辺野古埋め立て巡る裁判 国と沖縄県の和解が成立

3月4日 13時52分 NHK


 
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされている名護市辺野古沖の埋め立て承認を巡り、国が沖縄県を訴えた裁判は、埋め立て工事を中止して双方が協議するなどとする裁判所の和解案を国と県がいずれも受け入れ、和解が成立しました。
 
名護市辺野古沖の埋め立て承認を巡って、沖縄県の翁長知事が承認を取り消したことに対し、国は、知事の代わりに取り消しを撤回する代執行を求めて行政訴訟を起こしました。

これまでに裁判所は、国が埋め立て工事を中止し、代執行を求める訴えなどを取り下げる一方で、国と県で改めて協議することなどを求める和解案を示していました。

この和解案について、沖縄県は受け入れる考えを裁判所に伝えていましたが、国は当初、工事の中止は受け入れられないとしていました。

これについて安倍総理大臣は、対立が長引けば普天間基地の危険性の除去や移設計画の実現も危うくなりかねないなどとして、和解案を受け入れる考えを表明しました。

また、沖縄県の幹部によりますと、4日昼すぎに福岡高等裁判所那覇支部で行われた話し合いの中で、県も和解案を受け入れる考えを伝えたということで、和解が成立しました。

これを受けて国と沖縄県は、今後、和解案に沿って解決に向けた話し合いなどを行うことになります。

協議と法的手続き 並行して進む見通し

今回成立した和解案では、名護市辺野古沖での移設工事を中止したうえで、国と沖縄県に対して問題の解決に向け改めて協議するよう求めており、話し合いがまとまるかどうかが、今後の焦点となります。

また和解案では、国に対して、沖縄県の翁長知事が行った辺野古沖の埋め立て承認の取り消しを地方自治法に基づいて撤回させる是正措置を求めるとともに、翁長知事が従わなかった場合、別の裁判を起こすよう求めています。

今後、国と沖縄県との間で、協議と法的な手続きが並行して進む見通しです。
 
 
 

 安倍晋三首相は四日、米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設に伴う名護市辺野古(へのこ)の新基地建設に関し、福岡高裁那覇支部が提示した新基地の工事中止を含む和解案を受け入れる方針を決めた。沖縄県側も受け入れる方針で、国と県との和解が成立する見通しとなった。今後は沖縄県との再協議が焦点になる。首相は国と沖縄県との対立が続けば、夏の参院選に影響するとして受け入れを決めたとみられるが、辺野古への新基地建設方針は「何ら変わりはない」と記者団に強調した。

 首相は四日午後、官邸で記者団に和解案の受け入れを表明。工事中止を中谷元・防衛相に指示したことを明らかにした。

 辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長雄志(おながたけし)知事に対し、国が撤回を求めた代執行訴訟について、那覇支部は国が訴えを取り下げて工事を中止し、県と再び協議する暫定案など二案を提示。政府は工事中止は認められないとして暫定案の受け入れには否定的だったため、和解後は法律に基づく法的措置を、国と県の双方に速やかに実行するよう求める修正が加わっている。

 首相は四日午後、首相官邸で岸田文雄外相、中谷氏、石井啓一国土交通相、島尻安伊子沖縄担当相ら関係閣僚による会議を開き、和解案を受け入れる方針を伝えた。中谷氏は会議後、記者団に「政府として和解案を受け入れることを決めた」と述べた。島尻氏も「これ以上、訴訟が重なることは解決に向かわない。国と県が協力して解決に向かうことを希望する」と述べた。

 和解案に対し、翁長氏は「前向きに検討する」と述べていた。

 那覇支部は、翁長氏が埋め立て承認取り消しを撤回する代わりに、移設後三十年以内の返還か、軍民共用化を米国と交渉するよう国に促す「根本」案も示していたが、県側が受け入れに消極的だった。

    ◇

 安倍晋三首相は四日、沖縄県名護市辺野古への新基地建設をめぐり和解案の受け入れについて「国と沖縄が延々と訴訟合戦を繰り広げている関係が続けば、結果として膠着(こうちゃく)状態となり、普天間が何年も固定化されかねない。そんなことは誰も望んでいないとの裁判所の意向に沿って和解を決断した。和解内容を誠実に実行することとし、中谷元・防衛相に指示した」と説明した。

◆国と県、再協議

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、安倍晋三首相が福岡高裁那覇支部が示した和解案の受け入れを表明した。支部側が当初に示していた根本解決案と暫定案の両案を取り下げ、二月二十九日になって提示した暫定案の修正案に応じた。国と沖縄県は昨年夏以来、再び協議のテーブルにつくことになる。

 安倍首相は和解案受け入れを表明後、官邸で記者団に「和解案が出され、国も県ものんだ。誠実に実行していくことが求められている。その上で、最終的な司法の判断が下されたら国も県も協力していく」と説明した。

 県側代理人によると、裁判所が当初提示した和解の暫定案は、(1)国が代執行訴訟と行政不服審査請求を取り下げる(2)違法確認訴訟などの判決が出るまで、円満に解決できるよう協議する(3)別の訴訟の判決が出た場合、その結果に従う−となっている。

 関係者によると、根本的な解決案は県が埋め立て承認取り消しを撤回した上で、国は辺野古に建設される米軍施設を供用三十年以内に返還できるよう米政府に交渉するなどの内容となっている。

 県側は根本案については「検討していない」と応じない意向を示す一方、暫定案は前向きに検討する姿勢をみせていた。

 国側は工事を続行する姿勢を堅持していたが、高裁が修正案を提示したことで、再び県側と話し合う方針に傾いた。

<辺野古めぐる代執行訴訟> 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設先である名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事に、国が撤回を求めた訴訟。2013年、仲井真弘多前知事が埋め立てを承認したが、14年の知事選で当選した翁長氏が15年10月、承認を取り消した。国土交通相は撤回を勧告、指示したが、翁長氏がいずれも応じなかったため撤回の代執行に向けて提訴した。福岡高裁那覇支部は「根本的」と「暫定的」の二つの和解案を示し、国と県双方が検討を進めていた。

(東京新聞)

(右)沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会の要望書を提出後、記者の質問に答える同県の翁長知事 (左)辺野古移設問題で「(政府は)裁判所の和解案を受け入れる」と記者団に話す安倍首相=いずれも4日、首相官邸で(小平哲章撮影)

(右)沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会の要望書を提出後、記者の質問に答える同県の翁長知事 (左)辺野古移設問題で「(政府は)裁判所の和解案を受け入れる」と記者団に話す安倍首相=いずれも4日、首相官邸で(小平哲章撮影)

 
 

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