政治資金規制改正法案をめぐって
国会特別委員会が騒がしい。
自民党案は相変わらず不透明で、
不徹底で、自分たちに不都合な改正など、
天からやる気はないようだ。
公明党は、やはり部分的賛成に回った。
維新も加わった。
さあ、どうなる?
立憲はどこまで頑張れるだろうか
■企業団体献金の廃止
■政治資金パーティーの廃止
■公職選挙法の「連座制」と同様の仕組みの導入
これが野党案だ。
大体『キックバック』自体を立憲は、
2年前から岡田克也さんの鶴の一声で、
とっくに廃止しているって話。
古賀茂明氏のメルマガで知った。
そのメルマガは、すでに5月1日の配信だ。
古賀氏は、今回の審議で
上記の3番目を、次のようにすべきと言っていた。
■政策活動費の廃止
「連座制」は自民党の目眩(めくらま)しだという。
政策活動費の廃止こそが譲れない要素なのだという。
一体、自民党は、
政党交付金の制度がなぜあるのかを
忘れていないか。
企業・団体献金も政治資金パーティーも
贈収賄そのものだ。
献金してくれたら、
パー券を買ってくれたら、
お礼にこうして(減税や研究開発費の助成など)あげますから
という構造になっている。
そんなことは誰もが勘づいている。知っている。
知っているくせに、
そうじゃないと言い張っているのが
自民党という党なのだ。
いや、維新の会もそうかもしれない。
「個人献金」はいいんじゃないですか、
なんて言っている。
あてにならないかもしれない。
野党案は、真っ当だ。
しかし今まで
真っ当なことを主張すると、
理想論だ。頭がお花畑だ、
と切り返されてきた。
政治家が、
大企業や団体と「取引」をしているこの状況を、
本気で改革しようというなら、この案しかない。
反対ばかり?
だから、どうした?
10年後の「透明性」など、
今の誰が責任をとれるというのか?
誰も生き残っちゃいないでしょう。
と、逆に切り返してやればよい。
本気で改革する気がない人が、
何をかいわんや、である。
野党よ。ひるむな。