今日、北朝鮮が３回目の核実験を強行したと発表しました。いくつもの国連安保理決議に反しますし、放射性物質が多かれ少なかれ飛んできますし、東アジアに緊張をもたらしますし、核兵器廃絶の流れに反しますし、とにかくとんでもない暴挙で、断固抗議したいと思います。
しかし、こういうことになると、見送られたまま凍結されている高校無償化法の朝鮮学校への適用除外が確定するのではないかと危惧されます。北朝鮮と言う国の問題と、朝鮮学校の生徒の権利は全く別問題ですから、今日の記事をあえて書きます。
そもそも、２０１０年に民主党政権下で制定された高校無償化法の趣旨・目的は、
「高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与すること」
にあります。これを受けて、現在の同法施行規則は、インターナショナルスクールや民族学校といわれる外国人の子弟が在籍する学校について、大使館等を通じて本国における高校と同等程度の課程を有するものと確認できる学校及び国際的評価機関の認定を受けた学校を制度の対象としています。
さらに、これに該当しない学校についても、日本との国交の有無にかかわらず、日本の高等学校と同程度の課程を持つと評価される学校については、文部科学大臣が個別に指定することにより就学支援金などの対象とすることができることとしています。
そして、朝鮮学校から進学できる日本の大学は多く、朝鮮学校が「日本の高等学校と同程度の課程を持つと評価される学校」であることは明らかです。
そもそも、日本も批准している子どもの権利条約や国際人権（自由権）規約は、民族的アイデンティティの保持や、民族的アイデンティティを保持しながら教育を受ける権利を保障しています。ですから、インターナショナルスクールや民族学校についても無償化の対象となり得る現行の省令は、国際的な人権保障の考え方にかなうものです。
「子どもの権利条約」（児童の権利に関する条約）第30条
種族的、宗教的若しくは言語的少数民族又は原住民である者が存在する国において、当該少数民族に属し又は原住民である児童は、その集団の他の構成員とともに自己の文化を享有し、自己の宗教を信仰しかつ実践し又は自己の言語を使用する権利を否定されない。
さらに、法案審議の過程でも、高校無償化制度の対象となる外国人学校の指定については、外交上の配慮などにより判断すべきものではなく、教育上の観点から客観的に判断すべきものであるということが政府の統一見解として明らかにされていました。民主党が自民党よりもましだった側面です。
しかし、２０１０年１１月に延坪島で北朝鮮による砲撃事件があったので、国民世論の理解が得られないというナンセンスな理屈で朝鮮学校への無償化適用まで踏み切らないまま、民主党政権は瓦解しました。
朝鮮学校生 無償化凍結停止に国家賠償請求訴訟提訴 法の下の平等原則違反！
朝鮮学校を高校無償化から排除？！ アンケート実施中
あえて物申す 朝鮮学校授業料無償化問題
ところが、安倍自民党政権になった途端に、文部科学省は２０１２年１２月２８日付けで、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令案を発表し、上の個別指定の根拠条文を削除するとしました。
この今回の改正案の趣旨について、安倍政権の下村博文文科相は、同日の定例記者会見において、北朝鮮とは国交がない、北朝鮮による拉致被害問題の進展がないこと等を理由として朝鮮学校の指定の根拠を削除する内容の省令改正である旨の発言を行っています。つまり、上記省令改正案は、朝鮮学校を無償制度の対象から除外することを狙い撃ちにしたものなのです。
そして、このような国の動向を受けて、福岡・広島・大阪などで自治体独自の助成金を、朝鮮学校についてだけ打ち切る動きが次々と起きてしまっています。
しかし、まず、全国の朝鮮学校は、２０１０年１１月末までに現行の法令に基づく上記指定の申請を適法に終えているのですが、今回の安倍政権の省令改正は、申請から２年以上も経過した段階で、申請の根拠となる法令の規定を消滅させて、朝鮮学校の申請を前にさかのぼって門前払いとしようとするものですから、行政手続的に違法です。
そもそも、今回の改正案は、国交がないということや、拉致問題の進展の度合いなどという子どもたちとは何ら関係を持たない事柄を根拠に、生徒たちに与えられる就学支援金の給付を否定するものであり、全く合理性がありません。
しかも、人種による差別ですから、法の下の平等を規定する日本国憲法１４条１項後段の「人種・・・」という禁止列挙事由にあたるともいえ、この場合には違憲性が推定され、合憲だというのであれば立法・行政側が合憲だと立証しなければならないというのが憲法学の通説です。
日本国憲法１４条１項
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
確かに、法の下の平等といっても絶対的平等ではなく合理的な区別取り扱いは認められます。しかし、法の下の平等は人は生まれながらにして最高の価値を持つという個人の尊厳の理念から認められる原則です。誰もが最高の価値を持って生まれるのだから平等に取り扱われるべきだということです。
ですから、法の下の平等の原則は、せめて生まれの問題では差別されないということを最も重要な内容としています。たとえば、どこの国籍・民族・人種に生まれるかは自分ではコントロールできないことだから、そういう生まれた時から決まっていることで別異取扱いをするのは、不合理な差別で憲法違反であることが推定されるのです。
当然、この文科省が朝鮮学校を授業料無償化の適用から外すと決めたことに対し、２０１３年１月２４日、大阪、愛知で朝鮮高校無償化適用を求めた提訴が相次いで行われました。
朝鮮学校と同じ立場のブラジル人学校などのインターナショナルスクールや中華学校等の各種学校は文句なく無償化が認められています。朝鮮学校に通う子どもたちだけ無償化が適用されないのですから、裁判では国が負けることは必定です。
名古屋地裁に裁判を提起した愛知朝鮮中高級学校に通う在校生は
「私たちはスパイでも工作員でもありません。学ぶ権利は誰にでもあるのに、大切な気持ちを踏みにじられました」
と語っています。
また、東京の朝鮮学校の生徒らが２月７日、衆議院第二議員会館で会見を開き、東京朝鮮高級学校在校生は
「日本の高校と変わらない環境の中で、僕たちは民族のルーツを学び、言葉を学び、文化を学んで育ってきているのに、反日教育だといわれるのが本当に悲しいです」
と訴えました。
そもそも、教育を受ける権利は、日本に居住する全ての民族的・人種的少数者に差別なく保障されるべきものです。そして、それは子どもの権利条約や国際人権規約が規定するように、民族的アイデンティティを保持しながら教育を受ける権利なのです。
下村文科相は朝鮮学校を無償化の対象にしない理由として、教育内容に朝鮮総連の影響があることもあげています。しかし、中華学校の教科書に南京大虐殺はどう記されているかなど無償化の条件にされていません。また、アメリカンスクールで原爆投下が戦争終結に必要なことだったなどと教えていないかどうかなんて問題にはされません。
それは、我々から見て違和感のある教育内容だと仮にしても、価値観や歴史認識が異なるからといって、教育内容に着目して政治的干渉をすべきでないからです。ですから、朝鮮学校の教育内容が「反日的だ」「金体制礼賛だ」などといって無償にしたりしなかったりするべきではないのです。無償化で支援されるのは学校ではなく生徒なのですから。
これからも北朝鮮の軍国主義的な行動が続くでしょうが、それは今、日本に永住して生きている韓国・朝鮮の子どもたちとはなんら関係のないことです。拉致問題に朝鮮総連がどう関与していたかも同様です。朝鮮半島にルーツを持つからと言って、今10代の彼ら彼女らに何の罪もないのです。
人種や国籍がどうあろうと、同じ日本に住む仲間ではないですか。人と国とを分けて考えるだけなんです。
是非、我々日本人が理性を持ち、寛容の精神でもって、彼らに平等な扱いをしていきたいと、今日だからこそ訴えます。
基本的人権とは国籍に関係なく、人が人たるがゆえに享有する権利です。
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東京の朝鮮学校が提訴へ 無償化除外で国に賠償請求
東京朝鮮中高級学校の校長や生徒が７日、都内で記者会見し、朝鮮学校を高校無償化の対象に指定しないのは違法だとして、国に損害賠償を求める訴訟を近く東京地裁に起こすことを明らかにした。
朝鮮学校への無償化適用をめぐっては、民主党政権下で審査が進まず棚上げ状態が続き、昨年末に発足した自公連立の安倍政権は「国民の理解が得られない」として適用対象から外すことを決めた。
会見した慎吉雄校長は「政府の対応はあからさまな差別で法治国家として許されない。声を上げて闘わざるを得ない」と強調。
朝鮮学校への無償化適用をめぐる訴訟は、大阪地裁や名古屋地裁で係争中。
明白な朝鮮学校差別だ
2013年2月2日 神奈川新聞社説
政府は高校無償化の対象から朝鮮学校を外すことを決めた。
下村博文文部科学相は、北朝鮮による拉致問題に進展がなく、教育内容などに在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の影響が及んでいるとし、国民の理解が得られないと説明した。
外交上の問題が教育に持ち込まれたことに疑問を抱かざるを得ない。教育行政の政治的中立性を文科相自ら守らない行為ではないか。
学校のあり方を問題視するのも筋違いといえよう。支援の対象は生徒個人であり、学校ではないからだ。
いかなる学校であっても選ぶ権利が子どもにはある。思想信条のいかんで差別的に扱われるべきでないのは憲法の要請するところだ。子どもの学びを社会全体で支えるという制度の理念に照らしても道理に合わない。
文科省は近く省令を改める方針だ。適用の対象が狭められ、朝鮮学校が除外される。それはとりもなおさず、現行の制度では除外の理由が見当たらない表れではないか。
法にのっとり制度を運用するのが行政の原則であり、国民の理解を得られるよう努めるのが政治の役目といえる。不作為を棚に上げて手続きを進めるのは、法治国家としてのありようをゆがめはしないか。
懸念されるのは、朝鮮学校を例外扱いする風潮に拍車が掛かることだ。
無償化指定が留保されている間に、朝鮮学校がある自治体では補助金支給の是非が論じられるようになった。反日教育が行われているとして東京、大阪などで支給が打ち切られ、神奈川県でも教科書の記述が問題視された。
アメリカンスクールで原爆投下はどう教えられ、中華学校の教科書に南京大虐殺はどう記されているか。それらが問われないのは、価値観や歴史認識が異なるからといって、教育内容に政治的干渉をすべきでないとの大前提があるからだ。朝鮮学校に対してのみ扱いが異なる現状のいびつさは、どれだけ自覚されているだろう。
政権は教育改革を最重要課題に掲げる。子どもたちが夢や希望を持ち、日本に生まれたことに誇りを持てる教育にしたいと安倍晋三首相は言う。
在日の子どもはそこに含まれない。それでも圧倒的多数の日本人の子どもには胸を張ろうというのだろうか。少数者が意図的に差別され、それをよしとする社会を、である。
朝鮮学校を高校無償化の対象から外す国の方針に異議を唱え、生徒や学校が司法の場に救いを求めた。社会全体で生徒の学びを支えることが無償化の理念だ。朝鮮学校も例外ではないのではないか。
「私たちはスパイでも工作員でもありません。学ぶ権利は誰にでもあるのに、大切な気持ちを踏みにじられました」。愛知県の愛知朝鮮中高級学校に通う在校生らはそう心情を訴えた。
朝鮮学校のみを高校無償化制度から除外するのは憲法違反だとして、国に慰謝料を求めて名古屋地裁に提訴した若い原告らの声だ。
大阪府でも、大阪朝鮮高級学校を運営する大阪朝鮮学園が無償化を求める裁判を起こした。無償化見送りの問題が法廷に持ち込まれる動きが広がりそうな気配だ。
下村博文文部科学相は、適用しない理由に北朝鮮の不信な振る舞いを挙げた。拉致問題に進展がなく、教育内容や人事、財務に朝鮮総連の影響が及んでおり、国民の理解が得られないと説明した。
外国人学校に無償化を適用するか否かは、外交上の配慮によって判断すべきではないとしていた民主党政権の考え方を排除した。
確かに、北朝鮮は拉致問題の解決に協力的ではない。ミサイルの発射や核実験を強行したり、韓国を砲撃したりと挑発行動が絶えず、国際的な非難を浴びている。
朝鮮学校では北朝鮮の独裁体制を支持する授業をしたり、拉致や大韓航空機爆破事件などの史実を曲げて教えたりしていないか。教育の在り方も懸念されている。
しかし、無償化の趣旨は生徒が家庭の経済的負担を気にせず、安心して学べる社会をつくることだ。個々の生徒を支援する仕組みであって学校が対象ではない。
根強い異論に配慮して文科省は、例えば日本の政治・経済の教科書を教材の一つとするなどの自主的改善を促し、その対応を報告させるという条件をつけていた。
朝鮮学校に通う生徒の多くは日本で生まれ育ち、日本の将来を担う隣人たちだ。日本や韓国の国籍を取得している生徒もいる。同じ社会で生きていく隣人として共に学ぶべきだろう。
国は文科省令を見直して朝鮮学校を無償化の審査対象そのものから外す方針というが、対立や差別を深めてしまいかねない。
無償化がやがて朝鮮学校を地域に開かれた存在へと脱皮させる契機となるのではないか。北朝鮮に厳しい今こそ北風より太陽だ。
浜松のブラジル人学校、高校無償化の対象に 文科省指定
理事長『本当に助かる』
文部科学省は３０日、高校無償化法で就学支援金（年額約１２万～２４万円）の支給対象とした外国人学校など全国３１校を官報で告示した。その１校に、ブラジル人学校「伯人学校イーエーエス浜松」（浜松市東区天王町）が指定された。運営する学校法人「イーエーエス伯人学校」（本部・愛知県豊橋市）の倉橋徒夢理事長（３０）は「本当にうれしい。学びの継続や復学の契機となる」と喜んでいる。
浜松校の高等部では５７人が学んでいるが、不況で２年前と比べて半減した。大企業の業績は回復しても、なかなか親の勤め先まで仕事が回ってこない現状があり、家計を無理して通わせるケースも。
倉橋理事長は「ブラジル人コミュニティーは待ち焦がれていた。問い合わせは多く、本当に助かる」と話した。
浜松校は静岡県の認可を受け、４月から各種学校に生まれ変わった。イーエーエス伯人学校では、愛知、三重両県の４校も就学支援金の対象となった。
全国で対象となったのは、外交ルートなどで高校相当と確認できた外国人学校１４校と、国際機関の認定を受けたインターナショナルスクールなど１７校。
このほか２校は文科省が確認作業中。朝鮮学校は３０日の官報告示に含まれておらず、文科相は検討の場を設けて、５月中に第１回会合を開催、夏までに支給要件を定めることにしている。
告示された学校の高校課程の生徒は、各校を通じて都道府県に申請書を提出。認定を受ければ、各校が４月分からの支援金を代理受領できる。（２０１０年４月３０日 中日新聞）
福岡市、朝鮮学校補助金見送り ２５年度予算案市教委、最後まで抵抗
福岡市が、平成２５年度当初予算案に福岡朝鮮初級学校（東区）への補助金の計上を見送ったことが７日、明らかになった。同校では補助金不正受給が 発覚し、補助金廃止を求める声が相次いでいたが、市教委はギリギリまで抵抗し「あくまで財政難による全私立学校への補助金廃止の一貫だ」と説明している。
◇
福岡市は平成２年度から、福岡朝鮮初級学校を運営する学校法人「福岡朝鮮学園」（北九州市）に対し、毎年３０万～２００万円の補助金を支給してきた。とこ ろが１８、２１年度分に関し、実際には購入していない学校備品を購入したようにみせかけた不正受給が発覚。市は２３、２４年度にそれぞれ１９０万円を予算 化したが、支給を見送った。
酒井龍彦教育長は昨年１０月、市議会決算特別委で「市の厳しい財政状況を考慮し、廃止に向けた検討を行う」と答弁。高島宗一郎市長も記者会見で「市全体の補助金見直し作業の中で交付先として適切かどうかを検討した」と述べ、廃止の意向を示していた。
ところが、市教委はその後も抵抗した。
２５年度予算案策定作業が大詰めに入った今年１月中旬、市教委幹部は複数の市議に予算案の概要を説明した際、朝鮮学校への補助金について「来年度からいきなり廃止するのは理解が得られず、難しいかもしれません」などと予算案への計上を打診した。
一部市議は「教育長だけでなく市長も廃止を明言しているじゃないか。市長に恥をかかす気なのか」「市教委は一体誰に配慮しているのか！」－などと猛反発。 この勢いに押されるように市教委幹部は前言を撤回したが、もし市議らがすんなり納得していれば２５年度予算案に補助金を計上した公算が大きい。
朝鮮学校への補助金をめぐっては、北朝鮮による拉致事件に加え、相次ぐ弾道ミサイル発射、核実験の強行を受け、東京都や大阪府など全国で廃止の動きが広がっている。
そもそも朝鮮学校は、学校教育法１条に基づく「一条校」ではなく「各種学校」に過ぎない。しかも北朝鮮と密接な関係を持つ朝鮮総連の事実上の指揮下にある。経営内容や教育方針にも不透明な部分が多く、補助金支給は憲法違反だという意見が根強い。
拉致問題に長く取り組んできた水城四郎市議（みらい福岡）は「不正受給を繰り返した朝鮮学校に補助金を支給し続けることは絶対に市民の理解を得られない。 にもかかわらず市教委が補助金継続しようとするのは特定勢力に配慮したとしか思えない。福岡市の教育界はとんでもない病巣を抱えているのではないか。今後 も徹底的に追及したい」と語っている。
朝鮮学校の補助見送りへ
広島県は２０１３年度、広島朝鮮初中高級学校（広島市東区）に対し、私立高生の授業料を軽減する県独自の制度の適用を見送る方針を固めた。朝鮮学校を高校無償化の対象から外す国と歩調を合わせる。私立学校を対象にした経常費補助金の交付も見送る構えだ。
授業料軽減は、私立高生徒の世帯の年収に応じて補助金を出す県独自の制度。県は同学校を「高校に準じる学校」と認定し、１９９４年度から補助対象に追加。２０１１年度は高級部の18人分として計１２２万円を出し、12年度は約１４１万円を予算化している。
だが、自民党政権は12年12月に「拉致問題が進展しておらず国民の理解が得られない」（下村博文文部科学相）として朝鮮学校を無償化しない方針 を決定した。このため県も13年度当初予算案に補助金を盛り込まない方針を固めた。予算化している12年度分を交付するかどうかは検討を続けている。
経常費補助金も13年度の交付を見送る方針。12年度予算に計上済みの８４６万円を交付するかどうかは検討中という。
広島朝鮮初中高級学校は「県から正式な連絡がないのでコメントできない」としている。
朝鮮学校補助金に経緯 神奈川・黒岩祐治知事
「これまで経緯がずっとあった。皆さん、承知の通り」
朝鮮学校への補助金支出問題をめぐり、黒岩祐治知事は５日の定例会見で、こう前置きした上で、平成２５年度当初予算案に補助金を計上する方針を示した。経緯とは、北朝鮮による日本人拉致事件に関する教科書記述の改善を学校側に求め続けていることだ。
民主党政権下で高校無償化適用の判断が３年近く先送りされてきた中、教科書改訂までの２３、２４年度は補助教材を使った拉致に関する授業の実施を条件に交 付している。２４年度分の支出を決めた直後の昨年１２月２８日、安倍晋三政権が適用を見送る方針が明らかになった。支出に対する批判が県民から寄せられた が、多くの自治体が交付した一方で、一定の努力をした自負があるのだろう。会見では「厳しく申し入れた」などと過去の経緯を念入りに説明した。
大阪市が、中大阪朝鮮初級学校（大阪市東成区）を運営する学校法人・大阪朝鮮学園を相手取り、市有地である同校敷地の明け渡しと使用料支払いを求め、大阪地裁に訴えを起こしていたことがわかった。
提訴は昨年１２月２６日付。市によると、在日朝鮮人の 教育機会を確保するため、１９６１年から約４９６０平方メートルの市有地の無償使用契約を学園側と結んでいた。２００９年に学園側から校舎建て替えの申し 出があり、今後も長期使用が見込まれることから市は買い取りか有償化を打診。学園側は有償化を受け入れたが、市側が示した「１０年間の定期借地で月約 １２４万円の使用料」の条件に難色を示しているという。
同校は、戦後の日本政府による朝鮮人学校閉鎖令を受け、５０年に市立中学校の分校に位置づけられ、公立朝鮮学校として６１年まで運営されていた。
朝日新聞 2013年1月29日21時55分
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しかし、日ごろ「核の抑止力」を持ち出し、日本も核武装をめざすべきと言っている方々が、「北朝鮮はけしからん」と言うのは全くのご都合主義ではないでしょうか。北朝鮮は核の保有の理由に「核の抑止力」をあげているのですから。
そして、北朝鮮に抗議する我が国政府に言いたい。「それと同じくらい、未臨界核実験をするアメリカにも抗議をせよ。」と。
まさに目から鱗でした。
結局は政治家による教育分野の政治利用という点につきると思います。
とはいえ、一般の人たちは北の核実験や拉致問題を理由に朝鮮学校への無償化の適用には大賛成の人たちが多数と思われます
別問題といくら言っても説得することが難しい。最近、そんな気持ちです。
憲法をはじめとして、人権教育がこの国の教育分野の中で重視されてこなかったので、一般市民に対する説得力がないのです。
普通の一般市民を説得するためにどう主張するべきか。それを考えたいと最近思うのです
そもそも権利が無いとすると、外国人学校というのは、一種の治外法権領域と理解すべきということでしょうか。そうすると逆に、全ての外国人学校について、無償化する義務は無いということになると思うのですが？
もしくは、上記の主張等を行う権利はあるが、無償化とは別の話、ということでしょうか。
だとすると、例えばどのような方法で違いを主張するのが理にかなった行為と思われますか？
もし、日本人が、外国人に関して正しい人権感覚を持たないが故に、私のような疑問を持つ者がでてくるとしたら、
おそらくそれは、他国人の人権も尊重しかつ自国人の人権も尊重するにはどうしたらよいか、ということを考えておらず、折り合いを付けるノウハウも蓄えて来なかったからと思うのです。
（そういう意味でしたら、人権感覚が育ってないというのはその通りだと思います）
自分の主張をきちんと表現する場も手段も知らない者に、とにかく他人の意見を尊重しろ、というのは、どんな理不尽な目にあってもおまえはただただ我慢しろ、ずっと我慢しろ、というのと同じです。
そのような「よくわからないけど何故か強いられてきた我慢の感覚」に関する反発が、今の日本の世論のように思うのです。
なので私は、どうしても納得ができない外国の主張について、日常レベルで、正しく対抗する方法が知りたいのです。
その方法がわかれば、外国の理不尽に関して、理不尽でやり返すということをしないで済むと思うのです。
人権派の方々が、私のような頭の悪い者を軽蔑していらっしゃるのはよく知っています。
でも、もし本気で事態を憂えていらっしゃるなら、軽蔑して切り捨てるのでもなく、ただただ自分たちの主張を頭ごなしに押し付けるのでもなく、どんな気持ちからこのような反応をするのか推測して、そこから議論を始めても無駄にはならないように思うのですが？
そもそも国際人権B規約の第20条（差別と戦争の扇動禁止）違反。
政府自ら条約に抵触する行為をやってどうすんだか。
それとも、民族学校に自虐的教育をしろとおっしゃいますか？“愚かな母親”さん。
お金を払って通っていました。
別に無償でないと希望の学校にすすめないわけではないでしょう。
日本政府が朝鮮学校を潰すといっているわけでもないのだし。
日本政府が、朝鮮学校に無償化を適用しないのには、それなりの理由があってのことだろうし、日本国民として、
もし、実際に朝鮮学校の人たちがどのような教育をうけているのかはわかりませんが、
結局、反日として育つのであれば、日本人が必死で働いて収めている税金をつぎ込んでまで、無償化にはしたくはないでしょう。
たぶん、また、この朝鮮学校にのみ、無償化が適用されないことによって、反日として育つのでしょうが・・・
税金がつぎこまれて、反日として育たれるより、
税金をつきごまずして、反日として育たれる方が、ましと
考えるのではないでしょうか。
>民族学校に自虐的教育をしろとおっしゃいますか？
いいえ、そのような意見は持っておりません。
上記の書き込みでも、そのような趣旨の発言はしておりません。