『 資 本 論 』 を 読 ん で み ま せ ん か
６月２６日に上場企業の株主総会がピークを迎え、業績悪化による赤字決算や減配に、トヨタ自動車の豊田章男社長をはじめ、経営者はひたすら頭を下げる「おわび総会」になっていると新聞は報じている。９０年代の半ばごろから「株主資本主義」ということが言われ、先行するアメリカにならって「コーポレート・ガバナンス（企業統治）」が声高に言われはじめた。つまり、株主が企業経営に注文をつけ、高配当、高株価を要求する「ものいう株主」のことである。今回の株主総会でも、怒号が飛び交う一幕もあったと新聞は報じている。
（09年6月26日『朝日』より）
「株主資本主義」のもとで、法人企業の配当率と役員報酬（そして内部留保）だけが増大する一方で、労働分配率の顕著な低下が進み、非正規や派遣労働者の割合が増えてきた。例えば、０２年から０７年の全法人企業の支配配当総額は５兆円から１５兆円と３倍にもなり、一人当たりの役員報酬も1800万円から3000万円へと増大しているのに、従業員給与はほぼ500万円の横ばいである。総務省の「労働力調査」によれば、非正規雇用労働者は98年の881万人から08年の1760万人に、派遣労働者は98年の90万人から07年の381万人へと増えている。
（『経済』09年7月号より）
「株主資本主義」の下で、労働者への搾取が徹底して強化されてきたことは確かである。しかし注意しなければならないのは、問題は「株主資本主義」にあるのではないということである。「株主資本主義は、配当の増加や株価の上昇を意図して、企業に対してコスト削減による利潤の増大を求める」（同上『経済』12頁）と言われるが、しかしこうした傾向は資本主義に固有のものであり、何も「株主資本主義」だからそうであるというわけではない。だからまた「株主資本主義」を改めれば、あるいは「株主資本主義に閂（かんぬき）をかけ」(同26頁）ればよいという問題でもないのだ。問われているのは資本主義そのものである。マルクスは「株式会社の形成」の意義について次のように述べている。
《２ ……それは、資本主義的生産様式そのものの限界のなかでの、私的所有としての資本の廃止である。
３ ……このような、資本主義的生産の最高の発展の結果こそは、資本が生産者たちの所有に、といってももはや個々別々の生産者たちの私有としてのではなく、結合された生産者である彼らの所有としての、直接的社会所有としての所有に、再転化するための必然的な通過点なのである。それは、他面では、これまではまだ資本所有と結びついている再生産過程上のいっさいの機能が結合生産者たちの単なる機能に、社会的機能に、転化するための通過点なのである。》（全集25a557頁）
まさに株式資本主義はこうした意味でますます将来の生産に近づけば近づくほどその資本制的形態との矛盾を深め、労働者階級との軋轢を深めるのであるが、それ自体が将来の社会への主体的準備の一条件でもあるのである。
貴方も現代の高度に発達した資本主義社会を読み解くためにも、ともに『資本論』を読んでみませんか。
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第14回「『資本論』を読む会」・案内
■日時 ７月19日（日） 午後２時～
■会場 堺市立南図書館（泉北高速・泉ヶ丘駅南西300ｍ駐車場はありません。）
■テキスト 『資本論』第一巻第一分冊（どの版でも結構です）
■主催 『資本論』を読む会
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