岡崎氏による「扶桑社教科書」改変箇所

　産経コラム「正論」「遊就館から未熟な反米史観を廃せ」（8月24日）で、岡崎久彦氏が、「過去4年間使われた扶桑社の新しい教科書の初版は、日露戦争以来アメリカは一貫して東アジアにおける競争者・日本の破滅をたくらんでいたという思想が背後に流れている」事を遺憾として、「現在使用されている第２版から、反米的な叙述は全部削除した」事を明らかにしていました。

　西尾幹二氏は「インターネット日録」（09月20日）で、岡崎氏による「扶桑社教科書」改変箇所を具体的に提示しています。

　その１「日米関係の推移」

初版本：日米関係の推移 日露戦争のとき、ロシアが満州を占領することをおそれたアメリカは日本に好意的であった。ところが、日本がロシアにかわって南満州に進出すると、アメリカは日本の強大化を意識するようになった。また、19世紀後半より、太平洋への進出を始めたアメリカにとって、対岸にあって、強力な海軍を備える日本は、その前に立ちはだかる存在でもあった。 　一方、アメリカ国内では、中国移民やアメリカの先住民への人種差別が続いていたが、日露戦争終結の翌年、アメリカのカリフォルニア州で日本人移民の子どもを公立小学校からしめ出すという法律が制定された。勤勉で優秀な日本人移民への反発や嫌悪が大きくなってきたのである。 　こうした中、アメリカは1907年、将来、日本と戦争になった場合の作戦計画（オレンジ計画）を立てた。また、日本も同年に策定した帝国国防方針の中で、アメリカ艦隊を日本近海で迎え撃つ防衛計画を立てた。このようにして日米間の緊張は高まっていった。 　国際連盟が提案された第一次大戦後のパリ講和会議で、日本は唯一の提案である人種差別撤廃案を会議にかけた。この案は日本人みずからが重視し、世界の有色人種からも注目を浴びていた。投票の結果、賛成が多数を占めたが、議長役のアメリカ代表ウィルソンが、重要案件は全会一致を要するとして、不採決を宣言した。このことも、多くの日本人の反発を生んだ。 　こののちも、アメリカでは日本人移民排斥の動きが続き、多くの日本人はこれを人種差別と受け取った。

第二版本：日米関係の推移 　 　日露戦争後、日本は東アジアにおけるおしもおされもしない大国となった。フィリピンを領有したアメリカの極東政策の競争相手は日本となった。 　他方、日米間では、、日露戦争直後から、人種差別問題がおこっていた。アメリカの西部諸州、特にカリフォルニアでは、勤勉で優秀な日本人移民が、白人労働者の仕事をうばうとして、日本人を排斥する運動がおこった。アメリカ政府の指導者は日本人移民の立場に理解を示したが、西部諸州の行動をおさえられなかった。 　第一次世界大戦後のパリ講和会議で、日本は国際連盟規約に人種差別撤廃を盛りこむ決議を提案した。その目的は移民の差別を撤廃することだったので、オーストラリアなど、有色人種の移民を制限していた国は強硬に反対した。米国は当初、日本に同情的だったが、西部諸州の反発をおそれて反対に加わり、決議は採択されなかった。＊　しかし、日本の提案は世界から多大の共感を得た。 　＊日本の提案は世界の有色人種から注目をあび、投票の結果、11対5で賛成が多数をしめた。しかし、議長役のアメリカ代表ウィルソンが重要な議題は満場一致を要するとして否決を宣言した。

　日本人の対米感情を悪化させる一因となった日本人排斥運動に関しては、「アメリカ政府の指導者には悪気はなかったけれど、西部諸州の行動をおさえられなかったんだ。」というのが岡崎説。悪いのは、カリフォルニアなどの西部諸州で、連邦政府は悪くないと・・・。

　また、第一次世界大戦後のパリ講和会議で、日本は人種差別撤廃案を会議にかけましたが、採決の結果、賛成が多数を占めにも関わらず、議長役のアメリカ代表ウィルソンが、重要案件は全会一致を要するとして、不採決を宣言しました。これに対して、第二版本は「米国は当初、日本に同情的だったが、西部諸州の反発をおそれて反対に加わり、決議は採択されなかった。」と、西部諸州を悪者にして、連邦政府を擁護しています。

　その２　白船事件

初版本：白船事件 1908年3月、16隻の戦艦で構成されたアメリカの大西洋艦隊が、目的地のサンフランシスコ寄港をへて突如、世界一周を口実にして、太平洋を西に向かって進んできた。日本には7隻の戦艦しかない。パリの新聞は日米戦争必死と書き、日本の外債は暴落した。 日本政府はあわてた。アメリカの砲艦外交風の威嚇の意図は明らかだった。船団は白いペンキで塗られていたので、半世紀前の黒船来航と区別し、白船来航とよばれる。日本政府は国を挙げて艦隊を歓迎する作戦に出た。新聞はアメリカを讃える歌をのせ、Welcome！と書いた英文の社告をのせた。横浜入港の日、日本人群衆は小旗を振って万歳を連呼し、アメリカ海軍将校たちは歓迎パーティーぜめに合った。彼らを乗せた列車が駅に着くと、1000名の小学生が「星条旗よ永遠なれ」を歌った。 日本人のみせたこの応対は、心の底からアメリカをおそれていたことを物語っている。

第二版本：歴史の名場面　　アメリカ艦隊の日本訪問 　1908（明治41年）3月、16隻の戦艦からなるアメリカの大西洋艦隊が、世界一周の途上、日本へ向かって進んできた。当時、日本が保有する戦艦は７隻だったから、これは大艦隊であった。セオドア・ルーズベルト大統領は、みずから建設した艦隊の威勢を世界に誇示しようとした。船団は白いペンキで塗られていたので、半世紀前の黒船来航と対比して、白船とよばれた。 　日本政府は、国をあげて艦隊を歓迎することとした。ルーズベルトはアメリカの印象をよくしようとして、「品行方正な水兵以外は船の外に出すな」と指示した。横浜入港の日、日本人群衆は小旗を振って万歳を連呼し、アメリカ海軍将校たちはパーティー攻めにあった。彼らを乗せた列車が駅に着くと、千人の小学生がアメリカ国歌「星条旗」を歌った。

　これは、半世紀前の黒船来航と同様、アメリカの威圧外交です。ここで、大事な事は、同時の日本人がこのアメリカの行動に対してどう感じたかであり、その記述のない「第二版本」は何の意味もないのでは・・・。

　その３　ワシントン会議

初版本：ワシントン会議 　1921年には、海軍軍縮問題を討議するためワシントン会議が開かれ、日本、イギリス、フランス、イタリア、中国、オランダ、ポルトガル、ベルギー、そしてアメリカの9カ国が集まった。この会議で、米英日の主力艦の保有率は、５・５・３と決められた。また、中国の領土保全、門戸開放が九か国条約として成文化された。青島の中国返還も決まり、同時に、20年間続いた日英同盟が廃棄された。 　主力艦の相互削減は、アメリカやイギリスのように、広大な支配地域をもたない日本にとっては、むしろ有利であったともいえる。しかし、日英同盟の廃棄はイギリスも望まず、アメリカの強い意思によるもので、日本の未来に暗い影を投げかけた。

第二版本：ワシントン会議と国際協調 　1921（大正10）年から翌年にかけて、海軍軍縮と中国問題を主要な議題とするワシントン会議がアメリカの提唱で開かれ、日本をふくむ9か国が集まった。会議の目的は、東アジアにおける各国の利害を調整し、この地域に安定した秩序をつくり出すことだった。 　この会議で、米英日の海軍主力艦の保有数は、5：5：3とすることが決められた。また、中国の領土保全、門戸開放が九か国条約として成文化された。同時に、20年間続いた日英同盟が、アメリカの強い意向によって解消された。 　主力艦の相互削減は、第一次大戦後の軍縮の流れにそうもので、本格的な軍備拡張競争では経済的に太刀打ちできない日本にとっては、むしろ有利な結論だったといえる。しかし、海軍の中にはこれに不満とする意見も生まれるようになった。政党政治が定着しつつあり、国際協調に努めた日本は、条約の取り決めをよく守った。＊ ＊1922年、条約が成立すると、日本はただちに山東半島の権益を中国に返還し、軍事力よりも経済活動によって国力の発展をはかるように努めた。

　この箇所は、「日英同盟の廃棄はイギリスも望まず、アメリカの強い意思によるもので、日本の未来に暗い影を投げかけた」という一文に、当時の日本人が感じた、暗い予感があらわされているので、ここを削除するとイメージが随分と変わるように思います。

　アメリカの日本に対する思惑がどのようなものであったかは別にして、日露戦争後のアメリカは、日本人から見れば、「日本人移民排斥運動」などに見られるように「横暴で理不尽な国」というイメージが次第に強くなっていきます。それがもし仮に誤解に基づくものだとしても、そうした対米感情の悪化が、日米戦争の一因となった事は確かなことであり、そこを抜きにして歴史は語れないと思います。それを、「アメリカが東アジアにおける競争者・日本の破滅をたくらんでいたという思想」はけしからんとして、なかったものにするのは、歴史の改竄以外の何者でもないでしょう。