負ける気満々!?普天間基地のある宜野湾市長選挙の結果は辺野古移設に関係ない、という安倍首相はおかしい。

 

　沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場を、名護市辺野古に移転するか否かが問題になっています。そんな中、２４日に普天間基地のある宜野湾市長選挙が行われます。

　これについて、安倍首相は本日２０１６年１月１２日の衆院予算委員会で、普天間基地の辺野古移設は、

「安全保障に関わることは国全体で決めることだ。一地域の選挙で決定するものではない」

として、宜野湾市長選など沖縄県内の地方選結果は影響しないと言い切りました。

　宜野湾市長選は普天間移設問題が最大の争点で安倍政権が支援する現職と、翁長雄志沖縄県知事を中心とする反対派勢力が擁立した新人が立候補しているのですが、これが大接戦になっているので、安倍政権が推す現職が負けても影響が最小限に収まるように先手を打ったのでしょう。

　しかし、この安倍首相の言い分は理屈が通りません。

新人で元沖縄県幹部職員の志村恵一郎氏（左　６３）と現職の佐喜真淳氏（５１）＝自民、公明推薦＝

 

 

　なぜなら、安倍政権は危険な普天間基地の存在が宜野湾市民に負担をかけるから辺野古に移転するのだ、と宜野湾市民の負担をおためごかしに辺野古新基地建設の理由にしてきたのです。

　しかし、翁長知事が推す志村候補は

「翁長県政を支え、新基地を造らせないという県民市民の総意を力に市政を変え、日米政府に新基地建設を断念させる」

「移設によらない無条件返還こそ、危険性の除去と固定化に最も実現的で具体的な方策」

「１０年以上もかかる県内移設は決して解決策ではなく、普天間基地の５年以内の運用停止、オスプレイの配備撤回、新基地ストップ実現」

と言っています。

　この志村氏を宜野湾市民が支持するということであれば、普天間基地の負担を現に負っている宜野湾市民が基地を辺野古に移転する＝他の県民に負担をおっかぶせる形で自分たちが救われることを拒否するわけですから、安倍政権の辺野古基地移設の大義名分は全くなくなるのです。

 

市街地のど真ん中にあり、世界一危険な基地と言われる普天間基地。

こんな状況でも、辺野古移設には反対するという高潔な市民が多数いるのは素晴らしい。

 

 

 沖縄の地元紙沖縄タイムスは、本年元旦の社説でこう主張しています。

『新基地は国有地となる。いずれ日米共同使用施設に移行するのは確実だ。

　米海兵隊が撤退しても日本政府は自衛隊の恒久基地として使用することを念頭に置いている。

　これでは中国をにらんだ軍事要塞（ようさい）化にほかならず、沖縄の位置付けは半永久的に変わることはない。』

　辺野古新基地建設は、宜野湾市長選挙の選挙結果と関係なく進めるという安倍首相は、１００年２００年と使用できる軍港付きの辺野古基地を自衛隊基地として運用することを目的にしているのであって、宜野湾市民、沖縄県民のことなんて知ったこっちゃないということになります。

　選挙で多数を得たことを錦の御旗に、さまざまな政策を強行してきた安倍首相が、自分に都合の悪い選挙結果だけは無視することは許されないのです。

だれもこんなに美しい海を埋め立てたくないよね。

 

安倍首相は負けてもいいように言い訳はしましたが、翁長知事との代理戦争とも言える宜野湾市長選挙には国政選挙並みの態勢で臨んでおり、日曜日の選挙結果は予断を許しません。

というか、一番現職が強いといわれる２期目の選挙で、自公両党に応援された現職に新人が勝ったら画期的！

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宜野湾の選挙影響せず　首相答弁で辺野古推進強調

2016年1月12日 13:04　琉球新報

 

　衆院予算委で答弁する安倍首相＝１２日午前（共同通信）

　【東京】安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設計画をめぐり、建設の是非が争点となる宜野湾市長選や今夏の参院選の結果にかかわらず、現行計画を推進する考えを示した。選挙で新基地に反対する民意が示された場合について問われたのに対し「安全保障に関わることは国全体で決めることだ。一地域の選挙で決定するものではない」と述べた。大西健介氏（民主）の質問に答えた。

　大西氏は、安倍首相が選挙で国民の支持を得て集団的自衛権の憲法解釈を変更したと主張していることを踏まえ、ことし行われる宜野湾市長選や県議選、参院選の結果について「沖縄の民意をくむ必要がある」と述べ、建設を容認する島尻安伊子沖縄担当相が夏の参院選で落選した場合も計画を進めるのかと質問した。

　これに対し安倍首相は、普天間飛行場の空中給油機１５機の岩国基地移駐のほか、オスプレイの定期整備拠点に千葉県の陸上自衛隊木更津駐屯地を選定したことなどを挙げ、基地負担軽減を「前進させている」と強調した。

【琉球新報電子版】

 

 

Domestic | 2016年 01月 12日 11:53 JST　ロイター

首相、宜野湾市長選は影響せず

首相、宜野湾市長選は影響せず

 

 

　安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設計画について、宜野湾市長選（２４日投開票）など沖縄県内の地方選結果は影響しないとの認識を示した。「安全保障に関わることは国全体で決めることだ。一地域の選挙で決定するものではない」と述べた。

　米軍西普天間住宅地区（宜野湾市）の返還や新型輸送機オスプレイ訓練の県外移転に触れ「（民主党政権からの交代後）３年間で結果を出した。大きく前進させている」と指摘。安倍政権による基地負担軽減の実績を強調した。

【共同通信】

 

 

社説[辺野古正念場]安保政策　根本から問え

2016年1月1日 05:30　沖縄タイムス

　名護市辺野古の新基地建設問題は今年、最大の分岐点を迎える。

» 基地と原発のニュースをフクナワでも

　米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市長選が２４日投開票され、６月には県議選、７月には参院選があるからだ。とりわけ宜野湾市長選の勝敗の行方は新基地建設に大きな影響を与えることは間違いない。

　市長選には現職で再選を目指す佐喜真淳氏（５１）＝自民、公明推薦＝と新人の元県幹部職員、志村恵一郎氏（６３）の一騎打ちが確実だ。佐喜真氏を安倍政権が、志村氏を翁長県政が推す構図である。

　世界一危険といわれる普天間飛行場の危険性除去という点では両氏の主張は一致する。

　佐喜真氏は前回選挙では「県外移設」を掲げていたが、今回は県外も、新基地の是非についても言及しておらず、分かりづらい。

　志村氏は新基地建設反対を明言し「移設を断念させ、返還を求めるのが早い」と主張する。

　危険性除去をどのように実現するのか。有権者に問わなければならないのはそこである。佐喜真氏は新基地への賛否を明確に示すべきだ。争点ぼかしはいけない。

　　　　■　　　　■

　米軍再編によって海兵隊は沖縄から撤退の過程に入っているのが実情だ。引き留めているのは日本政府である。

　沖縄が中国の弾道弾ミサイルの射程内に入り、沖縄に基地が集中するのはリスクが増すとの考えからだ。沖縄海兵隊の主力である第４海兵連隊はグアムに移ることになっている。第３１海兵遠征部隊（ＭＥＵ）もアジア太平洋地域で同盟国との演習などで、１年の大半は沖縄にいない。

　新基地は国有地となる。いずれ日米共同使用施設に移行するのは確実だ。

　米海兵隊が撤退しても日本政府は自衛隊の恒久基地として使用することを念頭に置いている。これでは中国をにらんだ軍事要塞（ようさい）化にほかならず、沖縄の位置付けは半永久的に変わることはない。

　住民は沖縄戦後、２７年に及ぶ米軍施政権下の圧倒的な苦難の中で体を張って自治・自立・自己決定を求めてきた。

　私たちが生きる現在は過去の積み重ねの上にあり、未来を形づくる礎になる。

　徹底した非暴力の直接行動で抗（あらが）っている辺野古の市民運動は、日本の民主主義を問い返す現場となっているのである。反響は県内外のみならず、米国にも広がりをみせている。日本の民主主義の成熟度と米国への従属度が世界から問われているのだ。

　　　　■　　　　■

　戦後７０年以上も、米国の軍隊が沖縄に集中しているのは世界的に見ても異常というほかない。異常と受け止める感覚がなければ安全保障のいびつさをただすこともできないだろう。

　米軍は地位協定・関連取り決めによって基地の自由使用が保障され、シビリアンコントロール（文民統制）も及ばない。これでは日本が「独立国」とはとうてい言えない。

　憲法に軍事条項はなく、日本の安全保障は最初から日米安保体制を前提にしている。事務方同盟といわれるように関連取り決めは双方の官僚が一方的に決め、国会のチェックも十分に働かない。おかしなことだ。

　安保をめぐるこのいびつな構造を根本から問い直すことが何より重要である。

　戦後の日本は安全保障を米国に委ね、基地を沖縄に押し込めることによって、国民は安全保障のコストを免れてきた。安保論議がいっこうに深まらないのはこのような現実があるからである。

　日米安保を支持する人の割合は８割を超える。

　だが、安保の「現場」にしわ寄せされる事件・事故や騒音、環境問題など日常生活を脅かす影響は現実感をもって受け止めることができない。政府にとってはこのような状態が米軍基地を維持する上では好ましい状態かもしれないが、一地域の半永久的な犠牲を前提とした安全保障政策が持続できるわけがない。

　日本が東アジアの平和と安定のためにどういう役割を果たしていくのか。緊張緩和のための将来像を示さなければならない。沖縄はアジアの懸け橋としての役割を果たすことができるに違いない。

 

 

宜野湾市長選

与党必死「地方の敗戦連鎖断つ」

毎日新聞2016年1月11日　23時56分（最終更新　1月12日　00時05分）

　沖縄県宜野湾市長選は１７日の告示まで１週間を切った。与党は、政権の課題である米軍普天間飛行場の移設問題に影響を与えかねないうえ、昨年からの地方選敗北が続けば、４月の衆院北海道５区補選や夏の参院選にも影を落とすだけに、自民、公明両党挙げててこ入れを図っている。

　「情勢は厳しい」。自民の谷垣禎一、公明の井上義久両幹事長は８日、両党の選対委員長を交えて会談した。参院選に向けた初の与党協議だったが、宜野湾市長選の情勢分析も大きな話題となった。

　宜野湾市長選は、移設容認派の支援を受ける現職の佐喜真（さきま）淳氏（５１）と、移設反対の翁長雄志（おなが・たけし）知事が推す新人で元県幹部の志村恵一郎氏（６３）が出馬を表明。勝敗は普天間移設だけでなく参院選でも知事派候補と自民現職が争う構図が予想されるため、与党にとって負けられない戦いだ。

　だが、国会では「自民１強」が際立つが、地方選では与党が苦戦している。

　昨年１月の佐賀県知事選は自公推薦の候補が落選。８月の埼玉県知事選でも自民党県連推薦の候補が敗れた。８月告示の岩手県知事選に至っては、同党県連が支援する立候補予定者が出馬を断念し、不戦敗を余儀なくされている。与党内では「この流れを断ち切らなければ今後の選挙に大きな影響を与える」との危機感が強い。

　このため、自民党は国政選挙並みの態勢で臨む。沖縄選出の国会議員を地元に張り付かせ、それ以外の議員にも、こまめに事業所や団体を回るよう指示している。

　公明党も山口那津男代表が５日に沖縄入りし、「大きな期待を託して（佐喜真氏を）再び支援する」と訴えた。さらに、東京に本社がある現地の事業所を東京都議に回らせる力の入れようだ。

　ただ一昨年の沖縄県名護市長選や同県知事選では移設反対派が勝利しており、自民幹部は「最終盤まで勝てるか分からない」とぼやく。【佐藤慶、横田愛】

参院選までの主な選挙

１月２４日　沖縄県宜野湾市長選

２月７日　京都市長選

３月２７日　熊本県知事選

４月２４日　衆院北海道５区補選

６月２４日　沖縄県議任期満了日

７月２５日　参院改選議員の任期満了日

 

 

2016.1.11 21:23　産経新聞

政府・与党と翁長知事の代理戦争だ…宜野湾市長選告示まであと５日

　米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選（１７日告示、２４日投開票）の告示まであと５日間となり、一騎打ちの見通しの現職と新人が複数の世論調査で数ポイント差でせめぎ合う大接戦の情勢だ。普天間飛行場の名護市辺野古移設で対立する政府・与党と同県の翁長雄志（おなが・たけし）知事の代理対決の様相も呈し、翁長氏は公務を二の次にしててこ入れを図るなど選挙戦は熱を帯びている。

　７日に市内で行われた公開討論会で注目を集めたのは辺野古移設に対する候補者の立場の違いだった。現職の佐喜真淳氏（５１）は辺野古移設への賛否は明確にしないものの、「固定化を避けることが公約の一丁目一番地だ」と普天間飛行場の固定化を回避させる姿勢を強調した。一方、元県職員の新人、志村恵一郎氏（６３）は「（移設）条件をつけない閉鎖、返還もあり得る」と辺野古移設阻止を前面に掲げた。

　佐喜真氏は自民、公明両党の推薦を受け、志村氏は翁長氏を中心にした保革共闘の移設反対派に擁立された。自民党は８日に額賀福志郎元財務相らが宜野湾入りし、地元企業への働きかけを強めているのに対し、翁長氏は保守層や企業の切り崩しに躍起となっている。

　翁長氏が志村氏に白羽の矢を立てたのも保守層を切り崩すためだ。昨年１２月に死去した志村氏の父は自民党県連会長を務めた重鎮だったからで、世論調査では６０歳以上で志村氏の支持が高くなる傾向がある。

　ただ、最も選挙に強いとされる「２期目を目指す現職」の佐喜真氏が相手だけに、翁長氏はなりふり構っていられないようで、今月６、７両日は平日にもかかわらず公務を一切入れず、宜野湾市内などの企業を回って支持を訴えた。

　　一昨年の名護市長選と知事選で自民党が擁立した候補者を推薦せず、自主投票とした公明党が、今回は佐喜真氏を推薦したことも翁長氏にとってはマイナス材料だが、公明党の支援態勢が本格化していないとの見方もあり、県政界関係者は「票読みのしにくい選挙だ」と口をそろえる。

 

宜野湾市長選候補者座談会　全文（上）

2016年1月11日 22:45 

 

» 宜野湾市長選候補者座談会　全文（中）
» 宜野湾市長選候補者座談会　全文（下）

 

　２４日に投開票される宜野湾市長選。沖縄タイムスは９日、立候補を予定している現職の佐喜真淳氏（５１）＝自民、公明推薦＝と、新人で元沖縄県幹部職員の志村恵一郎氏（６３）を招いた座談会を開いた。内容全文を３回に分けて掲載する。上は、沖縄タイムスの質問に対し、両氏がそれぞれ答えた内容。

―普天間飛行場の「危険性の除去」「固定化阻止」は具体的にどう実現するか　

佐喜真氏：まずは固定化阻止というか、固定化ということすら私は言語道断だと思っております。日米両政府につきましてはこの固定化を絶対してはならないという強い姿勢と、ある意味闘いだと思っておりますので、この部分を強調させていただきながら、常に市民の側に立ってやるのが私の姿勢でございます。

　本来、固定化というのはあってはならないし、それを絶対に阻止しなければいけない。あるいは１日も早い返還というものをやる。そして危険性の除去というのは先般、私どもとして基地負担推進会議というのを設けてございます。ただし、残念ながら県政が変わって１年以上、この会議が行われておりませんので、私は政府に対してその会議を進めてほしいと思います。

　もし、県が入らない場合でも、私は政府に対してしっかり推進会議というものを実現してもらいたいと、前に持っていく。いわゆる市民の声をそこでしか伝えられないので、そこで伝えられるような仕組みづくりをやっていきたいと思っております。

志村氏：普天間基地の危険性はなによりもオスプレイの配備撤回、県内移設を許さず閉鎖返還を求めた建白書の実現が大事です。県内４１市町村が署名したように、建白書で県民はオール沖縄を作り上げ、日米政府に強く実現を迫ってきました。県内移設では危険性は除去できません。

　わたしは翁長県政を支え、宜野湾市民は新基地を造らせないという県民市民の総意を力に市政を変え、日米政府に新基地建設を断念させます。移設によらない無条件返還こそ、危険性の除去と固定化に最も実現的で具体的な方策です。１０年以上もかかる県内移設は決して解決策ではなく、わたしは市民と県民と共に翁長知事と力を合わせて、普天間基地の５年以内の運用停止、オスプレイの配備撤回、新基地ストップの建白書実現のために全力を挙げていきます。

　そもそも普天間基地は米国の安全基準にさえ合っていない。日本の国法も満たしてはいません。騒音被害についても繰り返し法の判決も出ています。安全平和に暮らす市民の権利を奪い、オスプレイまでも配備をし、普天間基地を運用し続けてきている。すでにヘリ墜落事故から１０年がすぎています。政府は速やかに閉鎖返還に向けた工程表を明らかにして、１日でも早くこの現状を解決すべきだと思います。日米政府はそれぞれの国内法を無視した基地の使用を黙認し、不平等な日米協定に正面から取り組んでこなかったことが、固定化の原因であります。

　―普天間飛行場の深夜・早朝飛行や騒音など当面の課題解決にはどう取り組むか

志村氏：沖縄県民は建白書に示された、オスプレイの配備撤回を強く求めています。日米両政府が合意した騒音防止協定を守らせるということが大切です。

　当面の課題としては、オスプレイを含めたすべての米軍機の飛行が制限されている深夜１０時から早朝７時までの時間帯の飛行停止を要求します。進入および出発経路はできる限り、学校や病院を含む人口密集地を避けるよう、設定した日米合意を守らせること。これらは早急に取り組むべき課題であります。そのためには県と合同で実施している飛行場周辺の航空機騒音調査結果に基づく被害軽減の要請を米側に強力的に実施してまいります。

　その他、普天間飛行場返還アクションプログラムに位置づけられたボランティアを復活させ、基地監視カメラの設置などによって市民共同で被害実態を明らかにする活動を通じて日米両政府ならびに米軍側にその改善を要請し問題解決を図っていきます。とりわけオスプレイは事故率が高いといわれております。世界一危険な普天間基地への配備によって市民の暮らしは脅かされ、激しくなるばかりの爆音に苦しめられています。日米両政府に対して、即時飛行停止と配備撤回を強く要請してまいります。

佐喜真氏：先ほどの１問目とほぼ同じだと思いますけれども、基地負担推進会議というものが残念ながら開催されておりません。その目的は５年以内の運用停止なんです。５年以内の運用停止というのは、これは確実に生きている。２０１９年３月までに確実に運用停止を政府に求めてまいります。県が参加しないのであれば先ほど申し上げたように国に直接、宜野湾市長として市民の代表として、それを訴えていくし、２０１９年度までに確実にそれを履行できるよう強く求めてまいります。それはある意味闘いではございますから、全力を尽くして市民のために闘っていきたいと思います。

　その心というのは先般、私ども１１月３０日に市内の９団体、婦人会、老人会、青年連合会、ＰＴＡ連合会、あるいは教育委員会、そして商工会含めて９団体での皆さんと一致した意見というのは固定化は絶対あってはならないと、１日も早い返還、騒音被害というのをゼロにしろ、解消してくれと。それを推進会議で私が求めていく。

　―今後返還が見込まれるインダストリアル・コリドー地区南側の跡地利用についての考え方は

佐喜真氏：インダストリアル・コリドーですけれども、私どもとして、政府に対して一括返還も含めながら要請してまいりました。残念ながらインダストリアル・コリドー、いわゆる国道５８号線沿いの返還までございますが、少なくともこれは地権者も含めて、地主会も含めて要請をしてございますから、政府に対しても日米両政府に対しても、１日も早い返還というものを取り付けてまいりたいと思います。

　その中でやはり２５ヘクタールという面積は非常に大きな可能性を秘めてございます。私としてはやはり明るい宜野湾市の活性化につながる。あるいは観光資源につながっていくようなものとして、ディズニーリゾートというものをそこに誘致したいと。ホテルやエンターテインメント性のあるリゾートを駆使したディズニーリゾートがそこに来ることによって産業、雇用あるいは市内外、あるいは県内外から多くの観光客が来るということを考えた時、私はこのインダストリアルコリドーというものが、ディズニーのリゾート、ホテル機能、エンターテインメント機能が来ることは非常に有益だと理解してますので、それを誘致してまいりたい思います。

志村氏：インダストリアル・コリドー南地区についてはですね、昨年３月に返還された西普天間地区に隣接しておりまして、同住宅地区の開発に向けて５８号線と連結する意味でも大変重要な土地と認識しております。

　私は嘉手納以南の米軍基地の返還跡地利用にあたってですね、危惧していることがあります。それは返還統合計画のほとんどが移設条件付きだということです。奪った土地は無条件で返還すべきものだと考えております。沖縄県民は戦後７０年間も基地被害に苦しめられてきております。米軍基地は銃剣とブルトーザーで奪われたものです。これまで多くの県民が生まれ育った土地を離れて生活する現実があり、この歴史の事実を鑑みると県内の移設条件付きではなく、返還を求めていきたいと考えます。移設条件を付けると、普天間基地のように何十年も閉鎖返還されないことになります。

　私はインダストリアル・コリドー地区を含むキャンプ瑞慶覧についても、移設条件を付けずに早期に返還時期を示すべきだと思います。その立場で北谷町をはじめ、関係市町村とも連携をして、早期返還を求めてまいります。そうした上で、西普天間地区と国道５８号を連結させる道路の整備は交通利便性の向上、安全性の確保、伊佐住民の避難の確保の意味でも着実に進めていく。インダストリアル・コリドー南側の開発については、全体地区を見据えて、北谷町とも綿密に連携して住民本位の整備計画を早期に策定していきたいと考えています。

　―子育て支援の拡大について、財源は具体的にどう考えているか

志村氏：子育て支援の施策として３つのゼロの事業を私は提案しています。待機児童のゼロ、中学生までの医療費の完全無料化、そして学校給食の無料化です。

　私がこれらの施策を取り組む背景として、沖縄の子どもたちの貧困の問題があります。最近の調査では沖縄が全国最悪という調査結果がでています。貧困率３７％、全国の２．７倍という驚くべき数字が出ています。これまでの振興計画は社会資本整備が中心になってきました。これは子どもたちに光があたらなかったということであります。このような事態を改善するという意味で、宜野湾市は子育てに優しく、健やかに育てる子育てナンバー１の宜野湾市を目指していきたいと考えております。だからこそ、この３つのゼロ事業は市としても何よりも優先的に取り組んでいく課題だと認識しております。

　そのためには財源確保が必要です。行財政改革を進めて市民のニーズに沿った効率的な行財政運営を行って無駄な支出を減らすということです。企業誘致や地場産業の育成を通して市税を中心とする自主財源の確保に努めることが大事であります。宜野湾市の財政は４００億です。問題はそれをどのように振り分けるかです。一括交付金も１４～１５億円あります。これまでの一括交付金は土地の購入に使われておりました。市民のために予算を振り分けていくことが大事です。

　中学生までの医療費助成についても、私の試算では全て必要な財源は約１億円になります。また、給食費も現在の小学校までの半額の無料化は約１億４千万円のコストがかかってます。ですから、完全に無料にするにはあと１億４千万円が必要です。これらの額については不可能ではないと、私は理解しております。

佐喜真氏：まあ財源というのは大変重要な課題とでございます。平成２７年度から予算で、決算ベースでいけば宜野湾市は９５億６千万円程度でございました。今度の決算では１０５億を見込んでございます。４年間で９億５千万円近くの市税が増えたということで、それを活用するというのは当然でございますけれども、私どもとしては３年の間に統合事業という高率補助を確保できました。沖縄県で初めての導入でございます。

　さらに、いわゆる９条交付金ですが、それも特定防衛施設周辺整備事業、宜野湾市のルール分はだいたい７千万円なんですけれども、ことし３億円以上増やしてまいりました。この財源を基に給食費の無料化あるいは医療費にあててございます。ですから、この財源というのは市長が確保しなきゃできないということをまずご理解をしていただきたいと思いますし、この財源を活用しながら私は子育て環境というものをさらに充実していきたいと思いますから、いわゆる財源に関して言えば、国の予算をできるだけ引き出しながら市民に還元していくというのが私の手法でございます。

　―今回の選挙の争点は何か

　佐喜真氏：端的に申し上げますと、今の流れをストップするのか、あるいはさらに推進していくのか。４年前の選挙は停滞する宜野湾市を変えてもらいたいということの中での市民のご判断でございました。今や宜野湾市は多くの企業が誘致され、１２００名以上の新規雇用ができ、先ほど申し上げた９億５千万近くの市税も増えてまいりました。さまざまな事業がこれからどんどん前に進んで参ります。それを止めるのか、それとも前に進めるのか。そういう選挙だと私は理解してます。

　もう少し言えば、一期４年の佐喜真淳の事業と実績というものの評価も出てくると思います。さらにはディズニーリゾートや、あるいは基地周辺道路、あるいはまた総合福祉センター、西普天間住宅地区、門前町構想、県道３４号線の国道化も含めて、これをストップしていいのかどうか。そのような選挙だと私は思っておりますし、市民本位な市民のための政治であろうし、市民のためにどなたを選ぶかということを今回の選挙の争点だと私は理解してございます。

　志村氏：宜野湾市民は戦後７０年間も基地の重圧に悩まされてきました。今回の市長選挙は普天間基地の危険性の除去と１日も早い閉鎖返還をいかに実現していくかです。そして、最大の争点は県内移設を許すか許さないかです。このことに関しては、何度もマスコミ等で佐喜真さんと討論してきましたが、佐喜真さんは県内移設について賛成か反対か一度も言及していません。態度を明確にすべきです。私は県内移設には反対であります。

　もう一つの争点は市民が主役の新しい宜野湾市を作り出せるかが問われる選挙です。普天間の危険性の除去は緊急の課題です。固定化は強く反対して、一刻も早い危険性除去を強く政府に求めてまいります。市民が主役の新しい宜野湾市を作るために、学校施設の整備、市内商工業の振興、子育ての支援など、市民に密着した課題の解決に取り組むことが重要であります。西普天間開発においても、地権者や市民の意見を取り入れることが求められております。

　私は市民が主役の市政を実現し、西普天間でも市民本位のまちづくりを進めてまいります。市民のニーズに沿った、介護やリハビリなど高齢化社会に対応するものにしたいと思います。特に中学校までの医療費の完全無料化、深刻な宜野湾市の待機児童の解消、それから放置されている志真志、普天間小学校、普天間中学校の施設整備などの問題の解消を実現してまいりたいと思います。宜野湾市民本位のまちづくりで宜野湾市民と一緒のまちづくり、子育てでナンバー１のまちづくりを進めてまいります。

 

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