ロシアに自動車工場・・・いいことなのか？

　　目を惹くニュースがあったので、紹介しておきます。このブログが最近取り上げているテーマと密接に関連しているので、是非ご覧下さい。

日産、ロシア工場着工　２車種、０９年に生産開始
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/36866.html

－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
　日産自動車は八日、ロシア第二の都市、サンクトペテルブルク市郊外で、乗用車の組立工場の起工式を行った。日本企業のロシアでの乗用車生産工場建設はトヨタ自動車に次いで二社目。二○○九年初頭から生産を開始し、生産能力は最大で年間五万台を予定している。

　カルロス・タバレス副社長は式典後の会見で、生産車種は高級セダン「ティアナ」とスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「エクストレイル」になることを初めて発表。同社がロシア市場の成長性を高く評価していることを強調した。投資総額は二億ドル（約二百四十六億円）に上り、七百五十人の地元雇用を予定している。

　　（中略）

　サンクトペテルブルクには世界の自動車企業が相次ぎ進出し、トヨタは今年末から乗用車生産を開始する計画。スズキも同市に工場を建設するほか、三菱自動車も工場建設を検討している。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－

　　我が国の自動車工業が、ロシアに進出するという話です。この話には二つの意味があります。

　　まず、ロシアの経済がそれほど好調だということです。参考になるニュースを掲げておきます。

ロシア経済会合に１万人　資源大国への関心高く
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/economics/20070609/20070609_009.shtml

－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
　ロシアのサンクトペテルブルクで８日、世界の大企業のトップらが集まり、ロシアの経済情勢などを話し合う「国際経済フォーラム」が開幕した。

　主催する経済発展貿易省によると、参加者は過去最高の約１万人。高成長を続ける資源大国ロシアへの各国の関心は高く、中国は呉儀副首相率いる訪問団を派遣した。

　国際石油資本（メジャー）の英ＢＰなど約６０カ国の企業の幹部ら５００人以上に加え、世界貿易機関（ＷＴＯ）のラミー事務局長、シュワブ米通商代表らが出席。ロシア側はプーチン大統領はじめ政財界の要人が勢ぞろいし、１０日までの期間中「エネルギー」「ロシアなど新興市場の成長」などのテーマで意見交換する。商談も予定され、昨年の３倍を超える計３３億ドル（約４０００億円）の契約が結ばれる見通し。 　　
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－
　
　　上に挙げられているような契約が本当に成立するかは別問題として、参加人数を見ると、ロシア経済に対する経済界の期待が大きいことが窺えます。

　　ロシアの経済は何故好調かときかれたら、私は一言で答えることができます。

　　「プーチン大統領の指導力と、９・１１事件のおかげだ」

　　ロシアは共産主義のソ連時代から資源輸出国として知られいました。ソ連崩壊とその後の混乱で一時的に停滞はするものの、プーチン大統領が石油企業の整理統合、それに続く事実上の国有化を図りました。そして、同時多発テロ（２００１年）以降の原油高を利用する形で、以前の力を取り戻してきたのです。
　　この人は、ソ連時代を彷彿とさせる言論弾圧（たとえば●こちらのブログを参照）をやっていますが、別に驚くべき事ではありません。ランドパワー（大陸国家）というのは、そういうものだからです。すなわち、長大な国境線を持ち、国内に様々な民族を抱えるロシアのよう国は、自由主義で国を運営すると破綻してしまいます。ゴルバチョフ時代がまさにそうでした。
　　それを防ぐには、強権政治で統治するしかないのです。別に、我々に迷惑をかけなければ「どうぞご勝手に」で済む問題でしかありません（中国のように、海洋進出を狙うようになれば話は別だが）。
　　それに、プーチンの支持率は依然として高いものがあります。単純です。国民をちゃんと食わせているからです。

　　それが端的に現れているのは、車の売れ行きです。

露で日本車ブーム　販売台数5年で17倍
http://www.yomiuri.co.jp/atcars/news/20070604ve02.htm

－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
　ロシアで日本車の人気が高まっている。石油などの資源輸出で得た巨額の外貨が国民の所得水準を押し上げ、アニメなどが火を付けた「日本文化ブーム」も追い風になっている。現地生産工場を建設中のトヨタ自動車、日産自動車に加え、三菱自動車工業なども現地生産に向けた調査を進めている。

　お相撲さんと芸者が乗った新車が富士山を背景に疾走する――ロシア国内では、三菱の小型車「ランサー」のテレビCMが大好評だ。今年3月にはロシアの販売総代理店「ロルフ・ホールディングス」の一行約80人が来日し、益子修社長に片言の日本語で「クルマクダサイ」と詰め寄った。

　三菱は他社に先駆けて1992年からロシアに輸出を始め、ランサーはロシアでは日本車の代名詞だ。2006年には4万5000台を販売し、車種別の輸入車販売数では首位だ。

　米国の自動車業界情報サービス会社「R・L・Polk」社によると、06年にロシアで販売された新車（乗用車）181万台のうち日本車は33万台。ここ5年間の増加率は、全体の1・8倍に対し、日本車は約17倍に達する。

　　（中略）

　資源高で裕福な国民が増え、利幅の大きい中・高級車も売れる。ロシア車は価格が安いにもかかわらず、01年に9割超だったシェア（市場占有率）は、5年で5割以下に減った。

　三菱は昨年末から生産工場建設に向けた現地調査を進めている。ロシア第2の都市サンクトペテルブルクでは、トヨタが07年末、日産が09年の稼働を目指して完成車工場を建設中だ。現地生産なら25％の関税もかからず、価格競争力も増す。

　ただ、現地生産の場合、一定量の部品の現地調達をしなければ、関税の減免措置が受けられないなど制約も多いが、地元メーカーの技術力はまだ未熟だ。自動車業界に限らず、過去にはロシア政府や自治体が朝令暮改で企業に対する規則を変えたり、不透明な理由で巨額な罰金を請求する事例もあった。「事業拡大にはまだリスクが大きい」（ホンダ）と慎重なメーカーも多い。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－
　
　　庶民の生活に余裕があり、今後も安定した収入が確保できる見通しがある（＝ローンが組める）からこそ、ベンツでもＢＭＷでもなく、大衆車がメインの日本車が売れているのでしょう。
　　この豊かさも、ロシアが西欧べったりにならず、ランドパワーの王道に則って国を統治しているからこそもたらされたものです。プーチンという人物は、ロシアの「本来あるべき姿」をよく分かっているのです。

　　さて、冒頭のニュースから分かるもう一つのこととは何か。

　　それは、日本の基幹産業だと考えられてきた自動車産業が、日本を捨てることが確実になってきたということです。

　　日本での新車の売れ行きがさんざんなのは、以下のニュースでもわかります。

新車販売“総崩れ”　２００７年上期
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200707030009a.nwc

－－－－－－－－以下引用－－－－－－－－
　■登録車３０年前の水準／軽自動車４年ぶり減

　日本自動車販売協会連合会（自販連）が２日に発表した２００７年上期（１～６月）の登録車（軽自動車除く）の新車販売台数は、前年同期比１０・５％減の１７８万８４４０台と２年連続で減少した。１９７７年以来３０年ぶりに１８０万台を割り込んだ。同日、全国軽自動車協会連合会が発表した軽自動車の上期の販売台数は１・７％減の１０５万４０８０台で、好調だった軽自動車も４年ぶりに減少に転じ、日本の自動車需要は総崩れの様相を呈してきた。

　上期の登録車販売台数は、小型乗用車が１５・１％減の８９万２２０６台と大幅に減少するなど、乗用車、商用車を含めて全項目で減少。６月単月の新車販売台数も前年同月比１１・２％減の２９万１６４０台と２４カ月連続減少するなど需要回復の傾向はみえておらず、「打つ手なし」（自販連広報室）の状況となっている。

　販売低迷の理由は、景気が回復しても個人消費に大きな改善がみられず、耐久消費財の自動車への出費が家計の中で後回しになっていることが大きい。「税制の抜本的な見直しなどがない限り増加はない」（同）とし、需要回復には家計の負担軽減策が必要と訴えている。
－－－－－－－－引用以上－－－－－－－－

　　フジサンケイビジネスアイの記事ですが、以前の●外資べったりのムカムカする記事に比べて、実態をきちんと捉えています。

＞販売低迷の理由は、景気が回復しても個人消費に大きな改善が
＞みられず、耐久消費財の自動車への出費が家計の中で後回しに
＞なっていることが大きい。

　　景気が回復しているだの、税収がアップしただのとニュースで言っていても、「ホントかよ」と思うのは、企業の業績は良くなっても国民一人一人の購買力はどんどん減少しているからです。
　　会社が儲かっているのに、国民一人一人の使えるお金が減っているのは、本来国民の手に委ねるべき貨幣価値を削り、企業の内部留保にしているからです。
　　簡単に言えば、お米を作っている農家が、苗を作らずに、来年の苗にするための米（種もみ）を売り払っているのと同じです。一時的には儲かりますが、将来返ってくる貨幣価値を犠牲にしているので、やがてジリ貧になります。小学生にもわかる理屈です。

＞好調だった軽自動車も４年ぶりに減少に転じ、

　　というところも、それを端的に表しています。今までは「収入減→維持費の低い軽自動車へ」という流れがあり、登録自動車の販売台数の減少を余所に、軽自動車は売りに売れていたのです。しかし、もう軽自動車すら買えない層が出てきているわけです。いよいよ、種もみも食い尽くしたということでしょうか。

　　そうなると、根本的な解決策は、国民一人ひとりの可処分所得を増やすしかないわけですが、自動車業界の考えていることは全く逆です。簡単に言えば、

　　「日本で儲からないなら外国で売ればいい」

　　というものです。だから、一気に自動車会社が四社もロシアに進出するのです。

　　今の自動車会社の行動様式は、完全に「グローバリスト」（利益の極大化のために、国内への影響を顧みずに海外へ進出し、国家間の枠組みを取り払おうとする人々）のそれになってしまっています。
　　もしかしたら、１０年後トヨタはロサンゼルスに、日産はモスクワに、スズキはニューデリーに本社を移転しているかもしれません。そんな国が、自動車王国と呼べるでしょうか。

　　グローバリストを野放しにすると、彼らは利益の極大化のために、生まれた国を粗末にし、やがて捨てようとするのです。戦前の満州に入れ込んだ財閥など、まさにそのような亡国の徒でした。
　　しかも、進出した土地（大陸）は周囲が敵だらけなので、権益を守るためには武力を投入するしかありません。満州の関東軍が最大７０万の兵力を誇ったことからも、そのコストが膨大であることがわかります。
　　そのような軍事力の投射ができないならば、いずれはその権益を奪われることになります。ランドパワーの国は、約束を守らないからです。三つ目の読売新聞の記事にも、

＞自動車業界に限らず、過去にはロシア政府や自治体が
＞朝令暮改で企業に対する規則を変えたり、不透明な理由で
＞巨額な罰金を請求する事例もあった。

　　と、書いてあるではありませんか。

　　最近でも日本は、ロシアの豹変で痛い目に遭わされています。「サハリンのガス田開発」がそれです。開発費用を散々出させておいて、いざ操業間近になったら環境保護を名目にロシア企業に権益を譲れと言い出したという事例です。（詳しくは●以前の記事を参照）。これこそが、ランドパワーというものなのです。

　　つまり、日本は大陸に進出するといずれは損する運命にあるということです。

　　日本の場合、基本的に内需を中心に経済を回し、余った生産物を外国に売るくらいでちょうどいいのです。それを可能にする条件（技術力の高さ、教育程度の高さ、人口密度、恵まれた水資源など）が日本にはあります。
　　歴史を見ても、日本が平和で豊かだった時代（平安時代、江戸時代、戦後のオイルショックまでの時期）は内需中心の仕組みを採用し、対外関係はむしろ閉鎖的でした。逆もまた真なり、大陸との付き合いが活発になった時期（飛鳥時代、室町・戦国時代、そして昭和）は、動乱の時代だったということです。

　　ロシアは、資源の切り売りと狡猾な外交、そして強権政治という「本来あるべき姿」を忠実に実行して国を豊かにしました。
　　日本も、内需中心という「あるべき姿」に戻ってはいけない道理はないはずです。今からでも決して遅くはありません。日本車を日本人が買える国を取り戻しましょう。

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