トランプが大統領に就任してからまもなく1ヶ月が過ぎようとしている。
トランプ氏は選挙中に宣言した「無茶な」政約を着実に！実行しているらしい・・・
「シリア等の入国禁止」はその最たる物。 国際的な議論を巻き起こしている。 その大統領令を阻止すべく法廷闘争が始まった。 連邦地裁が阻止が妥当として、次は最高裁判所で争われるらしい。
それにしても、地裁の電話でのヒアリングを聞いたが、その応答は惨憺たるもの・・・ 入国阻止の具体的な理由を示せ、という指示に対して、満足なリストは出せていないらしい。 多くは海外からの入国者ではなく、国内在住の人が多いらしいし、また、マスコミが隠蔽している多くのテロ事件、というのも実際はほとんど存在していないらしい。
外国製品を輸入せずに、自国製品を生産、使うようにしよう、という主張にしても、ちょっと考えれば成立しないことは、高校生くらいだってわかるだろうに・・・
そんな「非常識」な大統領をアメリカ国民は選んだわけだ。 選んだ人たちは、前のブログでも書いたように、今現在悲惨な状態にあるラストベルトの人たち。 また、産業の空洞化の犠牲者達。 彼らの多くが投票した。
しかし、実際、その「途方もない」政策を実現しようとしたとき、それは阻止される。 というのも、経済的にも社会的に上層部にいる人たちの多くは、「反トランプ」だからだ。 彼らは「理念」ももち「常識」も持っており国際常識にも通じている。 彼らは投票権は1票しか持っていないが、社会的、経済的な力は非常に大きいのだ。 彼らの反対に遭えば、何事もうまくいかないに違いない・・・ だから、この状況は続くだろう。そして、トランプ大統領もそれほど長くは続かないかもしれない・・・ 骨抜きにされるかも。
でも、そうなると、トランプを指示した弱き人々はどうなるんだろうか・・・ もともと共和党は、経済重視だから、弱者救済には向いていかない・・・ 彼らは結局裏切られてしまうんだろうか。
ふと思ったのは、かつては弱き労働者を保護する役割をしていた「労働組合」。 それは今は全く機能していないのだろうか、ということ。 確か、アメリカの繁栄を導いたのもこれだったはずだ。それはかつて製造王国として輝いていた時代のことだけれど。 そして、その後、過剰な労働者保護により、企業の経営が傾いた、ところまでは知っているけれど。
不満をもつ彼らが、集団となり行動を起こす、ということが起こりえるかもしれない。 隅々にまで普及したインターネットやSNSは、そうした力を呼び起こす潜在力を持っている。 そういう力をまとめて、もっと現実的な実効的な方向に導いて行くことができたら、いいのにね。 そういうことができる時代なのに・・・