新年初めのキンカン行動

昨日は新年初めのキンカン行動で膳所駅から関電滋賀支社前まで「原発なくせ！」「琵琶湖を守ろう！」と参加者３８名が寒い中訴え、デモが行われました。

 （Ｙさん撮影の写真より）

エネルギー基本計画に対する意見へのコメント(新日本婦人の会福島県本部)

福島県本部のブログから転載させて頂きました。読むとひしひしと福島の人たちの苦しみが伝わってきます。

エネルギー基本計画に対する意見へのコメント
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年1月6日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新日本婦人の会福島県本部
東京電力福島第一原発事故の反省がない「エネルギー基本計画」に反対します。
政府は「即時原発ゼロ」を決断するとともに24時間型社会を見直し、持続可能な社会への転換をつよく求めます。

　福島県では今なお14万人が避難生活を続けています。避難生活が長引くなかで震災関連の死者数は1600人を超え、震災の直接の被害で亡くなられた方の数を超えました。あたりまえの日常生活をうばわれた避難者のさらなる健康状態の悪化が心配されます。
　東京電力福島第一原発６基の廃炉は決まりましたが、放射能汚染水はもれ続け、1～3号機は炉心中心部分がどうなっているかすら分からず、４号基の燃料棒の取り出しなど危険をともなう作業をはじめ、新たな爆発の心配など、原発事故の不安はこれから先ずっと続きます。原発の廃炉に関わる作業員や、除染作業員の健康被害やピンハネが問題になっており、これから長期にわたる人員確保も大きな課題です。
避難区域では復興公営住宅の建設や除染は進まず、数年後には戻れるとされている地域でも、野生動物が家屋や田畑を荒らすなど、さらに帰還を困難にする問題もおきています。
ネズミの大発生やイノシシとブタが交配してイノブタが繁殖するなど生態系も壊されています。
　原発からは放射能汚染水がもれ続けていて、福島県の漁業は今も先の見えない状況が続いています。
　農業においても、田んぼにカリウムを蒔いたり、米の全量全袋検査や食品の放射能検査など大変な労力とご苦労によって現在食品の安全は確保されていますが、それでも福島県のお米は安く買いたたかれ、農地を全面的に除染することはできず、農作業の際の被ばくが心配されます。また、この苦労はこれから先ずっと続けていかなければなりません。
　原発事故によって、福島県の基幹産業である農林水産業、商工業や観光産業は大きなダメージを受け今なお被害は続いています。
　避難区域に指定されていない地域でも、子どもたちは原発事故の影響で屋外活動が制限され、2013年の文科省の調査でも、体力の低下や肥満傾向が指摘されるなど、子どもも大人も健康被害の不安はこの先ずっと続きます。
　以上のことなど、東京電力福島第一原発事故からもうすぐ3年が経過しますが、原発事故も原発事故の被害もまったく収束しておらず、ますます深刻さを増しています。
　このような状況のなか、「事故の経験と教訓に基づき、安全性を高めた原子力技術と安全制度を提供していくことで、世界の原子力安全の向上に貢献する」と、原発輸出をすすめることは無責任極まりなく絶対に許されることではありません。
政府は原発事故の収束、被害への対応に全力を注ぎ、「原発が事故を起こしたらとりかえしのつかないことになる」という福島の教訓を真摯に受けとめ、「即時原発ゼロ」を決断することを強く求めます。
3・11直後、電力を節約するために、電車の本数を減らしたり、商店の営業時間を短縮したり、ネオンの灯りを消したり、企業や国民がみんなで協力したように、国が先頭にたってエネルギー浪費型の24時間型社会を見直す政策をすすめ、再生可能エネルギーを主軸とするエネルギーシフトに転換し持続可能な社会をめざすことをつよく求めます。