２０１３年５月１０日、自民党の次の参院選での公約原案が明らかになったと各紙が一斉に報じています。
毎日新聞 2013年05月11日 02時30分
自民党が夏の参院選で 掲げる公約原案の概要が１０日、明らかになった。東京電力福島第１原発事故以降、大半が停止している原子力発電所について、原子力規制委員会による安全確 認を前提に「地元の理解を得つつ、国が責任を持って再稼働を行う」と明記。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加を踏まえ、コメなど５品目の 「聖域」確保と、１０年で農業・農村の所得を倍増するとの目標を盛り込んだ。
公約は、昨年の衆院選公約を基に８本柱で構成。安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正と、自民党沖縄県連との調整が残る米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）移設問題、社会保障、成長戦略の４点は首相官邸との協議が続いており調整を急ぐ。
原発再稼働は、昨年の衆院選公約では「３年以内に可否を判断する」としていた。首相が２月の施政方針演説で再稼働方針を明言したため、エネルギーの安定供給に取り組む姿勢を明確化する。
安全保障政策では、集団的自衛権の行使容認と「国家安全保障基本法」の制定を改めて明記。尖閣諸島の実 効支配の強化と維持管理も衆院選公約を踏襲する一方、教科書検定基準ではアジア諸国への配慮を定めた「近隣諸国条項」の見直しを盛り込み、保守層にアピー ルする。【横田愛】
特に酷いのはＴＰＰで、２０１２年１２月の衆院選で自民党が死守するとしたTPP６項目は以下でした。
[1]『聖域なき関税撤廃を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対する』
[2]自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
[3]国民皆保険制度を守る。
[4]食の安全安心の基準を守る。
[5]国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
[6]政府調達・金融サービス等は、我が国の特性を踏まえる。
このうち曲がりなりにも次回の参院選で公約で触れるのは[１]だけです。しかも、関税をゼロにしないというだけのことで、手を付けさせないということではありません。安倍首相が参加表明した時と比べても大幅な後退です。
[２]の自動車ではすでにアメリカとの事前交渉で屈伏していますし、なにより大事な[３]以降の保険などの非関税分野はもう何も約束できないということで、放置です。これでは、ＴＰＰ交渉でやられ放題にやられてきますと降伏しているのも同然です。こんな日本を売り渡す政権でも支持し続ける保守層って、なにを保守したいのでしょうか。
アベノリスク２ 成長戦略が屈辱のＴＰＰ参加とは。アメリカに「朝貢」する安倍政権。
TPP参加で日本の健康と安全をアメリカに売る安倍首相と、もっと売れと迫る橋下維新の会から日本を取り戻せ
また、原発に関しては、原発再稼働を明記しています。しかし、まだ、福島原発は放射能汚染水の処理のめども立っていません。さらに、原子炉外にメルトダウンした核燃料の処理もどうしていいかわからない状態です。
さらに、安全基準ができたばかりで、安全審査もしておらず、新たな活断層が次々見つかっている状況で、安全性確認なんてできるわけがありません。よくも原発再稼働を言いだせたものです。
福島第一原発から流出し続けているセシウム汚染水17兆ベクレル 拡散し続けている放射性物質
福島原発事故は収束していない 海に放出する放射能汚染水・４号機の危機・さらなる大地震と火山噴火の予兆
憲法改正は「改正原案の国会提出を目指す」としていますが、その自民党改憲案の粗雑さと言い、こんな杜撰な党が長年政権を取ってきたから日本がだめになったとしか言いようがありません。夏の参院選で自民党に投票する人があとあと痛恨の後悔に苛まれることになると警告したいと思います。
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原発再稼働を明記 自民・参院選公約原案が判明
自民党が夏の参院選で掲げる公約原案の全容が10日、判明した。安全性の確認を条件に原発の再稼働方針を明記。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉を めぐり、コメなどの「聖域確保」や10年間で農家の所得を倍増する目標を掲げたのが特徴だ。憲法改正の決意や沖縄県・尖閣諸島の実効支配強化策は、昨年の 衆院選公約を踏襲した。
改憲発議要件を緩和する96条改正の先行実施については、安倍晋三首相（党総裁）の意欲を踏まえ、党公約検討委員会がどう表現するか詰めの調整を急ぐ。今月下旬に最終案を決定する予定だ。
原案は昨年の衆院選公約をベースに政権発足後の実績を盛り込み、復興、経済、外交・安保、改憲など８テーマ別に約３００の政策を列挙。領土や主権 をめぐる発信強化や、教科書検定基準でアジア諸国への配慮を求める「近隣諸国条項」見直しなど保守的な「安倍カラー」を維持した。
停止中の全原発について、再稼働の可否を３年以内に判断。原子力規制委員会が安全と判断した場合「地元の理解を得つつ、国が責任を持って再稼働を 行う」と踏み込み、民主党政権との違いを打ち出した。ＴＰＰで守るべき農産品としてコメの他、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖を挙げた。
「アベノミクス」の一環となる経済成長戦略として、今後５年間を集中改革期間とする「日本経済再生・産業競争力強化法」制定や法人税減税を挙げ た。消費税率引き上げは既定方針とし、半年前に経済状況を確認して最終判断するとした。国と地方の基礎的財政収支を２０２０年度までに黒字化する目標は堅 持した。東日本大震災からの復興のため高台移転などの手続き加速も記述した。
外交・安保では集団的自衛権行使を容認する国家安全保障基本法の制定や、サイバー攻撃対策予算の拡大もうたった。アルジェリア人質事件を踏まえ、在外邦人・企業の安全確保も訴えた。
教育では１兆円の集中投資や英語力強化による人材育成を目玉政策とした。介護従事者の処遇改善などで１００万人の介護人材実現を目指す。
中国新聞 ２０１３年５月１１日
自民参院選公約、原発再稼働を明記 ＴＰＰは５品目聖域に
- 2013/5/11 2:00 日本経済新聞
夏の参院選に向けた自民党の公約原案が10日、明らかになった。経済再生を重視し、原子力規制委員会が安全と判断した原子力発電所について「国の責任で再稼働する」と明記。再稼働するかどうか明示していなかった衆院選公約から踏み込んだ。
企業税制では「法人税の大胆な引き下げ」との衆院選公約を継続。2013年度税制改正大綱に盛った投資促進税制などを書き込んだ。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は「農林水産分野の重要５品目の聖域を確保する」とし、農地集約などにより10年で農業所得の倍増を目指すとした。
保守色の強い政策では憲法改正は「改正原案の国会提出を目指す」と衆院選公約を踏襲。衆院選で掲げた「尖閣諸島への公務員常駐」は原案段階で保留した。防衛予算は拡充するとしている。
自民党の公約は総合政策集と重点政策を抜粋した政策パンフレットがあり、今回判明したのは総合政策集の原案。党日本経済再生本部の提言なども踏まえ月内に決める。
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これも、「ＢＳＥ全頭検査、７月１日に一斉中止 国が自治体に通知（朝日新聞デジタル2013年4月19日）」ということで、事前にＴＰＰの議論にはうまくひっかからないかたちで、アメリカの意向をかなえるように侵してしまっているように思えます。
憲法改正の論争のどさくさに紛れて、それまで大変だったもの（原発やＢＳＥetc.）が軽くみなされ、自民の都合の良いようにいつの間にか運ばれてしまっている、そんなことを許してはいけないと思います。
もしや、そうするために、憲法改正の論争を自民はふっかけているとか？
安倍が望む未来の日本がそこに描かれています。