(NTT BCS) 硬派的社評漫筆+Rits

BCSでBlogの講習を受けTestで開始します。
硬派の漫筆的随想ですゆっくりお読み下さい。

1-14 1月 終わる

2014年01月31日 | 社評

何とはなしに1月が終わる。
気温は平年的だったのだろう!
雪がチラツキ少し積もる。大雪の地方もある。
“今日は3月初旬の気温でしょう〟とのテレビ情報。
体感温度ではそんなでは無かった!
朝に太陽光を見ると「今日は少しは暖かいなー」と思はす。
老いの身には寒さは堪える。Co2の抑制を気にしつつ、光熱費の高騰を抑えるべく、暖房をする。しかし寒さには耐えられぬ。
運動のために街に出る。電車の中とデパートは暖かい。
公共の場所は省エネで、少し寒い。1般人には普通の温度の様だ。こちらの耐寒性の問題だ!
この月で元気良くテレビを賑わしたのは安部総理だ。
世界中を駆け巡り首脳外交を展開。
政界でも堂々とご信念を発揮。知的な田中角栄さんだ!
金権力は角栄振りには及ばない様だ。
お金をばら撒かなくても政治力で政局を支配。
支持率も高い!しばらくは自民の安部時代だ!
ダイハツの軽自動車・スバルのCMも賑やかだ!
スポーツもオフの季節。それでソチ ばかり。雪では飽きる。ソチとはロシアのドッチの方だろう?アッチか?
日本での冬の五輪では北海道・長野であった。雪の降る町。
ロシアではモスクワでも雪は有るのでは?措置出来ないの。
五輪が始まれば、連日の報道だろう!平和な時代だ!
大きなニュースが入ってきた。理研科学研究所「小保方晴子さん」が新万能細胞(stap)を作成した。
先年IPS細胞の開発でノーベル賞を受賞された「山中伸弥教授」と同程度の発見。小保方さんもノーベル賞の候補だ。
「興奮するような驚き。大変革」とBBCに掲載さる。
新聞の解説で知る。実用では如何なることだろうか!


1-13 正論

2014年01月28日 | 社評

NHK 新会長の記者会見
① 尖閣諸島は日本領土。
② 安部総理が靖国参拝されたのは総理のお考え。
③ 従軍慰安婦は欧州でも現実として有った。今のモラル 
   では!(オランダでは飾り窓がある)
   韓国は強制連行したから保障せよと言っている。これは
   日韓条約で解決済み。
④ 秘密法は国会で承認された。メディアでは反対が多い。
   賛成があっても良い。

全くの正論だ。1-9でも述べたが日本の主張を堂々と語るべきだ。指導者はこんな問題に口を濁す。
提出された問題は陳腐化されている。報道陣は今のことを聞くべきでは、センスを?
NHKは公共性を求められるから、裏づけのある秘密法に則った報道を期待される。新聞ではスクープ性が求められる。
外交交渉の不全で不利益を受けるのは何処の国か?

 


1-12 日中戦争?

2014年01月25日 | 軍事

安部総理は元気が良い。
国の内外で存分に意見を述べている。
国内で自民で阻止する人も、野党で反対する声も通らない!
スイスで「今の日中関係は第1次大戦、発生時の英独関係と似た状況にある」と発言 (英=中国・ドイツ=日本)
情報は世界中に流布された。
日中では尖閣諸島・防空識別圏・靖国参拝と対立。
偶発的に紛争が起きる可能性を懸念さる。
しかし、日中戦争は起きないだろう!
戦力で比較した場合、日本の自衛隊の戦闘力は中共軍を上回るが、動因総数・補給力では中国が遥かに上回る。
だから、阿部さんは中国との戦争は望まない。
そして、その場合米国は果たして日本を応援するか?
第2のベトナムとなるだろうから米国は参戦しないだろう!
日本人は現在の日中関係にはノンキに構えているが、世界的には緊迫感が有る様だ。
日本の自衛隊は防衛が任務だし、日本人は決して負ける戦争は2度としないだろう!


1-11 普天間基地(前号の続き)

2014年01月22日 | 軍事

1945年- 沖縄戦の最中に、宜野湾一帯がアメリカ軍に占領され2,400m飛行場が建設された。
日本本土決戦に備え、兵員及び物資の輸送に使用する為。
米軍の上陸地帯で海岸に近く、平坦な農耕地で住民は避退していた。無人の土地であった。
戦後、その地は民有地だったから所有者から借り入れされた。
沖縄復興につれフェンス近くまで私有地に住宅が建設された。
その結果市街地の中に軍事基地が存在することとなる。

嘉手納飛行場は昭和18年9月に旧日本軍の中飛行場として開設された。
昭和20年4月、米軍は沖縄本島に上陸し防衛していた日本陸軍は戦線縮小作戦で後退したので米軍は何の抵抗も無しで無血で同飛行場を占領した。
陸軍は夜間に奇襲肉弾戦をかけた。これは米兵を恐れさした。
それで、夜間も飛行場は煌々と照らし出された。
日本海軍爆撃機は目標を把握し易いので夜間爆撃を敢行した。地上砲火・夜間戦闘機の攻撃を受け爆撃機の消耗は大だった。しかし、困難な状況下での爆撃作戦は地上軍の士気を鼓舞した。
(爆撃に行って死にそこなった元搭乗員の談)
PS 大阪の伊丹空港は戦前に都心を離れた郊外に陸軍の飛行場として造られた。
経済の成長期にハブ空港として定着。
大阪の商業発展に伴い空港周辺は住宅地と成った。
飛行の離発着の増加による騒音・危険度が問題化する。
それで、代替、として関西空港が完成した。
しかし、伊丹から最終完全移転となったときに1部の国内線は航続を望まれ現在も利用の利便性と地元の経済性を勘案され継続飛行されている。
普天間も完全撤去になった場合、基地従業員・米兵士の対応歓楽街・基地使用料etc で存続を望む声は出ないのか?
伊丹と同様に市街地に取り囲まれているが、危険性は果たして大きな問題だろうか?
移転の困難な状況下では基地が固定されるのでは!


1-10 名護市長選

2014年01月20日 | 社評

名護市長選挙は、普天間基地を同市内の辺野古への移設の賛否で争われた。結果は
反対を掲げた稲嶺(現職)さんが移設推進の自民系の新人候補を四千票差で破った。
基地を移設される予定地の名護市民はのNOの意思を示した。国内世論も同じようなことだろう!移設には反対。
だが、市民では利害・理由で移設YESの一定数もある。
投票直前に石場幹事長は「五百億の名護資金構想」を急遽発表。だが、この人参作戦でも効果なし。
自民敗戦後「稲嶺市長から言及が無い」からとゼロベースを示唆した。その豹変に党の知性を疑う!
移設を進めると米国に口約した安部政権、また自民政権により反対を標榜していたが賛成に転換した沖縄の国会議員・仲井間知事は苦境に立たされた。
移設の計画は政権・知事の権限だが、稲嶺市長は「海辺の埋め立ての協議・手続きは断る」と表明。
地元の賛成なしでは建設は難しいだろう!
普天間基地と共生してきた宜野湾市民は同じ沖縄県人として複雑だ。
1996年に日米が返還に合意した。しかし、県民の間では辺野古への移設反対が強まっていた。 更に移設が何処に成ろうと数年はかかる。
これは基地の固定化になる。飛行場は市街地の中にあるので危険性・騒音問題がある。
だが、飛行事故は1度も起きていない。騒音も飛行する軍用機の種類により異なる。
民主党の鳩山政権が09年に県外移設を打ち出した。
安倍政権が移転時期の前倒し検討や沖縄への経済支援強化を表明し、昨年末に仲井真知事が政府の埋め立て申請を認めた。
何故市街地に基地が出来たのか、市民は移設を強く望んで売るのか。検証の必要がある。
(以下次号)


1- 9 靖国参拝 内田 樹先生のご説

2014年01月18日 | 社評

安部首相の靖国参拝についての内田先生の一つのロジック、朝日の記事から。
東京裁判は2つの義務を課した。
① アメリカに従属(イツマデモ)
② 戦地としたアジアの諸国に謝罪(イツマデモ)
平和につれて日本は「2つの義務は過大だ」と思い始めた。
*従属はするから、謝罪を免除=右派の理論。
*独自の善隣外交を展開。従属を免除=左派。
初めに我々は従属を拒否。内灘の基地闘争。安保闘争。ベトナム反戦。
企業の海外進出も対米自立。「経済戦争で米国に勝つ」この形で従属から脱出。
しかし田中角栄元総理が「米国の許可なし」で東アジア外交を主導しようとしたので米国から阻止されて、収賄情報を米議会に示され、刑事訴追を受け政治生命を絶たれた。
中曽根・小泉政権は親米的だったので長期政権を保った。
「村山談話」「東アジア共同体」を提唱した村山・鳩山両総理は謝罪義務を履行した。
従属義務を履行する政権は、謝罪義務には希薄。その反対を実行した政権もあった。
このロジックで安部総理は「基地移転で米国に従属を示したから、謝罪義務は免除」と内面化している。
米国が求めるのは「国益増大に資す」ことだ。
「日本が米国に従属を深めたから、日本が近隣に謝罪義務を減らして良い」と言う日本人のネジクレタ理屈に同意する米国人はホワイトハウスには誰もいない!
ps「内田先生、日本人もこの理論にはあまり賛成する人は少ないのでは?」
在京のドイツ人に聞いたこと。
「ドイツには靖国神社的宗教施設は無い。ヒットラーが進攻した国々には賠償金を充分に支払った。
だから今“ドイツは侵略国だった〟と非難する国は無い。
(世の中、金で済まないことは無い)
その点日本の賠償は不十分なのでは?
確かに平和条約締結した時代には日本は富んではいなかった。ので過大な賠償は免除された。
しかし、今では日本は経済大国となった。からもっと経済的に援助せよと、言うのが本音では!(靖国問題はこれのすり替え=賠償金を追加支払えば、異議は出ないだろう」
との私的な見解。それも、そーかな!
さきの戦争で植民地だった地区から日本軍は宗主国の武力を一掃したから、独立できた国もある。
台湾では日本統治による、社会インフラの充実で中華民国
として中国から独立し経済的に大発展を為しているのでは!
朝鮮ではロシア・支那が侵略したので、日本は国防上それを阻止する為に日清・日露の戦争で勝利したので朝鮮は独立を保てた。
その戦争で朝鮮陸軍はいかに侵略国と戦ったのか?
もしもその国に併合・属国に成っていたら、中国・ソ連は枢軸国側だから、第二次戦争後独立は如何に成っていただろうか?(歴史にIFは無いが!)
支那大陸では日本陸軍と中国正規軍とが戦争をした。
日本軍が勝利したので占領された。1部では兵士の侵略・略奪・暴行etcの不法行為も有っただろう!
しかし、これは世界歴史でも戦争の常である。
支那軍は退却する時に占領される都市を日本軍に利用されるのを避けるために焦土作戦で丸々1大都市を焼尽に帰したこともあった。
日本占領で大都市にあった外国による租借地は解消された。中国の主権は回復されたのだ!
朝鮮でも日本統治時代に社会整備・鉄道・教育etcは進化したのでは?搾取も有ったかも知れぬが、建設・近代化・文明化も進んだのでは!
強制連行の慰安婦が問題化している。しかし現在も妓生との交渉が流布されている。これは有償だからOKなのだろうか?大いなる疑問だ!
歴史認識をしなければ成らないのは何処の国か?


1-8 不可解な小銃弾の物語

2014年01月14日 | 軍事

「人道上の必要で自衛隊の携行している小銃弾を国連を通じ韓国軍に提供する」と日本政府が発表した。
(これに関しては昨12-15の項で「弾薬提供」で先述した)
これに対し韓国政府は「国連に要請した。自衛隊(日本)から便益を受けたのでは無い」と反論していた。
韓国軍事産業が弾薬製造が出来たので、南スーダンに輸送され自衛隊から提供された小銃弾は国連に返却された。
これで貸し借りの物語は決着。
不可解な要素がある。
① 現地では韓国軍が小銃弾の不足する事態の発生を慮り、直接に同型の小銃弾を携行している自衛隊に弾の融通を依頼した。
現地の自衛隊は「小銃弾を韓国軍に渡すのは武器輸出の三原則に抵触する」ので本国に照会された。
これの回答が「人道上の配慮で特例として、国連に弾丸を引き渡す」との政府見解だ。
これにより自衛隊は韓国軍に小銃弾を引き渡した。
② 韓国軍は弾丸が不足する可能性に対する作戦上の準備不完ではないか?
これを、予知して本国の自軍から調達出来なかったのか?
又その状態になれば北側から攻撃を受ける公算大だったのか?
③ 韓国の弾薬生産能力は如何なるものか!北が勝るのでは。いかに優秀な軍隊でも“打つに弾無く、たべるに食が無ければ〟ガダル・レイテの戦闘で日本軍が敗戦した如し。
④ 南スーダンで韓国軍は日本から提供された弾丸は実射されたのか?その必要性は無かったのか?
⑤ 韓国政府は日本から提供されている弾丸を1日も早く返却し、日本への負い目を解消したかった。のだろう!
しかし返却まで一月ほど掛かっている。生産力の問題。
⑥ 他人から品物(金品)を融通して貰ったら借入人は貸主にお礼の1言も述べるべきだが!
⑦ 全てで日本より優位に立ちたいと思っていれば「国連から便益を受けた」と宣しなければなるまい!


1-7 地球温暖化を考える

2014年01月12日 | 環境

北極の気圧が上昇し、太平洋上に寒気団が南下。
太平洋に面している日米に大寒が及ぶ。
数日はこの寒気が留まる。
これは地球温暖化が原因ではない!
昨年は年初に北に豪雪が、夏には多くの地で猛暑。
秋田・岩手・島根の各地に豪雨。
埼玉・千葉で竜巻。台風26号で伊豆大島で大雨。
この冬は気温は低く、降雪量は多い。
ここ数年太平洋西部の海面水温が高いことに原因し上昇気流が発生。“異常気象〟となる。
アメリカでは中西部で豪雨。一昨年には穀倉地帯で旱魃。
海水面が上昇しているのでハリケーンで被害が大きくなった。
中国でも。“異常気象〟で猛暑。
インド・欧州では大雨。
台風30号がフイリッピンを襲った。
エジブトで100年振りに降雪。
自然界では気温の異常変化・雨量の多寡etcの現象が発生
する。
ここ数年の“異常気象〟は地球温暖化によるとされている。
気温の上昇を国際目標で2度以内としているが、このままだと5度ほど上がる。
これでは海面水位が80㌢上昇。沿岸が水域化し数億の住民が移住しなければならない。
(北方4島・竹島・尖閣諸島 等は水没。紛争は終了)
また、季節による、降雨量が変化。水不足が発生。高温障害で食料不足になる。
それで、世界経済の発展が阻まれ社会が不安定になる。
この状態で推移すると、地球温暖化は回復は困難になる。
温暖化の緩和・適応に真剣に取り組まねばならない!
日本国民は「国家財政の累積赤字・放射性廃棄物・温暖化」
の問題・処理を次世代に回すのではなく、現世で持続可能な社会を構築し大幅な削減を図るべきだ!


1-6 特定秘密保護法

2014年01月11日 | 社評

「特定秘密保護法」が昨年の臨時国会で成立した。
報道でも賛否両論だった。国民もこの法の内容・運営、
国民の知る権利との関連を、良く知らないのでは?
通常国会でも野党は「抜本的に改める」と法案を提出する。
しかし、多数決で採決された法を、改正されるとは考えられない。自民に投票した国民が全てこの法に賛成だろうか?
民主主議のルールによって運営されているのだから、従はねばならないのだが!
安部政権は自民の選挙公約でも無く、突如として臨時国会に提案され、審議は長期に尽くされたようだが、時限に打ち切られ委員会で強行採決された。衆参本会議でも多数の力で可決された。
この突然性・強行性に疑問を持つ。やはり米国の指示が有ったのか?また強行採決をしてまでも採決を急いだ事実を示したかったのか?
果たして日本に米国と共有しなければならぬ秘密があるのだろうか!それは日本の国益に成るのだろうか?
現状でも秘密は保護されているし、更に屋上に屋を重ねることに成らないか?それと国民の知る権利の抑制に繋がらないのか?疑問の点だ!
特定秘密を決める過程が秘密だ〟ウーン分かりずらいなー
この法の必要性の観点から。
防衛、外交、スパイ活動・テロ防止の情報管理が不十分。
安全保障関係の秘密を保護するための法律もスパイ防止法もない。
秘密の規定がなかったので法律で之を定めていく。
共有する機密の保全を求める米政府の意向がある。

近接する国々が敵対行為を平然と行い、わが国の平和と安全を脅かしている。
自衛隊は攻撃に対する防御である。攻撃する能力は持っていない。日本の憲法の規定である。 
日米安全保障条約で抑止力を維持している。
情報をふくめ米国と緊密な連携を保たなくてはぬ。
しかし、特定秘密保護法のような法律がなかったために、米国は日本に十分な情報を開示してこなかった。軍事上の機密を日本に伝達しても、それが漏れる可能性が大きかったからだ。
米国政府が安倍政権になってから、同法の成立をせかし、成立を急いだ理由である。
危機を煽る中国や北朝鮮を目の前にして、同法の成立は不可欠であっただろう。
国会議員は、自分が国家の枢機に参画し、国家の秘密を知りうる重要な地位にいることを選挙民などに喧伝するため、秘密を暴露する傾向がある。
防衛省、検察庁、警察庁、海上保安庁などの責任者は、国会議員から秘密が漏れることを警戒して、真実を伝えることが妥当か、常に配慮しているようだ!
昨日まで安保反対、自衛隊違憲を唱えていた人々に安全保障上の機密を話せるはずがない。
しかし、この配慮で必要な情報が隠され、国民主権や平和主義といった憲法の基本原理が形骸化する虞がある。


1-5 新年の誓い

2014年01月07日 | 身辺

一年の計 元旦にあり。
歳相応に丸い円満な世知のある、物知りで、威厳のある好々爺に成るべく勤めたい。頭の回転を少し緩めるようにする。
世間で言われる「地球環境」に留意した生活を期したい。
今年の望みです。
お正月3日は暖かった。 厳冬が襲ってきた。耐寒能力が衰えたようだ!経済的にも楽な冬をすごしたい!
1日の新聞は頁数は多かったが、読む記事は少ない!
6日から御用始に成ったので、新聞も今日から内容充実。
北極の寒気団が気圧が高まったので太平洋に南下。
それで日米が寒波に襲われる。cold war だ。寒さにご用心。
これはco2による気象異変ではない!