（宜野湾市ホームページより航空写真）
真部朗防衛省沖縄防衛局長の「講話」問題で、政府は２０１２年２月３日にも予定していた真部朗局長の更迭を先送りしました。過去の自民党政 権でも同様の投票呼びかけが行われた可能性が浮上。政府・民主党内で「まだ持ちこたえられる」との見方が強まったためです。
２月５日のＮＨＫの「日曜討論」では、 仙谷由人民主党政調会長代行が防衛局長の講話問題に関して、「与野党から、構造的、常態化という言葉が出てくる ような雰囲気がある」と述べました。
その上で、基地問題が争点になるような選挙では体質的な問題になっているとの指摘や違法行為があったのかどうか等を踏まえ「しっかりした調査 をしなければならないので（真部局長への防衛省としての対応が遅れることについても）理解頂きたい」と理解を求めました。
これは、自民党・公明党とのかけひきであり、「さぐられたら痛い腹は旧政権側にあるのでは？」という、有り体にいえば恫喝でしょう。この問題を、そんな矮小な政争の道具にすべきではありません。
このような投票呼びかけが自民党時代からあったとすれば、国家権力による沖縄の選挙に対する干渉が長年続いていたことになりますから、もちろん調査自体は絶対必要です。
しかし、それは政局ではなく、国家全体による沖縄差別を止めることが目的でなければなりません。
また、２月３日の衆院予算委員会の集中審議では、自民党の中谷元元防衛庁長官が「宜野湾市職労が組合員に出した選挙運動を呼び掛ける文書は、法に抵触しないのか」と質問しました。
もちろん、労組も勤務中に選挙活動をするなどすれば、今回問題になっている国家公務員法などの法律違反は問われます。
しかし、防衛省の沖縄防衛局と労組の政治運動とでは問題の次元が違います。
権力を担う政府に対し、市職労は公務員の集団であるけれども、労組自体は権力の主体ではありません。公務員労組の組合員が公職選挙法などの法律違反をする問題と、国家権力が選挙の公正を害する問題では、後者は国民の選挙権の保障にとっては段違いに深刻な問題であり、明確に分けるべきです。
組合員のような単なる一公務員ではなく、権力の中枢にいる防衛局局長が有権者リストの作成させ局長講話をしたことは、権力を担う行政機関が組織的に行った選挙干渉であること、そしてそれを防衛省内部で制止する機能も全く働いていないことが問題なのです。
すなわち、沖縄の民意をゆがめることを目的とする点で沖縄差別の一環であり、刑事罰も科される法律違反を国家権力が行っている点で国家による犯罪行為なのです。
真部沖縄防衛局長が宜野湾市長選に加え名護市長選でも「講話」 違法行為あえてする防衛省の異常な執念
ところで、参考人招致された真部局長は、宜野湾市長選に投票を呼びかけた講話について「私が発案した」と本省の関与を否定。特定の候補予定者への投票誘導も認めませんでした。職員に同市在住の親族がいるか調べたことに関しては「同様の教育を（親族のいる職員に）行いたかった」と釈明しました。
しかし、この言い分は前後の事情から、全く信用できません。
まず、今回の宜野湾市長選挙は、病気療養中だった安里猛市長が、回復が思わしくなく辞任したために行われているのですが、その安里市長の辞意が報じられたのは、２０１１年１２月２７日の朝刊でした。
沖縄県庁では前日の２６日から、辺野古「移設」に係る環境影響評価書の提出を阻止する行動が取り組まれており、２７日には評価書の入った段ボール箱を搬入しようとした運送業者の車がやってきましたが、抗議する住民に囲まれて、県庁職員と沖縄防衛局が話し合って引き返しています。
そして、安里市長が辞表を提出した１２月２８日には、真部局長が先頭となって午前４時過ぎに環境評価書の入った段ボール箱を県庁の守衛室に持ち込んだのです。
アメリカ第１ 国民２の次の野田政権の卑劣 辺野古環境アセス評価書を沖縄県庁守衛室に朝４時に運び込む！
（後部座席奥が真部局長）
１２月３０には宜野湾市長選挙に向けて与野党の候補者選考委員会が開かれ、革新系与党が伊波洋一氏、保守系野党が佐喜真敦氏を選出。両氏とも受諾の意思を示して出馬の準備を進みはじめました。
これを受けて、年が明けて１月４日の始業の日の午後３時９分に、沖縄防衛局総務部総務課人事係から各部庶務担当者に、〈①宜野湾市在住の職員及び②宜野湾市に選挙権を有する親族（家族、いとこ、親戚）の状況〉を調査依頼する、下のメールが発信されています。
このように、真部局長は、環境アセス評価書の年内提出強行を進めるのと同時並行して、宜野湾市長選挙への介入に向けての動きを進めていたわけです。
今回の沖縄防衛局による宜野湾市長選挙への不当介入問題は、昨年末未明の環境影響評価書の県庁持ち込みと連動しています。
そこには、辺野古への普天間基地移設のためには手段を選ばず、法に違反してでも、県民感情を逆撫でしても、強行突破しようとする沖縄防衛局の強圧的な姿勢が現れているのです。
その陣頭指揮に立っているのが真部局長であるわけです。
そして、安里市長の辞任が急な事態であったにもかかわらず、年明けの業務開始早々、宜野湾市長選挙に向けたメールを発信することができたのは、過去に名護市長選挙や市議会選挙で講話を行ったことをふまえて、名簿作りと講話が年末年始の間に発案され、準備されていたからに違いないでしょう。
政府が米軍普天間基地を辺野古移設する環境影響評価書提出を強行 今試されている我々日本人の人間性
（「美ら海（ちゅらうみ）」 名護市辺野古 辺野古浜通信より）
真部局長が現在名前が挙がっている二人の予定候補者のうち、誰に票を入れてほしいか、朝４時に評価書を県庁に運び込むことまでしている真部局長の考えは、沖縄防衛局の職員なら誰でもわかるのです。言わなくてもわかるから、さらには候補者名を言えば明らかに違法とわかるから、口に出さなかっただけのことなのです。
それも議事録がないので、口に出して言っていないのかもわからないのですが。
さらには、職員の親族のうち、宜野湾市長選挙の有権者の名簿まで作られているのですから、票を集めてこいという局長の意思も明らかに職員に伝わっています。
沖縄の基地問題に関わる宜野湾市や名護市では講話してきた沖縄防衛局局長ですが、それ以外の市町村の選挙でも、同じように名簿づくりや講話を行ってきたかというと、そんなことはないのです。
辺野古新基地建設を 進めるため少しでも有利な政治情勢を作ろうと、沖縄防衛局は組織ぐるみで選挙に介入しています。
①局長という地位を利用し、人事係から組織的にメールを発信させ、
②局員の家族や親族の個人情報を本来業務から逸脱して収集し、
③業務時間中に
④沖縄防衛局の施設を使い、
⑤沖縄防衛局が進める普天間基地「移設」の当該自治体の市長選挙で投票を呼びかけた
国家公務員法・公職選挙法・自衛隊法だけでなく、行政機関個人情報保護法にも抵触する、これだけの法律違反の材料がすでにあります。
政府が、真部局長を今すぐに更迭しないのであればそれも結構。
この際、真部局長の違法行為のみならず、自民党政権時代から続くこの国家犯罪を洗いざらい調査して、公表して、沖縄差別の膿を出し尽くさなければなりません。下手な政争の具にしたことが野田民主党政権の首を絞めるのです。
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私人としての公務員や組合がやっていたわけではなく、国が、政府が、実質的に業務命令を出して、仕事として権力をもって地方の選挙に介入・妨害・捻じ曲げを行なっているという視点の論評が新聞を含めて見えないのはとんでもないと思います。
ご指摘の通り、私人としての公務員や組合の活動とは比べものになりません。こちらは人権の範疇に入ってくるでしょうから、他のOECD諸国では日本のような規制はないでしょう。しかし、国が政府が仕事として地方の選挙に介入・妨害・捻じ曲げを行なうことが「良い事」とされ、犯罪として処罰されない国は日本以外にはないでしょう。
ぺーぺーのつまらないことは、「信用失墜行為」として懲戒免職になり、憲法と良心以外には拘束されない裁判官が「中立”らしさ”」で裁かれパージされますが、権力が仕事として行う「犯罪」はけして処罰されることがありません。しかもしばしば裁き処罰する枠組もつくりません。こういう手合いが、道徳教育がなんちゃらだの戦後教育がどうちゃらだの、愛国心が滑った転んだのと強要するのですから、親も子も先生も堪ったもんではありません。
権力とは「（これは良い、これは犯罪、こいつは死刑などと）定義する力」だそうですが、こうしたことを見ていると嫌気がさすほどによくわかります。