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橋下徹大阪市長が、２０１４年１２月２６日、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給するモデル事業を始めると発表しました。
もちろん、全国初の試みですが、大阪市の２千世帯の利用を目標に、２０１５年２月から希望者を募り、半年から１年程度実施する予定だといいます。
これは、大阪市が富士通総研と三井住友カードの事業提案を採用し、３者で協定を結んで実現したアイデアだそうです。
今回のモデル事業では、受給者に三井住友カードが発行するプリペイドカードを貸与し、そのカードに市が毎月３万円入金する形で支給します。
そして、このカードで、生活保護受給者は国内約４５０万店舗のＶｉｓａカードブランドの加盟店で買い物ができます。
大阪市の場合、単身者の生活扶助費は月約８万円で、残額５万円はこれまで通り、口座振替や現金で支払うとしています。
このプリペイドカードの利用については、生活保護費を受け取ってもすぐに使い果たすような金銭管理の不得意な人を中心にケースワーカーを通じて希望者を募る方針だといいます。
そして、プリペイドカードの乱用を防ぐため、利用記録については市がカード会社に照会できるうえ、本格実施の段階で、特定業種に対する使用制限や１日あたりの利用限度額を設けることも検討しているというのです。
末尾の書き起こしの通り、橋下徹市長は同日の記者会見で
「本来、全員カード利用にして記録を出させて指導すればいい」！
と言っています。
さすが、橋下維新のハシズム全開。百害あって一利なしの迷案になっていて、宙に浮いてしまった道頓堀巨大プール化計画や、子どもたちがそっぽを向いて食べようとしない学校給食騒動を彷彿とさせます。
大阪府市統合本部の無能がまた露呈 特別顧問堺屋太一氏提案の大阪10大名物のトンデモぶり！
さて、まず第１にこの案のダメなところは、生活保護を受給しているような世帯は、VISAカードで支払いをするような店では決して買い物をしない、ということです。いくらVISAカードが使える加盟店が何百万店あっても、生活困窮者はそんな店で買い物していませんよ！
私の知っている受給者の方々は、そもそも自販機で飲み物を買うことさえありません。皆さん、家で沸かしたお茶をペットボトルに入れて飲んでおられます。
一事が万事、倹約・節約に努めている方々の収入８万円のうち３万円もカードで買い物しなくちゃいけなくなったら、とても生活なんてしていけませんよ！
こんな非現実的な試みをしようという橋下市長は、本当に庶民の生活というものをご存知なさすぎます。
第２の問題は、もちろん、役所が受給者の情報を不必要に取得してしまうというプライバシー権侵害の問題と、その結果、行政が受給者の生活に過度に干渉するという自己決定権の侵害の問題です。
この事業は、受給者が現金の引き出しや受け取り手続などを行うことなく、取り扱い店舗やインターネット上で日常生活に必要な物品をVisaプリペイドカードで購入すれば、利用状況やチャージ残高を電子メールやインターネットで確認することが可能となり、無駄使いがなくなるというんです。
また、前述したように、プリペイドカードの乱用を防ぐため、利用記録については市がカード会社に照会できるうえ、本格実施の段階で、特定業種に対する使用制限や１日あたりの利用限度額を設けるようにするともいうんです。
しかし、一個の人格を持つ人間にとって、支給されたお金を何に使おうが、そんなの余計なお世話でしょう。
また、どこの店で、何を、いつ買ったかという情報は、人のプライバシーに属します。いくら生活保護費が税金から出ているといっても、ここまで役所が人のプライバシーを把握する合理性はありません。
こんな制度を導入すれば、そうでなくても、身をひそめるように小さくなって生きている生活保護受給者は、ますますがんじ絡めになって生き辛くなります。
また、このプリペイドカードは生活保護受給者専用ですから、使用するときには店の人に生活保護を受けていると思いっきりバレます。
そんなカード、使いたくないし、使うなら見知っている人のいない遠くでないと使えませんが、それだとかえって交通費がかかるくらいのもんです。
さらには、このカードは希望者を募って使用してもらうんだというのですが、あなたは金銭管理ができないからこのカードを持ったらどうですか、と勧められて断れる受給者がいると思いますか？
生活保護受給者の方々はいつも保護費支給の打ち切りを１番恐れています。そんな方々にとって、福祉事務所のケースワーカーは生殺与奪の力を持った逆らい難い相手なのです。そういう相手に対して、カード使用を希望するとかしないとかを自由に選べると思う方がどうかしてます。
それにしても、最近の、生活保護受給者は税金で生きているのだから、何でもかんでも甘受すべきだという風潮には我慢できませんね！
実際のところ、この生活保護者プリペイドカード事業というのは、橋下市長にとってはいつものパフォーマンスにすぎないし、得するのは、税金で事務手数料が稼げる三井住友カードだけ、という話です。
大阪府庁の移転といい、大阪都構想といい、役にも立たないことばかりぶち上げては人に迷惑をかけている、こんな橋下維新をまだ支持している有権者がたくさんいることが信じられない思いです。
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追伸
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現金支給に比べて利用実態の把握が容易
大阪市の生活扶助費プリペイドカード支給にVisaが採用
文● 行正和義 2014年12月26日 18時16分更新
モデル事業の実施体制
NTTデータ、三井住友カード、富士通総研などは12月26日、大阪市の生活扶助費の一部をプリペイドカードで支給するモデル事業においてVisaプリペイドカードによるソリューションが採用、2015年春を目処に提供を開始すると発表した。
生活扶助費等の公的給付にプリペイドカードを活用する取り組みとしては日本で初の試みとなる。プリペイドカードを利用するメリットとしては、「受給者の利便性確保」と「生活扶助費の透明化(利用実態把握)」があるほか、紛失や盗難時にカードの利用停止と再発行の手続きをすれば引き続き残高が利用できる。
モデル事業では、プリペイドカード支給を希望する生活保護受給者に対してVisaプリペイドカードを配付し、生活扶助費の一部をチャージ。受給者は現金の引き出しや受け取り手続などを行うことなく、取り扱い店舗やインターネット上で日常生活に必要な物品をVisaプリペイドカードで購入、利用状況やチャージ残高を電子メールやインターネットで確認することが可能となる。
富士通総研がとりまとめる報告書の内容や実施状況を踏まえて大阪市により効果検証が行われ、本格的導入を含めた生活保護施策への活用について検討するほか、全国の自治体への展開を目指すという。
大阪市、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給へ 橋下徹氏「管理するのは当たり前」【全文】
2014年12月26日
橋下徹・大阪市長は12月26日、定例記者会見で大阪市において、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給することを、モデル事業として実施すると発表。受給者の家計管理を支援する必要性を強調し、「支給と支出を管理するのは当たり前だ」と語りました。（2014年12月26日 橋下徹 大阪市長 記者会見 より）
【スピーカー】
維新の党 大阪市長 橋下徹 氏
橋下徹 大阪市長（以下、橋下）：僕からは4点あります。まず第1点なんですけれども、VISAのプリペイドカードによる生活保護費の支給を、モデル的に実施します。生活保護費の支給方法について、家計管理や資金管理が必要な方々への支援ツール、まあ自立支援のいちツールとしまして、プリペイドカードによる生活保護費の支給を、モデル的に実施します。
こういうやり方は全国初ということになります。近年、金銭管理等の各種生活支援を必要とする被保護者、生活保護受給者ですね、とりわけ単身高齢者が増加しておりまして、今後も増加すると見込まれます。
平成25年12月に成立した、いろいろな生活保護の欠陥をちょっと改善しようという改正生活保護法では、収入・支出・その他、生計の状況を適切に把握することが、受給者の責務として義務付けられました。
経済的に自立していくためには、まずはキチッと家計を把握することが肝要なんでしょう。
さらに、ギャンブルな過度な飲酒などに生活費を費消し、自立に向けた生活設計をたてることが困難な方への支援も求められている。ということで今回、三井住友カード株式会社さん、株式会社富士通総研さんの三者において協定を締結しまして、モデル事業を実施するに至りました。
最初にこのVISAのプリペイドカード、これを利用の申し出があった被保護者に貸与しまして、生活保護費のうち一部、モデル実施においては一律3万円、このプリペイドカードのほうにチャージをします。
で、この利用者、生活保護費受給者のほうは、VISAカードの加盟店でこのチャージ額、入金額までの買い物、飲食などが出来ると。まあ本当にプリペイドカード、ですね。
これいろいろ確認すると、クレジットカードの場合には上限設定が出来ないとか、本人じゃない第三者が、例えば市役所も第三者的存在になりますから、それが利用者に代わってチャージをするというのが、制度上いろいろ課題があったみたいですけれども。
その課題がクリアになったので、こういう新しいモデル事業として、一回、生活保護費の適正支給、そして利用者のほうは自立に向けた家計収支の把握ができると。これも自立支援の重要ないち形態だと、僕は思っております。利用者は希望を募って、こういう形を採ります。
僕も弁護士時代に破産事件をよく扱っていましたけれども、家計がキチッと把握できないと、なかなか生活のほうがうまく成り立たない、というような実態も見えてきました。
まあ生活保護者の方はそういう方々ばかりではありませんし、いろいろな理由で生活保護を受けなければいけない事情もあるんでしょうけれども、ただ中にはこういう形でキチッと自らの家計収支について記録をとりながら、それを把握することが自立支援につながる、という方も生活保護費受給者のなかにはいますので。
利用規模に応じて、一度こういう形でモデル事業を実施して、実際にどういう形で自立支援につながるのか、しっかり検証もしていきたいと思っております。
今回、半年から1年程度のモデル実施をやります。その状況を検証しまして、これはうまくいけそうだ、ということになればその後、今は三井住友カードさん、富士通総研さんとですけれども、他の事業者から申し出があった場合には、事業主体についてはいろいろな方に入っていただけるような、そういう制度設計にしたいと思っております。
いずれにせよ、全国初の試みですので、一回チャレンジをしてみたいと思っております。
本来は全受給者を対象とすべき
（以下、記者との質疑応答パートより）
記者：生活保護費のプリペイドカード支給をモデル事業として始める、という点についてですが、これは特異な事例を抽出して金銭管理支援をしていく、という……？
橋下：どうなんですか？ そのあたり。どんな人を選ぶかっていうのは。
市担当者：今回はモデル実施でございますので、あんまり管理が困難な方になるとモデル実施がうまくいくかどうかって事もありますので、ケースワーカーが適切な方を選んでいただいて、ご本人に希望を聞いていただく、ということにしております。
橋下：まあモデル実施なんでね。記者からの質問で「大阪市のメリットは」なんて質問もあったみたいですけど、その人はあんまり家計というか、そういう事を知らないのかと。文書通信交通滞在費だって、そんなの全部キャッシュカード制度にしたら、全部一覧化できてわかるじゃないですか。そんなの当たり前のことですよ。
大阪市のメリットはというよりも、生活保護制度全体の適正支給、また受給者の支出の適正さということから考えたら、これは管理をする、記録化するなんていうのは当たり前のことなんでね。このカード化っていうのは、大いにメリットになると思いますよ。
それで大阪市に金銭がいくらはいってくるとか、そんなしょうもない話じゃなくて、生活保護制度全体に対して非常にメリットがあることだと思っていますから。
まあ僕は、本来ならばある意味全員、一定額についてはカード利用ということにしたほうが、それで全部記録を、報告を出させて、それを見ながらケースワーカーが指導すればいいんですから。
これは食品に使いすぎだとか、これはこうだあれはこうだ、って。家計において家計簿をつけるということが、いろはの「い」であることと同じように、記録化っていうのが一番重要で、受給者に家計簿つけてくださいって言ってもなかなかつけてくれないところを、こういった形でカード化すれば全部記録が自動で出てくるんで、非常にメリットになると思いますけれども。
その記録を使ってケースワーカーがどう指導に活かせるのか、その指導によってどう自立できたのか、そういうところを今度検証していって、これがうまくいくんだったら、ある意味全市的に広げていくと。もっとカード会社に協力を呼びかけるとか、そういう形になると思いますけれどもね。
記者：と申しますと、今回はモデル事業なので希望者だけですけれども、本来的には対象者全てがこの方式にしていくのが望ましいと？
橋下：僕はそう思いますよ。ただ全部をカードっていったら、それは現金の必要性もあるんでね。それは生活保護制度っていうのは税で賄っている制度であるんで、支給についても支出についても、適正さを求めることの一環として、受給者にはこれくらいの一定の負担を負ってもらっても、然るべきかなと思いますけれどもね。
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最低賃金に近い給与で暮らしている方たちより手取りは上です。そのほか社会保障費関係の免除や、医療費は医療扶助で無料・・・・・。日本の最低賃金が低すぎるということも根底にはありますが・・・・。
例えば、子供３人持ちの母子家庭なんて手取りで約２０万にはなります。さらに住宅扶助が加わり、額面25～３０万円の収入の方の手取額とあまり差はありません。
生活保護者を応援する方々に言わせれば、「最低の生活を強いられている」と言うんでしょうけど・・・・。そのとおり思われるかは、読まれている方に判断は任せますが。
私事ですか家族は４人で、私だけが働いており、月々の手取りは２６万程度です。ちなみに５０歳。車も家もあります。医療費は１～2万月々使っています。
生活保護者とどれほどの差があるでしょうか？
ケースワーカーは、若い職員が多く、ケースワーカーより生活保護者の方が収入が高いなんて言うのはざらです。
そんな状況において、生活保護者がケースワーカーに対して「お前ら税金で食わしてもらっているのに××」と暴言をされたなんて話をよく聞きます。
私が知る限り、生活保護者はお金の管理ができない者がほとんどと思います。
役所を悪と不正の温床で、公務員は血も涙もない鬼畜の特権階級という偏見でしか見ることのできない人権派と称する生活保護者の味方の方々にとっては、カード管理なんて小説「１９８４年」の具現化としか受け止めないでしょうけど、ザルのようにしか金を管理できない者を放置しておくことが果たして良いことでしょうか？
Aランクですら、月１回か２回の訪問で指導なんてできるはずがありません。
人権派の皆さん、反対ばかりでなく、お金を適切に管理できない方々をどうコントロールできるか、是非代案を示していただきたいものです。
関係者ならではのコメント、ありがとうございます
生活保護受給者の実情についてはおっしゃる通りのところがいろいろあると思います
これからもいろいろご教示ください
初めてコメントされたかと思うのですが、ここのブログは賛否両論大歓迎ですので、どうか肩ひじ張らずに、気軽にコメントしてください
わたしも地方公務員の友人がたくさんいますし、そんなに悪く思っていませんよ
また、逆に、いわゆる人権派もそう石頭たま決め付けたものでもないと思いますよ
良かったらなにかお好みのハンドルネームに換えられて、これからもよろしくお願いいたします
反対の側の識者から、一人でもそういう意見が出てもいいかも。ないのが残念…
２４時間３６５日公僕とか言っていなかったか？実際には、役所の営業時間に黒塗りでジムに通っていたり、台風・洪水の時に自宅でツイッター三昧。人を罵っていた。批判を受ければ、俺は特別職だからOK、市役所のサラリーマンとは違う！！と逆ギレ。特別職だから、普通の役人以上にきちんとするべきなのに。
生活保護は、毎月使い切ってしまう程度のお金しか出ないし、物が壊れるなど何か入りようになっても出ない。近所に野菜とか貰ったら、減額された例もある。医療も病気になったら医療券を申請してネチネチ絡まれてようやく発券してもらって病院に行ける。大阪なら、病院でまだ嫌がらせがある。さらに事後にグチグチ責められることあるようだ。
また、生活保護は基本的に家とか車とか（家財とか）ストックを持てない。生かさず殺さず程度のフローでストックを持てない生活はきつい。役人やXXXのような世間様にネチネチいじめられるし。
そんなに羨ましいなら、車や家、家財・貯金を処分し仕事を辞めて、素直に生活保護に切り替えるべき。子供も高校まではいけるから。努力は必要だが、条件が整えば、誰でも取れるよ。そんなにいいものなら、自殺率が２倍な訳無いじゃん。保護と支援を受けた野宿者がアオカンに戻るわけ無いでしょ。
ショボイ連中を既得権者だと吹き上がるくらいなら、組合でも作って葬儀やデモをすべき。生保をいくら絞っても自分の収入も行政サービスも増えないし税金が減ることもない。減るのは生保に連れて自分へのサービスや給付、金持ちへの税金だけ。
生保の額は「ナショナルミニマム」、株に例えれば額面だよ。日本にいればどんな人であっても差別せず最低ここまでは国が保証しますというね。生保の減額を言う者は、自分の価値を額面を自ら「減資」してくれと言っているようなもの。自分の価値だけを切り下げるならともかく浅慮で他人の分まで切り下げるのは勘弁だよ。
そんなにいいものなら自殺率が二倍なわけがない。
おっしゃるとおりです。
右翼政治家が時々ニートは自衛隊に入れ的ななことをいいますが、だったらネトウヨや右翼政治家は根をあげるまで生活保護生活をしたらいいんだ。
これからもよろしくお願いいたします。
昔、ボルテール先生は「私がここに来た時、無知と意地悪が満ち満ちていたが、私が去るときもそれは変わらないだろう」と嫌味を言ったと、なだいなださんが紹介しておりました。
レイ様にあらせられましては、テンプレで、「そんなに羨ましいなら、じゃあ身の回りを処分して生保行きましょう。私が口を聞いてあげますよ（ニッコリ）。血税を取り戻しましょう！何事も経験です。」と返しておあげになることを強くおすすめします。彼が本当に実行したら大したものです。一回目に家庭訪問して辞表を送らせ、持ち家や車、家財と貯金を処分、”５万円だけ残して、余計なお金は反貧困ネットワークにでも寄付しちゃいましょう。もうお金の心配は一生いらないのだから。手続きは弁護士がやるのでバッチリです。”。２回目で、同行申請して引越し経費も請求。”あなたの家は少しばかり贅沢ですから住宅扶助に見合ったところに引越しです。なに、住めば都です。キャンプ上のテントだと思えば狭さも暑さも寒さも不便さも全て趣です。一生リゾート気分、やったね。役人や世間様に一瞬一瞬ネチネチ絡まれるのを気に病みさえしなければ、バッチリです。あなた、税金払ってきたと胸張ってるじゃないですか？掛けてきた保険金を払わせるだけですよ。掛け捨ては悔しいんでしょ？あ、万が一途中で降りたら、弁護士費用を基準通りで払ってもらいますから。弁護士相手に踏み倒しはできないですよ”
ってところで。
まあ、処凛姐さん等によれば、”じゃあタダで手続き支援してやるから生保取れよ”というと、ほぼ全員発狂するそうで。なら、愚痴るな、絡むなと思います。
問題なのは、そうでなくて生活保護受けているいる人ってたくさんいますよ。
憲法で生活保護を受けていることが保障されているなら、日本国民の三大義務はご存知でしょうか？
「勤労」「納税」「子供に教育を受けさせる」です。権利を主張する前に義務を果たすべきです。
ただでお金を貰えるのは、納税している立場からはうらやましい限りです、働ける人は働いてください。