法案に抗議するツイッター500万件越え…。
検察OB有志や、特捜部OB有志による国会への意見書が提出がなされた。
安倍内閣支持率急落。
そして昨日、安倍総理は「今国会での成立を断念する」と表明。

5年前と何が違ったのか。
法案の中身はもとよりだが、国民の声の高まりが大きく違った。
平穏に暮らしている時は、私たちの暮らしと政治との関係性について、
あまり気に留めることがないが、今回、すべての国民が「コロナ」という共通の敵と戦う事態になって、
政治の果たす役割は「国民の命を救うこと」「暮らしを守ること」という差し迫った問題に直面して、
「いかに政治と私たちの暮らしが直結しているのか」、ということを具体的に知ることになった。
そのことが大きいのではないか。
また、政治に声を出すことに躊躇してきた芸能人が声を上げたことも大きかった…。

しかし、油断はならない。この秋の臨時国会で、
また「国家公務員の定年延長」と「検察官の定年延長」を切り離さず提案してくる可能性がある。

コロナ禍が過ぎて、平穏な暮らしが来ても、
「政治が国民のくらしを守る」という視座に立って、
有権者として、政治をチェックし続けていくことを忘れてはいけないと思う。

鎌倉市議会4月臨時議会報告

4月30日　
鎌倉市議会4月臨時議会が開催され、全ての議案が総員挙手により可決しました。

６議案のうち「一般会計補正予算」の内容は以下の通りです。

①国庫支出金によるもの
　＊特別定額給付金事業　　　　　　　　　　17,826,211,000円
　＊子育て世帯への臨時特別給付金事業　　　　 166,324,000円
　＊マイナポイント事業　　　　　　　　　　　 14,271,000円
②市費により対応するもの
　＊新型コロナウイルス感染症対策基金積立金積み立て
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10,000,000円
　＊モバイルパソコンにかかる電信料 　　　　　　 1,430,000円
　＊オンライン会議にかかる経費　　 　　　　　　 6,247,000円
　＊川喜多記念館指定管理にかかる負担金　　　　 1,079,000円
　＊鎌倉芸術館指定管理にかかる負担金　　　　 17,204,000円
　＊中小企業家賃支援給付金　　　　　　　　 1,275,000,000円
　＊鏑木清方記念美術館指定管理にかかる負担金　 　796,000円
　＊文学館指定管理にかかる負担金　　　　　 4,577,000円
　＊休校中の児童・生徒へのオンラインによる生活学習支援整備
　　にかかる賃借料　　　　　　　　　　　 161,260,000円

以上補正内容のうち、
「休校中の児童・生徒へのオンラインによる生活学習支援整備にかかる賃借料」
について、賛成討論を行いました。

【竹田ゆかり賛成討論内容】
新型コロナウイルス感染症対策として、2月27日安倍総理による突然の、全国小中学校・
高校・特別支援学校への臨時休校要請があり、県の要請を受ける形で、鎌倉市教育委員会は、
小中学校25校を3月3日から25日まで休校とし、これまで、更に休校期間が2回延長され、
現在、5月6日まで2か月余りの休校を余儀なくされています。
新型コロナウイルス感染症対策として、休校措置はやむを得ない事態ではありますが、
一方で子どもたちの「学ぶ権利」と「遊ぶ権利」が奪われているという事実にも目を向けなければなりません。
この間、学校から子どもたちの手元に3回にわたって課題が届けられています。しかしながら、
家庭でのサポートのあり方は一様ではありません。
その結果、学習格差が生じるのではないかと、懸念されます。
また問題は学習面だけではありません。長期に及ぶ休みにより、
少なからず、子どもたちの生活のリズムや学習のリズムは崩れます。40日間の夏休み明けでさえ、
2学期初めは、まず、学校生活のリズムを取り戻し、友達関係を取り戻し、学びあう関係を取り戻して、
初めてクラスという学びの集団が出来上がり、充実した学習がすすめられます。
今回の休校措置で、4月6日の入学式・始業式で出会った、新しい担任、新しいクラスメイトとの人間関係作りは、
今、閉ざされたままです。子どもたちは、学習以上に、このことに不安を感じているのではないでしょうか。

そのような状況の中、「オンラインによる朝の会」を行ったり、Eライブラリーの活用がすべての子どもたちに
保障されるよう、タブレット端末等の賃借料として1億6126万円が補正予算として計上されたことは、
大いに評価するところです。
「オンラインによる朝の会」で、担任からの声掛けや、クラスメイトの話しを聞くことで、
途切れたままの担任やクラスメイトとの関係作りが少しでも進むこと、また生活のリズムが取り戻されることが期待されます。
　
しかし一方で、「オンライン朝の会」という学校にとっても、子どもたちにとっても、
未経験な取り組みであるにもかかわらず、実施主体である学校現場に、丁寧な説明や意見聴取のないまま、
「実施ありき」で4月16日記者発表がなされ、計画がすすめられていったことは、
大いに反省されるべきことではないでしょうか。

最後に、5月18日本格運用までの間、様々な場面を想定し、予想外のトラブルが生じないよう、
また、プライバシー保護の観点からも、学校と教育委員会との間で、十分な検討が重ねられ、
徹底したリスク管理に努めて頂くことを強くお願いして、賛成討論を終わります。

最後までお読みいただきありがとうございます。