2015年11月、百数十名の方々が亡くなった「イスラム国」によるパリ同時テロ後、フランスで国民の集会やデモを禁止したり、令状なしで家宅捜索を行ったりすることができる非常事態宣言が発令されました。
これは憲法上のものとは別に作られた「緊急状態法」に基づく措置でした。
そして、フランス国民議会（下院）は2016年2月16日、この非常事態宣言の期間を５月末まで３カ月延長する法案を賛成多数で可決し、既に上院でも可決しているため法案は成立し、延長が公布されることが決まり、昨日26日に延長されました。
本来の非常事態宣言の期間は１２日間のはずだったのに！法律が期限を区切った意味がない！！
非常事態宣言は2015年11月末にいったん３カ月延長されているので、これは再延長です。
オランド仏大統領「戦争状態」宣言。憲法改正、人権制限に言及。「人権宣言の国」に今日本が学ぶべきこと。
フランスの非常事態宣言より１００倍ヤバい、人権停止がエンドレスの自民党改憲草案「緊急事態条項」。
緊急事態宣言のパリで地球温暖化デモができないことを、キレイにまとめた朝日新聞の記事がなんだか変だ。
フランスの非常事態宣言より日本の自民党の緊急事態条項がもっともっと恐ろしいのは、いつ終わるか期限がなくてエンドレスなところです。
フランスでは、１２日間の期限を延長するために法改正をして３か月に期限を延長しているわけですが、これをさらに延長しようと思うとまた法律の改正が必要だったわけです。
ところが、自民党の改憲草案ではこうなっています。
第９９条第４項
緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。
期間制限は法律に委ねられていて、憲法上は白紙です。
おまけに、議員の任期を特例で延長を伸ばすことができて、さらに緊急事態宣言が出されていると衆議院は解散がない、つまり総選挙がないので、緊急事態宣言を承認した国会議員を選挙で落とすことができませんし、したがって緊急事態にした内閣を変えることもできないのです。
１００日を超えるたびに国会承認が必要とだけ規定されているのですが、自分たちの身分が半永久的に保証され、反面、国民が言いたいことを言えない態勢は為政者にとって都合のいいことおびただしいので、承認するに決まっています。
安倍自民党の「日本国憲法改正草案」の恐怖１ 緊急事態条項＝戒厳令の明記
またさらに、フランスの非常事態措置は法律に基づくものなので、これから憲法違反であるという裁判が起こされることも考えられ、だからこそフランスは憲法改正によって、これらの措置に憲法上の根拠を与え、違憲主張を封じようとしています。
ところが、日本の緊急事態条項はいきなり憲法に規定を設けるので、それに基づいてあとから作る法律は、憲法上の根拠に基づくものということで憲法違反という主張を全くできないことになりかねません。
さらに、自民党の憲法草案の規定では、緊急事態条項が発令できる場合が、戦争、災害、秩序の混乱、その他となっていて網羅的なので、フランスのような警察権の強化だけでなく、国民の財産権や表現の自由・知る権利・通信の自由の制限まで考えられます。
たとえば、自衛隊が出動して勝手に庭が使われてしまうとか、食料などが徴収されるとか（財産権の制限）、混乱防止のために携帯・スマホやネットの利用が制限されるとか（通信の自由の制限）、報道が規制されるとかです（表現の自由、知る権利の制限）。
福島原発事故を思い出せばわかるように、特に国民が知りたい情報が得られなくなるのは致命的です。
しかも、内閣総理大臣は国会が作る法律と同じ効力を持つ緊急政令を出せることになっているので、緊急事態前に法律がなくても、バンバン政令を発布して人権を制限することができます。行政権は法律を誠実に執行するという憲法の条文があるのですが、行政が法律と同等のものを作れてしまうのですから、もう三権分立の崩壊です。
安倍政権が憲法「改正」の最初に、緊急事態条項を持ってきている必然性がお分かりいただけると思います。
フランスの非常事態宣言より１００倍ヤバい、人権停止がエンドレスの自民党改憲草案「緊急事態条項」。
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憲法の立憲主義って、国家権力の手を縛って国民の人権を侵害しないようにする原理原則です。
権力の集中と暴走を防ぐ三権分立も立憲主義の現れ。
緊急事態条項みたいに権力に都合のよすぎる条項は、必ず立憲主義に抵触するということです。
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仏 非常事態宣言を延長 ５月末まで厳戒態勢
非常事態宣言のもとで、当局は集会を禁止したり、裁判所の令状なしで家宅捜索を行ったりすることができ、フランス内務省によりますと、これまでに３４００件余りの家宅捜索を行い、４００人余りの身柄を拘束したほか、拳銃など５８０の武器を押収したということです。
国民からは「非常事態宣言でテロを防ぐことができるなら、いつまでも続けるべきだ」と賛成する声が聞かれる一方で、「人権上、平等を欠いている」とか、「警察が説明もなく家に押しかけるような権力の乱用があってはいけない」など反対する声も出ています。
フランス内務省は２５日、非常事態宣言のもとで移動を制限している人の数を、現在の２７４人から１００人以下に減らす方針を明らかにしていて、政府としては国民の声に配慮しながらテロへの厳戒態勢を続けることになります。
同時多発テロ以来の非常事態宣言３カ月延長
毎日新聞2016年2月17日 10時18分（最終更新 2月17日 15時12分）
【パリ賀有勇】仏議会下院は１６日、昨年１１月のパリ同時多発テロを受けて発令された非常事態宣言を３カ月延長する法案を賛成２１２、反対３１の賛成多数で可決した。非常事態宣言は５月２６日まで延長される。
非常事態宣言の延長を巡っては、人権団体が反対集会を開いているほか、国連の人権問題専門家５人が１月に「過剰でバランスを欠く」として、これ以上延長しないよう求める共同声明を出した。
仏当局は同時テロ後、非常事態宣言に基づき捜索令状なしでも可能な家宅捜索を約３４００件実施し、延べ約４００人の自宅軟禁▽５７８点の武器の押収▽１０カ所のモスク（イスラム礼拝所）の閉鎖−−を行ってきた。
だが、行政裁判所や行政訴訟の最高裁に相当する国務院は９日までに計１２件の自宅軟禁を取り消した。１月に取り消されたケースでは、昨年１月に襲撃された風刺週刊紙「シャルリーエブド」のローラン・スリソー編集長の自宅周辺を携帯電話で撮影したとして移民系フランス人の男性（３５）が自宅軟禁処分を受けたが、付近にある母の家を訪れ電話をしていただけだったとして、国に１５００ユーロの賠償金の支払いを命じた。
フランスが3か月延長した「非常事態宣言」って何？
2015.11.22 13:00 THE PAGE
パリ同時多発テロを受け会見するオランド大統領（代表撮影/ロイター/アフロ、11月14日撮影）
フランス議会は20日、全土に発令されている「非常事態宣言」を3カ月延長することを決定した。13日のパリ同時テロ発生直後から発令されている「非常事態宣言」には、どのような効果があるのか。
13日夜にパリ市とその近郊で発生した同時テロは130人の犠牲者を出した。発生直後、オランド仏大統領は非常事態を宣言。美術館や図書館が閉鎖され、集会やデモの許可が取り消された。住民には不急の外出を控えるように通達された。
憲法ではなく法律上の規定
フランス憲法では国家の非常時、大統領に強大な権限が集中する「非常措置権」や、秩序維持の権限が行政から軍隊に移される戒厳状態が認められているが、今回の「非常事態宣言」はこのどちらでもなく、憲法に明文規定はない。「非常事態宣言」の根拠は1955年に制定された「緊急状態法」という法律で、アルジェリア独立戦争を受けて制定されたものだ。
「非常事態宣言」は公の秩序に対する重大な脅威があると判断された場合に大統領が宣言でき、期間を限定して警察権限を強化することなどが可能となる。1962年のアルジェリア独立戦争終結後は、1985年に仏領ニューカレドニアの暴動で宣言されたほか、フランス本土では2005年にパリ郊外で移民の若者による暴動があった際にも発令されている。
非常事態宣言は、12日以上の延長をする場合には議会の承認を得て法律を制定する必要がある。今回は、20日に議会で非常事態宣言を延長する法案が可決され、来年2月25日まで3カ月延長された。
宣言で何が起きる？
「非常事態」が宣言されると、人々の生活にはどのようなことが起きるのか。
大きな特徴は、警察権限の強化だ。内務大臣は「公の秩序と安全に対し危険な活動をしている人々」を自宅軟禁することができる権限を持つ。20日の上院でバルス首相は、これまでに164人を自宅軟禁状態としたことを明かしている。
また、裁判所の令状なしに、昼夜問わずに家宅捜索したり、武器を押収したりすることも可能となる。バルス首相によると、これまで793件の家宅捜索がなされ、174件の武器押収があった。公権力の行為を妨害しようとする者に対し、地域の全部または一部の滞在禁止を命じることもできる。
市民にとっては、命令のあった場所・時間における人や車の交通が禁止されたり、安全地帯が設定されたりすることで、移動の自由が制限される。コンサートホールなどの興業場、酒類の小売店、集会場の閉鎖命令や一定の集会の禁止が命じられるなど、行動の自由も制限される。
「緊急状態法」では、新聞、出版、放送、映画の上映、演劇の上映の規制も認められている。しかし表現の自由を制限するこの規定は1955年から一度も適用されておらず、今回も規制が見送られている。
他国での「非常事態宣言」
大きな自然災害や紛争などの非常時に、国が平時とは違う権限を行使することは「国家緊急権」と呼ばれ、各国の憲法や法律で定められていることが多い。アフリカのマリでは20日に起きたホテル襲撃を受け、10日間の非常事態宣言が発令されている。
アメリカでは州知事が地域レベルでの非常事態を宣言する権限を持ち、ハリケーンや大雪など自然災害の場合にも宣言されている。日本では憲法や法律の明文規定はない。2011年の東京電力福島第一原発事故では、原子力災害対策特別措置法に基づく原子力緊急事態宣言が発出されたが、災害や紛争などあらゆる非常時に対応できる「非常事態宣言」の包括的な明文規定はない。非常時の国の緊急権の濫用を防ぐためにも、発動要件や期間、取りうる具体的措置などについて明文化する必要があるのではないかとの指摘も上がっている。
（安藤歩美／THE EAST TIMES）
／２ 狙われた仏の「自由」
毎日新聞2016年1月1日 東京朝刊
相次ぐテロに見舞われた年の終わりを目前にしたパリのクリスマス。学生街「カルチェラタン」のカフェはいつものように、学生らでにぎわっていた。１９６８年にソルボンヌ大の管理強化に反発し、自由を求める学生らが、大規模なデモを繰り返した「５月革命」の舞台の一つとなった地だ。
「カフェにいたら突然撃たれるんじゃないか。そんな恐怖を感じていないと言えば、うそになる」
カフェのテラスで友人らとビールを飲んでいた大学生、ニコラ・シャクボロフトフさん（２２）が心情を吐露した。一方で、「だからといって一生おびえながら生きるのはごめんだ。僕らの好きなことがテロの標的となったなら、それを続けるのが最大の抵抗だよ」と、カフェに繰り出す理由を説明した。
「私はテラスにいます」「怖くもない」。同時多発テロ後、いくつかの言葉が合言葉のように広まった。その一つに「バタクラン世代」という言葉があった。
仏紙リベラシオンは事件から３日後の１１月１６日、テロ現場近くの共和国広場に集まった若者らの写真を掲載し、「バタクラン世代」と見出しをつけた。「豊かな感受性を持ち、外国の音楽や文化、価値観を広く許容し、自由を謳歌（おうか）するライフスタイルを貫く２０〜３０代の世代」。取材に応じた同紙のローラン・ジョフラン編集長（６３）は、バタクラン世代と名付けた理由を説明した。
「テロの実行犯らは自分たちと年がさほど変わらない若者のライフスタイルを『退廃』の象徴とみなした」と話す。標的となったバタクラン劇場や一連のカフェなどに集まっていた、共通の価値観を持つ若者世代が狙われたという指摘だ。
仏政府は１月に起きた週刊紙「シャルリーエブド」襲撃事件後、ネット上の通信記録の傍受などを可能にする法律を成立させた。同時多発テロ後には非常事態宣言を３カ月に延長し、捜索令状なしで約３０００件に上る家宅捜索を行ってきた。
それでも同時多発テロ後の世論調査では、安全のため「自由の制限を受け入れる」との回答が８割を超えた。
だが、ジョフラン氏は「テロリストの目的は民主主義を後退させ自由を奪うことだ。その目的をかなえさせるべきではない」と述べ、治安強化の名の下で恒常的に自由が制限されかねないことに懸念を示した。
仏政府は１２月２３日、テロを想定した国家非常事態を条文に盛り込んだ憲法改正案を決めた。今後、改憲へ向けた手続きが行われる。
改憲案には、二重国籍者から仏国籍を剥奪することを可能にする条文が盛り込まれた。テロ容疑者らが生まれ育った地域に多い移民２世を念頭に置いていることは明白だ。フランスで生まれ、一定期間居住すればフランス人になれる「国籍の出生地主義の理念に反する」として、与党内からも異論が出る。
カフェにいたシャクボロフトフさんもロシア系移民の家庭に生まれ、仏露の二重国籍。「私はパリで生まれ育った。生粋のフランス人という意識しかない。治安対策の必要性は理解するが、完全なフランス人ではないと見なされるようで複雑だ」と胸の内を語った。【パリ賀有勇】＝つづく
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（ドイツ文学者であり、ファシズム研究を専門としている。）
による。
ナチ党の独裁が導かれた理由の一つに、「ヴァイマル憲法に大統領緊急命令権があったこと」
を挙げる。
ヒトラー内閣は1933年1月に成立した。ナチ党の議席は40%に達せず、閣僚12人中、ナチ党員はヒトラー含め3人。ヒトラーはのこりの二人に内相などを担わせ、全国の警察を掌握。
この後、ヒトラーは翌月に国会を解散し、国家緊急権に基づき
「ドイツ民族民衆の保全のための緊急命令」を発令させた。そして警察を使い政府批判を禁じた。
2月27日に国会放火事件が起こると、共産党の犯行と断じ、翌日、緊急命令を乱用し、共産党員を逮捕。選挙で共産党は647議席中、81議席を獲得（ナチ党は288議席）したが、国会に出席できなくなった。
池田氏いわく、「国家緊急権こそヒトラーが独裁体制を確立するうえで、最も大きな役割を果たした」と説明する。
また、経済を立て直し、4割を超えていた完全失業率は、1939年9月には1.8%まで低下した。その理由を、池田氏は
「ボランティアによる労働奉仕が重要だ。国家に奉仕するというプライドと引き換えの安価な労働力の提供により、アウトバーンなど巨大な国家プロジェクトが実行でき、そして企業が富を蓄積、雇用を拡大した」。
私たちは何を歴史の教訓とすべきか。
池田氏は憲法12条の
「憲法が国民に保障する自由および権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」
という一文を重んじる。
「単に護憲を言い続けることではなく、憲法に反した現実を覆すべく、市民が相互批判を交わしつつ、政治参加していくことではないか」 //
打ち間違いがあったら、すみません。
「こちら特報部」を読むために、東京新聞を買っています。その価値があります。
他に、
http://www.jicl.jp/hitokoto/index.html
国家緊急権が通った未来からの手紙
（若手弁護士が書いた）
というサイトもあります。
なお、自公お維以外の党で、緊急権に賛成している党は、何のどんな点に賛成しているのでしょうか？
緊急事態条項に限らず、自民党の改憲草案は
ひどすぎます。
安倍政権の暴走を絶対に止めなければなりません。
次の参院選は非常に重要です。
選挙協力を確認した野党5党には、がんばって
もらいたいです。
リベラ・メさん、メビウスはmebiusじゃなく、ウムラウト付きoのmobiusです。
http://antiglobalism.blog.fc2.com/blog-entry-13.html
・内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定する事が出来る ← ？！
・何人も公の機関の指示に従わなければならない ← ？！！
・衆議院は解散されない ← ？！！！
・両議員の任期及び選挙期日の特例を持たせることが出来る ← ？！！！！！！
あの大東亜戦争中でさえ、選挙はあったのですが。
要するにこれは、「国家緊急事態」を利用した、
「全権委任法」です。
自民党に憲法改正をさせてはなりません。
トルコ国家の国家テロリストどもに殺戮されるクルディスタン住民は、総て”テロリスト”とされており、奴らの主張通りだと”乳幼児”テロリストや幼児テロリストまで存在することになり、自ら殺戮”テロリスト数”を水増し報告するなど、驚くばかりの野蛮さを居直っております。そんなトルコ国家に当然ながら理解を示しているのは、日本列島を実効支配している日本国家暴力団総本部であるのは言うまでもありません。
自称危機管理を発動する統治機構が護るのは、統治機構とその統治に必須な個々人のみ。オメデタイ奴らの言葉など聴く耳持たず。（微笑）
京大のI先生の名を懐かしく見させてもらいました。バス代を出してもらった記憶は今も鮮明です。
この法律の運用に前科が有るから疑われているのです。
ナチスの手口を真似ることに積極的な政権を信用出来るという根拠を示してください。
ちなみに、災害では既存の法律で緊急事態にも対処出来ることになっています。出来ないと言うなら、具体的なケースを示して既存の法律を改正すれば良いことです。