日経NETアイ プロの視点 有料老人ホームに「異変」(2008/5/9)
一昨年頃から、「認可がなかなか下りない」と評判だった「介護つき有料老人ホーム」。介護保険ビジネスに目を向けた事業者が一斉に参入したものの、給付の増大を恐れる行政側が「総量規制」をかけ、新設するのが難しくなりました。
その名のとおり、施設内での介護サービスが売り物です。
上記の記事によると、総量規制は着実に効果を発揮し(?)、「介護つき有料老人ホーム」が予想以上に急減しているという、衝撃の実態が明らかになりました。
代わりに台頭してきたのは、「住宅型」の有料老人ホームです。
>ところが、2007年中に開設された有料老人ホームの定員数を調べてみると、介護付きが1万5600人で住宅型は1万1800人となった。2年前の05年と比べると、「介護付き」は3分の1に減少し、一方の住宅型は4.5倍も伸びている。
>これまで、介護付きは順調に増え続けてきた。それが06年は前年から約3200人減少し、07年は前年より約5600人減った。代わって、これまでほとんど人気のなかった住宅型の急増が目覚ましい。05年には、住宅型の9分の1にも達していなかったが、07年には8割近くにまで追いついてきた。
「住宅型」とはどういうものかというと、名目上は高齢者向けの共同住宅。でも、そのままでは介護保険の対象となりません。どうするかというと、その共同住宅に向けて「訪問介護」を実施するのだという。
つまり、「これは在宅介護の一種だ」と言うわけ。「上に政策あれば、下に対策あり」を地で行くような話です。
でも、実質的には同じサービスなので、利用者にはどう違うのか分からず、介護業界に戸惑いが広がっているということだ。
介護施設は、典型的な許認可ビジネス。行政の意向に大きく左右されるのは、仕方ありません・・・・・