道水産会が30年度水産政策・予算の中央要請
外国人技能実習、栽培支援、漁港漁場予算確保など
道・道議会が30年度政策・予算（水産関係）中央要請
資源回復のための長期休漁に対する支援制度の創設など
サケ・マス捕獲採卵業務の適切実施を部長通達
親魚が不足する地区への対応を見据え万全の体制を
道立漁業研修所の実習船起工式
「新船で優れた人材育成を」黒島所長が挨拶
苫小牧港西港区で屋根付岸壁の工事始まる
港湾の衛生管理体制が大幅強化 全国への波及効果に期待
道機船連の平成29年度全員協議会
28年は沖底の水揚げが初めて13万㌧割る不漁
新水産基本計画に沿った漁船の大型化、高性能化を
チカホ（札幌駅前地下広場）で海防啓発イベント
海難事故ゼロをめざし市民に広くＰＲ
小樽地区密漁防止対策協議会
ナマコ密漁防止へ夜間一斉パトロール
セコマ、根室産「サンマ蒲焼重」期間限定販売
日本海の海獣類被害対策緊急集会
トド補食で3万㌧・145億円の損失 漁業の危機打開を
漁業者自らの資源回復活動（浜の活力再生交付金）支援など
第2回ゼニガタアザラシ科学委員会
定置網、刺し網で106頭捕獲、幼獣7割以上
年間目標は捕獲140頭、混獲73頭の計213頭をメドに
太平洋クロマグロ 小型魚が定置網に大量入網
道と南かやべ漁協が管理の枠組み見直し要請
コープで根室産マイワシPRイベント
イワシの道内消費拡大へ向け多くの課題実感
中央水試一般公開
地曳き網体験ほか大人も楽しめるイベント多数
道まき網漁業協会
山崎会長、日景専務を再選
28日、 第54回全道漁協職員大会を開催
8月2日、全国サケ・マス魚卵大手荷受・荷主取引懇談会
道と業界が日ＥＵ・ＥＰＡ交渉で緊急要請
国が秋メドに「強い農林水産業の構築」めざす総合対策
平成29年「海の日」海事関係功労者等表彰式
山田海防水救センター理事長、古宇郡神恵内支所が国土交通大臣表彰
道定置協会が全道８ヶ所で現地対話集会
第14次漁業権切替方針・日程など情報提供
今秋回帰する３年魚（2014年級群）の遡上状況に注目
道昆布事業協同組合が通常総会
コンブ減産響き斡旋高は歴代最低に中山理事長を再選 現状踏まえ役員定数削減
日本漁船保険組合が初の総代会
本道から濱野、阿部、山田氏が理事、代表監事に千葉氏
全国漁業信用基金協会で初の通常総会
武部勤理事長、松居俊治副理事長を再選
焦点のサンマ地域・国別漁獲上限の設定は合意できず
許可隻数の増加禁止、ＩＵＵ漁船対策など取り決める
北太平洋公海のサンマ、サバ類などの資源保存・管理措置を話し合う北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）の第3回会合が13日から札幌市厚別区のホテルエミシア札幌で開催され、3日間の協議を終え、15日閉会した。日本側が提案したサンマの総量規制、地域・国別漁獲量の上限設定は合意に至らなかったが、サンマ、マサバともに許可隻数の増加の禁止、ＩＵＵ漁船対策に合意した。
ＮＰＦＣは北太平洋公海の漁業資源の持続的利用に取り組む地域漁業管理機関で、日本をはじめ中国、韓国、台湾、ロシアなど８か国が加盟し、2015年に設立され、日本に事務局を置く。
今回の協議結果について、神谷崇（こうやたかし）水産庁資源管理部長は「漁獲の上限を設ける日本の提案は中国などの反対があって合意しなかったが、許可隻数に法的拘束力のある歯止めをかけることができた」と成果を確認し「来年以降の年次会合でも漁獲の制限を引き続き協議する」とした。次回会合は、来年7月に日本で開催される。
ＩＵＵ漁船（違法・無報告・無規則）対策に関する議論では、ＩＵＵ漁船リストが採択され、無国籍漁船23隻の掲載が決定され、取締りに当たり「公海乗船検査」手続きを暫定合意した。さらに中国に対し、他の加盟国の総意として違法漁船の根絶を改めて要求した。結果概要は次の通り。
（1） サンマの保存管理措置＝日本が提案した国別漁獲上限の設定、許可隻数の増加を禁止する措置について議論された。遠洋漁業国・地域による許可隻数の増加を禁止する措置は合意されたものの、国別漁獲上限は合意を得られなかった。この措置は1年限りとして来年の次回会合で再度議論されることも併せて決定した。
（2） マサバの保存管理措置＝日本の提案により可能な限り早期に資源評価を完了し、それまでの間、公海でマサバを漁獲する許可漁船の隻数増加を禁止する措置に合意した。
（3） ＩＵＵ漁船対策（ア）ＩＵＵ漁船リスト＝日本の提案のもとＩＵＵ漁船リストが採択され、無国籍船23隻の掲載を決定した。（イ）公海乗船検査＝ＩＵＵ漁船を取り締まるために必要な公海乗船検査手続きを暫定合意した。
（4） その他＝中国に対し、違法漁船の根絶を改めて要求した。
水産庁の神谷資源管理部長（左から2人目）らが委員会終了後、記者会見
南かやべ漁協（鎌田光夫組合長）は、7月1日から第3管理期間に入った太平洋クロマグロ小型魚（30㎏未満）の自主規制措置で、突発的な入網があり、年間の上限を超えたとして、13日午後水産庁を訪れ、長谷成人長官らに要請書を手渡し、網上げ（操業停止）などの回避、配分枠の見直し、「協力金」調整案の確立を求めた。
道も11日に幡宮輝雄水産林務部長が長谷長官に定置網を抱える都道府県の実情に応じた配分の見直し、定置と他漁業の調整の枠組み確立、新たな経営支援制度、小型魚を逃がす定置網の技術開発と導入支援を要請した。
道によると、7月10日までの道内定置網による小型魚の漁獲は94㌧で、北海道全体の上限113㌧は超えていないが、定置網の枠（58.5㌧）は大幅に超えている。
道は近く現地を訪れ、南かやべ漁協の関係者と打開策を協議する。現在、南かやべの定置網は火曜日を休漁しており、さらに小型魚の漁獲抑制措置が求められそうだ。
