第7回南北実務会談で合意文書に署名する南北の団長（8.14 開城工団）
南北の両政府は8月14日、開城工団の正常化に向け、操業中断の再発防止など5項目からなる合意文書に署名しました。7回に及ぶ実務会談を重ねた結果であり、一時は決裂も伝えられただけに、8月15日の光復節（解放記念日）を迎えるうえで何よりもの朗報となりました。以下に、8月14日付『統一ニュース』の記事を要訳します。（JHK）
http://www.tongilnews.com/news/articleView.html?idxno=103704
南北は14日、開城工団の操業再開に合意した。
去る4月、北側が開城工業団地の勤労者を撤収してから129日目、先月4日の第1回南北実務会談から40日ぶりの妥結である。
開城工業団地の操業再開に向けた第7回南北実務会談がこの日午前、開城工団内の総合支援センター13階にある「開城工業地区管理委員会」事務室で開かれた。
会談で南北は、操業中断の再発防止および身柄の安全保障、開城工業団地共同委員会の設置、工団の国際化方案など5項目に合意し、キム・キウン南側首席代表とパク・チョルス北側団長が合意文に署名した。
南北は『開城工業団地の正常化に向けた合意書』の第1条で、「南と北は通行制限および勤労者撤収などによる開城工団の中断事態が再発しないようにし、いかなる場合にも情勢の影響を受けることがあってはならず、南側人員の安定した通行、北側勤労者の正常な出勤、企業財産の保護など公団の正常運営を保障する」と明示した。
これまで六回に及んだ実務会談で、北側が「政治的言動および軍事的威嚇」の止揚を主張し、南側は「北側が再発防止の責任主体」であることを明示するよう強調したが、今回の実務会談では、互いに一歩ずつ譲歩したと言える。
南北はまた、「今回の操業中断による企業の被害補償および関連問題を、今後構成される開城工業団地南北共同委員会で協議する」と明らかにした。
第2条では、「南と北は開城工団を往来する南側人員の安全を保障し、企業の投資資産を保護して、通行・通信・通関の問題を解決する」と合意している。
これと関連して南北双方は、△開城工団を往来する南側人員の安全な出入りと滞在を保障、△開城工団投資企業の投資資産保護、△違法行為が発生した際の共同調査と損害賠償など紛争解決のための機構を設置、といった具体的な項目を掲げた。
南北はまた、「常時的な通行の保障、インターネット通信および携帯電話通信の保障、通関手続きの簡素化と通関時間の短縮などの措置を取る」ことにも合意した。南側が要求してきた通行・通信・通関の、いわゆる「3通問題」が解決されたわけだ。
これらの項目を履行するために南北は、「開城工業団地南北共同委員会」を設置することに合意した。「開城工業団地南北共同委員会」は北側が第６回会談で主張したことであり、去る2007年11月に開かれた「10.4首脳宣言履行のための南北総理会談」で合意した内容でもある。
また、南北は開城工団の国際化方案にも合意した。
合意書の第3条には、「開城工団の企業に対して国際的水準の企業活動条件を保障し、国際的な競争力を備えた公団として発展させていく」と明記されている。
具体的に、△外国企業の誘致を積極的に奨励、△開城工団内の労務、税金、賃金、保険を国際水準化、△生産品を第3国に輸出する際には特恵関税を認定、△海外投資説明会の共同開催、などを推進することにした。
そして、このような合意内容を履行するために「開城工業団地南北共同委員会」を構成・運営して、傘下に分科委員会を置くことにした。「開城工業団地南北共同委員会」は、速やかに『「開城工業団地南北共同委員会」の構成および運営に関する合意書』を採決して活動を開始することにした。
だが、南北は開城工団の操業再開に向けた日程を合意文に明示しなかった。代わりに第5条で、「南と北は安全な出入りおよび滞在と投資資産保護のための機構を設置して、開城工団入居企業の施設整備と操業再開に向け積極的に努力する」と明言するにとどまった。