名護市辺野古沖に普天間基地を移設するための埋め立て承認を巡って、沖縄県の翁長知事が承認を取り消したことに対し、国は、知事の代わりに取り消しを撤回する代執行を求めて福岡高裁那覇支部に行政訴訟を起こしていました。
この裁判で裁判所が示していた和解案は、国と沖縄県に対し、現在の３つの裁判を全て取り下げた上で、埋め立て工事をいったん中止し、さらに国が、埋め立て承認取り消しの是正を沖縄県に対し指示するよう求めたものです。
そして、沖縄がこれを不服とすれば、裁判を一本化し、その司法判断に双方が従うことを提案していました。
この和解案について、政府は工事の中止は認められないとしていたのですが、安倍首相は２０１６年３月４日、埋め立て工事の中止を含む和解勧告を受け入れる方針を固め、関係閣僚会議で伝えました。
沖縄県も受け入れる方針で、国との和解は確実となりました。これにより、埋め立て工事に向けた作業はいったん中断されます。
なんといっても、政府が辺野古の工事を中断したうえで、沖縄県との協議に入ると決めたことは画期的で、司法が大きな仕事をしたと言えるでしょう。
安倍首相は同日午後、首相官邸で記者団に、
「国として裁判所の和解勧告を受け入れ、沖縄県と和解する決断をした」
「延々と訴訟合戦を繰り広げれば、膠着こうちゃく状態となり、普天間の現状が固定化されかねない」
として、和解を受け入れた理由を説明しました。
しかし本当は、3つの裁判を一つにまとめて、その裁判で負けたら取り返しがつかないと判断したということで、裁判所の心証が不利と判断したか、もしくはつかみかねたのでしょう。
安倍首相は中谷防衛相に対し、移設先の埋め立て工事の中止を指示したことを明かしました。
もちろん、安倍首相は
「普天間飛行場の全面返還のためには辺野古への移設が唯一の選択肢であるとの国の考え方に変わりない」
とも述べ、あくまでも辺野古移設を目指す方針に変わりがないことを強調していますが、国と沖縄県の裁判は、沖縄県がまず大きな白星を挙げたと言えるでしょう。
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全国紙が伝えなかった問題の深層を総力取材でさぐり大反響を呼んだ「琉球新報」連載の書籍化。
国が和解を受け入れるのは難しいと思っていたので、良い意味でびっくりぽんです。
安倍政権も、いろんな面で行き詰まりを感じており、沖縄の件は参議院選挙後までペンディングしたいという気持ちがあるのでしょう。
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辺野古埋め立て巡る裁判 国と沖縄県の和解が成立
これまでに裁判所は、国が埋め立て工事を中止し、代執行を求める訴えなどを取り下げる一方で、国と県で改めて協議することなどを求める和解案を示していました。
この和解案について、沖縄県は受け入れる考えを裁判所に伝えていましたが、国は当初、工事の中止は受け入れられないとしていました。
これについて安倍総理大臣は、対立が長引けば普天間基地の危険性の除去や移設計画の実現も危うくなりかねないなどとして、和解案を受け入れる考えを表明しました。
また、沖縄県の幹部によりますと、４日昼すぎに福岡高等裁判所那覇支部で行われた話し合いの中で、県も和解案を受け入れる考えを伝えたということで、和解が成立しました。
これを受けて国と沖縄県は、今後、和解案に沿って解決に向けた話し合いなどを行うことになります。
協議と法的手続き 並行して進む見通し
また和解案では、国に対して、沖縄県の翁長知事が行った辺野古沖の埋め立て承認の取り消しを地方自治法に基づいて撤回させる是正措置を求めるとともに、翁長知事が従わなかった場合、別の裁判を起こすよう求めています。
今後、国と沖縄県との間で、協議と法的な手続きが並行して進む見通しです。
辺野古工事中断へ 首相、移設方針「何ら変わらず」 和解案受け入れ表明
2016年3月4日 14時37分
安倍晋三首相は四日、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古（へのこ）の新基地建設に関し、福岡高裁那覇支部が提示した新基地の工事中止を含む和解案を受け入れる方針を決めた。沖縄県側も受け入れる方針で、国と県との和解が成立する見通しとなった。今後は沖縄県との再協議が焦点になる。首相は国と沖縄県との対立が続けば、夏の参院選に影響するとして受け入れを決めたとみられるが、辺野古への新基地建設方針は「何ら変わりはない」と記者団に強調した。
首相は四日午後、官邸で記者団に和解案の受け入れを表明。工事中止を中谷元・防衛相に指示したことを明らかにした。
辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長雄志（おながたけし）知事に対し、国が撤回を求めた代執行訴訟について、那覇支部は国が訴えを取り下げて工事を中止し、県と再び協議する暫定案など二案を提示。政府は工事中止は認められないとして暫定案の受け入れには否定的だったため、和解後は法律に基づく法的措置を、国と県の双方に速やかに実行するよう求める修正が加わっている。
首相は四日午後、首相官邸で岸田文雄外相、中谷氏、石井啓一国土交通相、島尻安伊子沖縄担当相ら関係閣僚による会議を開き、和解案を受け入れる方針を伝えた。中谷氏は会議後、記者団に「政府として和解案を受け入れることを決めた」と述べた。島尻氏も「これ以上、訴訟が重なることは解決に向かわない。国と県が協力して解決に向かうことを希望する」と述べた。
和解案に対し、翁長氏は「前向きに検討する」と述べていた。
那覇支部は、翁長氏が埋め立て承認取り消しを撤回する代わりに、移設後三十年以内の返還か、軍民共用化を米国と交渉するよう国に促す「根本」案も示していたが、県側が受け入れに消極的だった。
◇
安倍晋三首相は四日、沖縄県名護市辺野古への新基地建設をめぐり和解案の受け入れについて「国と沖縄が延々と訴訟合戦を繰り広げている関係が続けば、結果として膠着（こうちゃく）状態となり、普天間が何年も固定化されかねない。そんなことは誰も望んでいないとの裁判所の意向に沿って和解を決断した。和解内容を誠実に実行することとし、中谷元・防衛相に指示した」と説明した。
◆国と県、再協議
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、安倍晋三首相が福岡高裁那覇支部が示した和解案の受け入れを表明した。支部側が当初に示していた根本解決案と暫定案の両案を取り下げ、二月二十九日になって提示した暫定案の修正案に応じた。国と沖縄県は昨年夏以来、再び協議のテーブルにつくことになる。
安倍首相は和解案受け入れを表明後、官邸で記者団に「和解案が出され、国も県ものんだ。誠実に実行していくことが求められている。その上で、最終的な司法の判断が下されたら国も県も協力していく」と説明した。
県側代理人によると、裁判所が当初提示した和解の暫定案は、（１）国が代執行訴訟と行政不服審査請求を取り下げる（２）違法確認訴訟などの判決が出るまで、円満に解決できるよう協議する（３）別の訴訟の判決が出た場合、その結果に従う－となっている。
関係者によると、根本的な解決案は県が埋め立て承認取り消しを撤回した上で、国は辺野古に建設される米軍施設を供用三十年以内に返還できるよう米政府に交渉するなどの内容となっている。
県側は根本案については「検討していない」と応じない意向を示す一方、暫定案は前向きに検討する姿勢をみせていた。
国側は工事を続行する姿勢を堅持していたが、高裁が修正案を提示したことで、再び県側と話し合う方針に傾いた。
＜辺野古めぐる代執行訴訟＞ 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設先である名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事に、国が撤回を求めた訴訟。２０１３年、仲井真弘多前知事が埋め立てを承認したが、１４年の知事選で当選した翁長氏が１５年１０月、承認を取り消した。国土交通相は撤回を勧告、指示したが、翁長氏がいずれも応じなかったため撤回の代執行に向けて提訴した。福岡高裁那覇支部は「根本的」と「暫定的」の二つの和解案を示し、国と県双方が検討を進めていた。
（東京新聞）
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（右）沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会の要望書を提出後、記者の質問に答える同県の翁長知事 （左）辺野古移設問題で「（政府は）裁判所の和解案を受け入れる」と記者団に話す安倍首相＝いずれも４日、首相官邸で（小平哲章撮影） |
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ついに、安倍さんも改心されたのでしょうか。
＞ 安倍政権も、いろんな面で行き詰まりを感じており、沖縄の件は参議院選挙後までペンディングしたいという気持ちがあるのでしょう。
と思ったら、rayさんのこの予想。
なるほど、選挙対策の為に先延ばし工作を図った訳ですか。
まあ、だとしても、大きな意味合いを持ちそうですね。
今後に注目します。
国外移設に向け、アメリカと交渉すべきです。
一億総活躍 ではなく 一億総騙され社会 ですね。
沖縄から米軍基地、すべての基地をなくす
沖縄の歴史をまじめにみれば これしかありません。
講和条約締結後もしばらくは日本全国に米軍基地があったことを考えれば、沖縄に米軍基地がある理由は「戦略上」ではなく、反基地闘争と沖縄返還の時期のずれの結果、そして日本がアメリカの奴隷のままだというだけのこと。
日本を守るために米軍が存在しているわけではないということは、アベちゃんだって知っている。中谷君は知らないかもしれませんが。
辺野古移設中止には、翁長知事は、他の既沖縄アメリカ軍基地は認めるから、普天間廃止と辺野古中止はどうしてもセットで実現させて欲しい、という点を誰にでもわかるような、明確な発言を繰り返してする必要がある思います。
特に、既存の在沖縄米軍基地を認めることを明確にするのが最重要だと思います。この点を強調しないと、沖縄以外の一般の人々には、沖縄の基地負担の根本を見直す動きに繋がらない、安倍政権の狡猾な手法を見抜く目をもっていないと思います。
「日本及び米国は、普天間飛行場代替施設を、辺野古岬とこれに隣接する大浦湾と辺野古湾の水域を結ぶ形で設置し、V字型に配置される2本の滑走路はそれぞれ1600メートルの長さを有し、2つの100メートルのオーバーランを有する。各滑走路の在る部分の施設の長さは、護岸を除いて1800メートルとなる（別添の2006年4月28日付概念図参照（PDF）PDF）。この施設は、合意された運用上の能力を確保するとともに、安全性、騒音及び環境への影響という問題に対処するものである。」
仮に、建設出来ない場合には、ロードマップにある「普天間飛行場代替施設への移転、普天間飛行場の返還及びグアムへの第3海兵機動展開部隊要員の移転に続いて、沖縄に残る施設・区域が統合され、嘉手納飛行場以南の相当規模の土地の返還が可能となる」条件が充足されないことになります。
従って、普天間飛行場(その他もあるかも)の返還は無くなるでしょう。
再編実施のための日米のロードマップ（仮訳）平成18年5月1日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/g_aso/ubl_06/2plus2_map.html
辺野古新基地は普天間にはない軍港をはじめとするさまざまな機能を持った巨大基地であって、普天間代替基地の枠に収まるものではない。
また、辺野古新基地が出来たとて、本当に普天間基地が返還されるのか？また、誰に返すのか？日本政府に返して立川基地のように米軍の代わりに自衛隊が居座るんじゃないの？という話だね。
普天間が無条件返還されたとて、沖縄の基地が面積でわずか２％減るだけ、９８％はそのまま残る。巨大な辺野古新基地と交換ならむしろ（埋め立てもあるが）実質的に基地の面積は増える事になる。
翁長に象徴されるオール沖縄の要求は、基地負担の抜本的な軽減であって、単に「辺野古新基地建設阻止」「普天間の無条件返還」に留まるものではない。
だから、翁長の腹はともかく、「既存の在沖縄米軍基地を認めることを明確にする」ということはありえないね。
じゃあ、このままでいいのかｗとネトウヨは言うだろうが、米軍は「沖縄は中国に近すぎて危険だから、グアム、サイパン、オーストラリア、フィリピンに米軍を下げ、沖縄も含めて分散とローテーション配置をする」という方針なんで、普天間も含めて沖縄における米軍の数と活動は減っていく趨勢にある。また、米軍も含めた辺野古新基地建設ゴリ押しで、米軍が重視する地元住民の米軍受け入れ姿勢が悪化しつつある。つまり、米軍は辺野古新基地建設ゴリ押しに関わり続ければ、沖縄ごと失いかねない。実際、アメリカが沖縄を日本に返還したのはコザ暴動に象徴される非常に激しいアメリカへの敵意のためであって、アメリカはその負担にほとほと嫌気が差していた。で、アメリカが引き受けるべき敵意を日本政府に押し付け売り飛ばしたのが、沖縄返還だったんだよ。さらに、岩国や三沢をはじめとする自治体では、金が欲しいから普天間をはじめとする米軍をよこせと政府に陳情している。http://mainichi.jp/articles/20150825/ddm/041/010/124000c
＞人口減や地域経済の衰えを背景に、本土が沖縄から米軍基地を吸い寄せ始めている。岩国の呼びかけで同様の決議は全国５市町に拡大。毎日新聞が調べたところさらに１１市町村の議長が趣旨に賛成すると答えた。
＞米軍誘致で基地機能が強化されれば有事の際に攻撃されるリスクも高まる。それでも、堤氏と同じ会派の山本弥一市議は「三沢が衰退する。危険は承知だが背に腹は代えられない」と言う。「何なら米軍普天間飛行場全体だって受け入れる」
つまり、沖縄は真面目に反対運動を続けていけば、米軍は浮き足立ってそっと出て行き本土の貧しい自治体が米軍基地の受け入れをして、基地負担が減る趨勢にあるんだよ。
あ、馬鹿なネトウヨの地政学論議はいらないよ。米軍も自民政権も基地を沖縄においているのは日本政府の政治的な都合に過ぎないことを認めている。そもそも、何千キロ何万キロの遠くに戦力を投射するのが足の長い空軍海軍海兵隊の特性なんで、グアム、サイパン、オーストラリア、フィリピン、米本土を含めどこに置いたって構わないんだよ。訓練だってどこでも施設がある。
沖縄に必要なのは、安倍自民に猜疑心を持って引っ掛けられないようにすること。今回の和解は、沖縄の運動が引きずり出したものだし、運動側もきついから休みも必要だろうが、白星ではないだろうね。判決に従うなんて明言してたら法匪（ご都合主義な法律を勝手に作って、なんでも合法or犯罪にして従わせる匪賊）には全く対抗できないよ。不服従が決め手だね。
というのは危険ではないでしょうか
仮に裁判で知事側が負けたら基地反対ができにくく
なってしまいます
この見立ては民主党の玉木議員の見立てだが、私も同様の見方をしている。
移設の方針を変えない以上、完全に選挙対策でしょう。沖縄問題に取り組んでいるアピールで、なんとか島尻大臣を当選させたいでしょうから。
解散時期は、民主党と維新の党の結党大会にぶつけて３月解散４月選挙。
もしくは参議院とのダブル。
有力なのは前者。
公明党的には参議院選挙と期間が取れる４月選挙の方がのみやすいでしょうし。
時期が遅くなればなるほど野党の選挙協力が進むので、選挙をやる事でその動きを止める。
まぁ与党大勝利で間違いないでしょうね。
なーんて評論家みたいな事を言ってても始まらないから、野党はもっとあせった方がいいと思うね。
ずっとチャンピオンベルトを防衛してきた自民党と、最強トレーナー公明党のコンビ。
簡単に勝てる相手ではないのだから。