鎌倉市は、国連決議2375号にあらがう安倍総理を応援するのか？
鎌倉市議会9月定例会で、北朝鮮による核実験や度重なるミサイル発射に対して抗議し、
断固たる対応を実施するよう求める意見書が提案された。
この間の北朝鮮の暴挙は許されるものではない。
意見書の前半で述べられていることに、反対するものではないが、
「わが国独自の措置」を実施するよう求めることには反対であるため、
反対討論を行った。
残念ながら、賛成22、反対3（ネット2人と竹田）で可決された。
以下意見書と、竹田ゆかり反対討論内容である。
竹田ゆかり反対討論内容
本意見書が述べるように、北朝鮮は度重なる「国連 安保理 決議」や、６か国共同声明、日朝平壌宣言に違反して、
「核実験、および弾道ミサイル発射」を繰り返してきました。この暴挙は、国際社会の平和と安定を脅かすものであり、
到底容認できるものではありません。
9月22日発効された「国連安保理決議第２３７５号」では、この暴挙に対して「国際的な努力に対する挑戦であり、
国際平和に対する明白な脅威である」として、最も強い表現で非難されました。
また、制裁の強化として「北朝鮮への全ての石油精製品の直接又は間接の供給、販売又は移転を禁止すること」など
も決議されました。
しかし、一方で、決議文の中では「６者会合」の再開、「対話を通じた平和的かつ包括的な解決」、「緊張を緩和する更なる作業」
「平和的な方法」も強調されています。
193か国代表の「一般討論演説」では、多数の首脳から「対話による平和的解決」を求める声が相次ぎました。
フランスのマクロン大統領は、「対話へのあらゆる扉を閉ざさない。」と強調し、ドイツのメルケル首相は、
「いかなる軍事行動も完全に、不適切であると考える。ドイツは外交的な解決を主張する」とメディアに語っています。
そして、グテーレス事務総長は、「米朝をはじめとした関係国に対して、対話を通じた解決」を改めて、訴えました。
そんな中、日本の安倍総理は、一般討論演説で「必要なのは対話ではない。圧力なのです」と何度も強調し、トランプ
大統領の演説「米国と同盟国を守ることを迫られれば、北朝鮮を完全に破壊する以外の選択はない」との演説を受け、
「米国の立場を一貫して支持する」と断言し、アメリカに追随する形で「さらなる圧力強化」を訴えました。
これは、全会一致で採択された、「決議2375号」にあらがう内容であることは、言うまでもありません。
本来ならば、東アジアにおいて、米国と最も近い同盟国の一つである日本の首相こそが、戦争を回避するための
「対話の重要性」をトランプ大統領に訴えていかなければならないにもかかわらず、逆に国連総会という場で
「必要なのは対話ではない。圧力なのです」と何度も演説したことは、日本を一層危険な状態にさらすことになった
と言えます。
現在、米朝のトップによる「核兵器使用をほのめかす脅しあい」が続き、軍事的緊張が日に日に高まっています。
万が一にも、核兵器の使用が現実となれば、想像を絶する壊滅的な戦争となり、計り知れない犠牲・惨劇が地球を
覆うことになります。この事態は決して引き起こしてはなりません。
では、この軍事衝突を回避するには、どのような手立てがあるのでしょうか。
決して、決議2375号の趣旨に反して、本意見書で述べている「わが国独自の制裁措置」を行うことではありません。
アメリカとともに「独自制裁」を行うということは、米朝二国間の「威嚇の応酬合戦」に加わることになり、
日本がいやおうなしに、戦争に引き込まれることになりなりかねません。今必要なのは、「米朝両国に直接対話」
を促すことであり、『対話による平和的解決』をはかることです。
以上の理由をもって本意見書提出に反対いたします。
鎌倉市議会9月定例会で、北朝鮮による核実験や度重なるミサイル発射に対して抗議し、
断固たる対応を実施するよう求める意見書が提案された。
この間の北朝鮮の暴挙は許されるものではない。
意見書の前半で述べられていることに、反対するものではないが、
「わが国独自の措置」を実施するよう求めることには反対であるため、
反対討論を行った。
残念ながら、賛成22、反対3（ネット2人と竹田）で可決された。
以下意見書と、竹田ゆかり反対討論内容である。
竹田ゆかり反対討論内容
本意見書が述べるように、北朝鮮は度重なる「国連 安保理 決議」や、６か国共同声明、日朝平壌宣言に違反して、
「核実験、および弾道ミサイル発射」を繰り返してきました。この暴挙は、国際社会の平和と安定を脅かすものであり、
到底容認できるものではありません。
9月22日発効された「国連安保理決議第２３７５号」では、この暴挙に対して「国際的な努力に対する挑戦であり、
国際平和に対する明白な脅威である」として、最も強い表現で非難されました。
また、制裁の強化として「北朝鮮への全ての石油精製品の直接又は間接の供給、販売又は移転を禁止すること」など
も決議されました。
しかし、一方で、決議文の中では「６者会合」の再開、「対話を通じた平和的かつ包括的な解決」、「緊張を緩和する更なる作業」
「平和的な方法」も強調されています。
193か国代表の「一般討論演説」では、多数の首脳から「対話による平和的解決」を求める声が相次ぎました。
フランスのマクロン大統領は、「対話へのあらゆる扉を閉ざさない。」と強調し、ドイツのメルケル首相は、
「いかなる軍事行動も完全に、不適切であると考える。ドイツは外交的な解決を主張する」とメディアに語っています。
そして、グテーレス事務総長は、「米朝をはじめとした関係国に対して、対話を通じた解決」を改めて、訴えました。
そんな中、日本の安倍総理は、一般討論演説で「必要なのは対話ではない。圧力なのです」と何度も強調し、トランプ
大統領の演説「米国と同盟国を守ることを迫られれば、北朝鮮を完全に破壊する以外の選択はない」との演説を受け、
「米国の立場を一貫して支持する」と断言し、アメリカに追随する形で「さらなる圧力強化」を訴えました。
これは、全会一致で採択された、「決議2375号」にあらがう内容であることは、言うまでもありません。
本来ならば、東アジアにおいて、米国と最も近い同盟国の一つである日本の首相こそが、戦争を回避するための
「対話の重要性」をトランプ大統領に訴えていかなければならないにもかかわらず、逆に国連総会という場で
「必要なのは対話ではない。圧力なのです」と何度も演説したことは、日本を一層危険な状態にさらすことになった
と言えます。
現在、米朝のトップによる「核兵器使用をほのめかす脅しあい」が続き、軍事的緊張が日に日に高まっています。
万が一にも、核兵器の使用が現実となれば、想像を絶する壊滅的な戦争となり、計り知れない犠牲・惨劇が地球を
覆うことになります。この事態は決して引き起こしてはなりません。
では、この軍事衝突を回避するには、どのような手立てがあるのでしょうか。
決して、決議2375号の趣旨に反して、本意見書で述べている「わが国独自の制裁措置」を行うことではありません。
アメリカとともに「独自制裁」を行うということは、米朝二国間の「威嚇の応酬合戦」に加わることになり、
日本がいやおうなしに、戦争に引き込まれることになりなりかねません。今必要なのは、「米朝両国に直接対話」
を促すことであり、『対話による平和的解決』をはかることです。
以上の理由をもって本意見書提出に反対いたします。
