以前、私は●最も大切な自由は「表現の自由」だという記事を書きました。その自由とは少しそれますが、関係のありそうなニュースがあったので紹介しておきます。
(以下引用)
露下院がNGO規制強化法案を可決、開設を許可制に
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051223i515.htm?from=main5
【モスクワ=五十嵐弘一】ロシア下院は23日、民間活動団体(NGO)に対する規制を強化する法案を賛成357、反対20、棄権7の賛成多数で可決した。
上院が可決し、プーチン大統領が署名すれば発効する。プーチン政権は、ウクライナなどで相次いだ政変で、外国からの支援を受けたNGOが大きな役割を果たしたとみており、規制強化は、ロシアでの政変発生の封じ込めが狙いとみられる。
法案では、これまで登録だけを義務付けてきたNGOの開設を、外国NGOをのぞき、当局の審査が必要となる許可制に変更。そして、NGO設立の目的が、「ロシアの主権、政治的独立、領土保全や国益に反する」場合、露当局は登録を拒否できると規定している。
NGO団体側は「極めてあいまいな表現だ。当局者の恣意(しい)的解釈が可能で、政権が気に入らないNGOを禁止することが容易となる」と反発。また、米国も「民主社会の発展にNGOは重要」(ライス国務長官)と懸念を示している。
(引用以上)
都合の悪い者はもみ消してしまえ、という全体主義国家の匂いが強烈に漂ってきますね。
ロシアというのは、ほとんど言論弾圧国家だと言うことができます。●こちらのURLなどが参考になります。●テレビ局を全て国家が掌握しているなどという信じられない話もあるようですね。
そもそも、テレビのようなマスメディアを、言論の自由の主体と見るのはかなり無理があると言えます。テレビというのは、メディアの中では最も設備投資がかさみます。そうだとすると、どうしてもスポンサーが必要になり、その方面からの圧力に弱くなるのです。
さらに、電波は有限だということで、様々な法的規制が課せられるのが普通です。そうなると、今度は国家によるコントロールが及ぶことにもなるわけです。
マスメディアの存在がかえって言論統制をしやすくするということも言えそうです。ロシアの例は、テレビ局が言論統制に屈しやすいという、非常に分かりやすい例だと思います。
そこで、今度はNGOの既成です。これは、「結社の自由」(日本国憲法では21条にある)の規制です。しかも、許可制というのは、原則として禁止するという意味ですから、相当強力な規制です。
結社の自由は、弱い立場の人間が団結して、お互いに支え合うという点で、表現の自由に似た側面、すなわち、「自己実現」「自己統治」に役立つ機能があります。
日教組や共産党や社民党や、もろもろの「市民」団体も、束になることでお互い励まし合って自分の意見や思想を形成しているのです。彼らも日本国民には違いありませんから、そういう結社を作っておかしな主張をする自由はあるのです。
国家の安全を守るという側面はあるものの、ロシアのやっていることは個別具体的な対処を捨てて、自由そのものを殺すという人権擁護法案と類似の性格があるということは忘れてはなりません。
私が前回の憲法の話で述べた理屈からすると、ロシアは次に海外への(からの)インターネット接続に規制を課したり、プロバイダを許可制にしたりするでしょう。私がプーチン大統領だったらそうします。
プーチンの面の皮がいくら厚くても、国内でチェチェン人テロリストどころか、人質まで一緒に毒ガスで殺している超人権侵害国家(●こちらのリンクに記事が出ています)だということは国際的に知られてしまっているので、さすがに「人権擁護法」という名前がついた法律は作れないでしょう。しかし、似たようなものは作る可能性があります。今回のNGO許可制も、その端緒であると見るべきです。
日本にとっては、ロシアは極東での「隣国」でもあります。かの国の国内動向についても、今後の進展を注意深く見守りたいと思います。
(以下引用)
露下院がNGO規制強化法案を可決、開設を許可制に
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20051223i515.htm?from=main5
【モスクワ=五十嵐弘一】ロシア下院は23日、民間活動団体(NGO)に対する規制を強化する法案を賛成357、反対20、棄権7の賛成多数で可決した。
上院が可決し、プーチン大統領が署名すれば発効する。プーチン政権は、ウクライナなどで相次いだ政変で、外国からの支援を受けたNGOが大きな役割を果たしたとみており、規制強化は、ロシアでの政変発生の封じ込めが狙いとみられる。
法案では、これまで登録だけを義務付けてきたNGOの開設を、外国NGOをのぞき、当局の審査が必要となる許可制に変更。そして、NGO設立の目的が、「ロシアの主権、政治的独立、領土保全や国益に反する」場合、露当局は登録を拒否できると規定している。
NGO団体側は「極めてあいまいな表現だ。当局者の恣意(しい)的解釈が可能で、政権が気に入らないNGOを禁止することが容易となる」と反発。また、米国も「民主社会の発展にNGOは重要」(ライス国務長官)と懸念を示している。
(引用以上)
都合の悪い者はもみ消してしまえ、という全体主義国家の匂いが強烈に漂ってきますね。
ロシアというのは、ほとんど言論弾圧国家だと言うことができます。●こちらのURLなどが参考になります。●テレビ局を全て国家が掌握しているなどという信じられない話もあるようですね。
そもそも、テレビのようなマスメディアを、言論の自由の主体と見るのはかなり無理があると言えます。テレビというのは、メディアの中では最も設備投資がかさみます。そうだとすると、どうしてもスポンサーが必要になり、その方面からの圧力に弱くなるのです。
さらに、電波は有限だということで、様々な法的規制が課せられるのが普通です。そうなると、今度は国家によるコントロールが及ぶことにもなるわけです。
マスメディアの存在がかえって言論統制をしやすくするということも言えそうです。ロシアの例は、テレビ局が言論統制に屈しやすいという、非常に分かりやすい例だと思います。
そこで、今度はNGOの既成です。これは、「結社の自由」(日本国憲法では21条にある)の規制です。しかも、許可制というのは、原則として禁止するという意味ですから、相当強力な規制です。
結社の自由は、弱い立場の人間が団結して、お互いに支え合うという点で、表現の自由に似た側面、すなわち、「自己実現」「自己統治」に役立つ機能があります。
日教組や共産党や社民党や、もろもろの「市民」団体も、束になることでお互い励まし合って自分の意見や思想を形成しているのです。彼らも日本国民には違いありませんから、そういう結社を作っておかしな主張をする自由はあるのです。
国家の安全を守るという側面はあるものの、ロシアのやっていることは個別具体的な対処を捨てて、自由そのものを殺すという人権擁護法案と類似の性格があるということは忘れてはなりません。
私が前回の憲法の話で述べた理屈からすると、ロシアは次に海外への(からの)インターネット接続に規制を課したり、プロバイダを許可制にしたりするでしょう。私がプーチン大統領だったらそうします。
プーチンの面の皮がいくら厚くても、国内でチェチェン人テロリストどころか、人質まで一緒に毒ガスで殺している超人権侵害国家(●こちらのリンクに記事が出ています)だということは国際的に知られてしまっているので、さすがに「人権擁護法」という名前がついた法律は作れないでしょう。しかし、似たようなものは作る可能性があります。今回のNGO許可制も、その端緒であると見るべきです。
日本にとっては、ロシアは極東での「隣国」でもあります。かの国の国内動向についても、今後の進展を注意深く見守りたいと思います。
そして、おかしな思想は淘汰されるのが原則なのですが・・・・・。皆までは申しません。(笑
自由というのは責任が伴うとか、自由を享受するのは
いい人よりむしろ悪い人・おかしい人になりがちという
危険を直視することは必要ですね。
少なくとも、今の公民の教科書はそういった姿勢が全く
見られず、残念です。
>>煬帝さん
>大公が皇帝に、皇帝が書記長に、書記長が大統領に
皇帝→総統→国家主席となっている国もありますね。
大陸の国というのは、少数の異民族を力で圧殺するのが
通常なので、言論統制を敷かざるを得ないのでしょう。
建武の新政を二条河原の落書で批判し、江戸時代には
狂歌で幕政を揶揄した伝統を持つ我々には、あのような
考え方は理解できません。(朝日新聞や左翼のような
突然変異の馬鹿はいますが)
中ロは、もともとの文化が共産主義と親和的なのでしょう。やはり、相容れない人々だと警戒心を解かない
ことが重要です。
この分析はずいぶんシンプルですね。実は、ソース記事を書いている記者がダメダメなのでこの分析は正しくないのです。
プーチンがNPOの規制に走ったのは某国の工作機関の隠れ蓑になっているからです。
民主主義云々と言うのは某国工作機関の言い草で、事実とは大きく異なります。
ロシアでは某国の工作機関がプーチンの影響力を落とすために様々な工作を行っており、KGB上がりのプーチンがそれを見抜いて逆襲しただけです。
プーチンはEUと足並みを揃えてドル支配の打倒を目指していますので、アメリカとしては死活問題なのです。でも、今年ついにロシア産エネルギーはルーブル建てになり、来年からロシアーEU間の貿易からもドルが排除されます。
いろいろな資料があるので、いろいろな意見が出てきて構わないんですが、少なくとも五十嵐弘一記者が伝えてくることは全く当てになりません。
ロシアの報道を一部翻訳して、自分の勝手な思い込みを織り交ぜるのがこの人の記事の特徴で、はっきり言ってジャーナリズム失格だと思います。
お疑いでしたら、五十嵐記者の【オレンジ革命】についての一連の記事をご覧下さい。この記者は、ユーシェンコが親欧米派でヤヌコビッチが親ロシア派だなどと大嘘をついて、我が国の言論をミスリードした張本人です。
しかもあの極悪泥棒成金ティモシェンコを民主化のシンボルに祭り上げた馬鹿者でもあります。
おかげで麻生外相がティモシェンコが次期首相になるものだと過大評価して公式会談を組んでしまい、わずか1週間で外交成果を失うと言う大ポカをやってしまいました。
ロシア関連は日本では報道が少ないので何とか手を広げて情報源を増やしたいものです。
ロシアの言論統制についてなら、ジズニ紙かノーヴァヤガゼータ紙の英語版が良いです。
プーチンの統制の矢面に立たされて、抵抗しているのがこの二紙ですから。あとカフカスニュースも良いですが、こちらはとっくにロシアを脱出してます。
日本のメディアに騙されないためにも、是非、現地で戦っているジャーナリズムに触れていただければと思います。
「生命」に「新新聞」ですか。検索してみますわ。