鳥越さんではなく、日本会議懇談会副会長の小池氏に入れる民進党・共産党支持者がいることが信じられない！

 

　東京都知事選挙に関するどの新聞の世論調査を見ても、小池百合子氏がトップを走っているということで間違いないらしい。

　しかも、その原因の一つが、民進党・共産党ら野党共闘の支持者の２～３割が鳥越俊太郎氏ではなく、小池氏を推しているからだというのです。

　自民党支持者が真っ二つに割れる事態までは予想していたのですが、まさか民進党や共産党の支持者までがよりによって小池氏を支持するとはびっくりです。

　これは小池氏について書かないといけないと思ったら、すでに澤藤先生が昨日、２０１６年７月１８日つけ記事で書いてくださっていました。

　その中の指摘で特に重要なのは、「日本会議・国会議員懇談会」の副会長という要職にあること。

　日本会議は日本最大の右翼団体であり、安倍政権ではこの国会議員懇談会所属の議員が閣僚になる率が異様に高いことが、最近ようやく話題になってきた団体です。その副会長とは穏やかではありません。

 

 

　また、

『ヘイトスピーチ対策法が成立した。自治体の首長としてどう取り組むのか。小池さんは野党時代の２０１０年、ヘイトスピーチをやってきた“在特会”関連の講演をされていますが、事実ですか』

というジャーナリストの江川紹子さんの質問に対して、

『いろいろな講演に出ていますが、在特会がどういうものか存じ上げませんし、主催された団体と在特会の関係も知らない。したがって在特会の講演をしたという認識はありません』

と大嘘丸出しの答えをしていることも大問題です。

　澤藤先生が

「韓国人学校敷地貸し出し方針を白紙撤回するという、小池の迅速な対応は在特会の講演を引き受ける姿勢にいかにも親和的である。」

と書かれているのももっともです。

 

　それにしても、澤藤先生がこれも書かれているように、保守が分裂して野党は共闘できているという今の状況は、安倍政権に対して反対していくにあたっては、千載一遇のチャンスです。

　澤地久枝さんと共同代表になって「アベ政治を許さない」という運動をしたのは鳥越俊太郎さん。

　高市早苗総務大臣が放送法違反の番組や放送局は電波停止にすると言ったときに、「私たちは怒っています」という記者会見をしたのも鳥越さん。

「私たちは怒っています」。テレビジャーナリスト６人の「高市発言」に対する抗議記者会見全文と動画。

　

　

　北海道の衆院補選の時には、池田まきさんの応援にも行った。

　鳥越氏にも足りないところは一杯あるでしょうが、鳥越氏に入れずに日本会議の小池百合子氏に一票を入れるなんて投票行動をほんとにとる人がいるんでしょうか、民進党や共産党や社民党や生活の党の支持者に。

衆院北海道5区補選。市民・野党共闘候補、池田まきさん、頑張れ！日本の未来がかかっている選挙！

 

 

野党共闘の４党支持の方はもちろん、無党派層の方にも、日本会議の人に一票を入れるのだけはやめてほしいですね。

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 澤藤統一郎の憲法日記から

都内共産党支持者３割の諸君、間違っても小池百合子に投票してはならない。

本日は、都内共産党支持者のうちの３割の方、そして民進党支持の２割の皆さんにお願いしたい。来たるべき都知事選に、この割合の方が小池百合子候補支持を表明しているという。それは大きな間違いだ。小池百合子が何者であるかを見きわめて、その誤解にもとづく支持を撤回し、是非とも鳥越俊太郎候補に支持を変更していただきたい。

２０１６年都知事選の様相はまだ混沌としている。基礎票の配分という王道の思考パターンでは、鳥越有利が明らかだ。参院選東京選挙区の保守系（自・公・維・こ）各候補の合計得票数も、これに対する４野党系（民・共・社・生等）の得票合計もほぼ２８０万票で拮抗している。これを基礎票と考えれば、保守が割れて野党が統一候補を擁立しているのだから、鳥越俊太郎悠々当選ということになる。それが千載一遇のチャンスという根拠。

しかし、そううまくは行かない。明らかに鳥越候補は出遅れた。事前の根回し活動も、知名度アップ作戦もまったくできなかった。公約の作成さえ必ずしも十分ではない。これに対して、先出しジャンケン作戦に成功した小池百合子が、今のところ先攻のメリットを十分に生かしている模様。自公や基礎自治体の組織に乗った増田寛也ではなく、小池が鳥越の対抗馬として有力という報道がなされている。

産経世論調査の報道に至っては、「民進党支持層の約２割、共産党支持層の約３割が小池氏を支持していた。」という。野党支持者に小池百合子への幻想ないし誤解があるのだ。あらためて、小池百合子Who？である。小池について、何者であるかを明らかにしなければならない。

私も、これまで小池百合子という政治家に注目したことはなかった。変わり身の早い「渡り鳥」政治家の典型という程度の認識。自民党政権で重用される女性政治家の常として保守的性向の強い人だとは思っていたが、どうもその程度ではなさそうだ。

小池は、今話題の超保守団体「日本会議・国会議員懇談会」の副会長である。会長が、平沼赳夫、会長代理が額賀福志郎、そして副会長が６名、石破茂・小池百合子・菅義偉・中谷元・古屋圭司・山崎正昭という面々。

そして､下記は７月９日付「日刊ゲンダイ」の記事。８日の外国人特派員協会での会見の報道だ。

「“シャンシャン会見”で終わろうとしていた時、ジャーナリストの江川紹子氏の質問が空気を一変させた。
『ヘイトスピーチ対策法が成立した。自治体の首長としてどう取り組むのか。小池さんは野党時代の２０１０年、ヘイトスピーチをやってきた“在特会”関連の講演をされていますが、事実ですか』
小池氏は一瞬表情をこわばらせたが、キッパリとこう言った。
『対策法にのっとってやるべきことはしっかりやっていきます。いろいろな講演に出ていますが、在特会がどういうものか存じ上げませんし、主催された団体と在特会の関係も知らない。したがって在特会の講演をしたという認識はありません』
当時、講演会の案内には〈演題：「日本と地球の譲りかた」講師：「小池百合子衆議院議員」主催：「そよ風」協賛：「在日特権を許さない市民の会　女性部」〉とハッキリ書いてある。“潔さ”をウリにするオンナにゴマカシは似合わない。」

２０１０年に小池が在特会女性部の講演をしていたことは初めて知ったが、私も「在特会の講演をしたという認識はありません」はゴマカシだと思う。

「在日特権を許さない市民の会」（在特会）が「排外主義を掲げ執拗な糾弾活動を展開する右派系グループ」として知られるきっかけになったのは、２００９年６月の徳島県教組業務妨害事件と、同年１２月の京都朝鮮学校襲撃事件である。その後両事件とも逮捕、起訴を経て実行犯の有罪が確定している。民事の損害賠償請求訴訟も高額の認容判決が確定済み。２０１０年段階では、既に在特会はおぞましい排外主義団体として著名な存在だった。そのような団体と知らずに講演を引き受けたとは考え難い。もし、本当に認識がなかったというのなら、その迂闊さは政治家失格といわざるを得ない。

韓国人学校敷地貸し出し方針を白紙撤回するという、小池の迅速な対応は在特会の講演を引き受ける姿勢にいかにも親和的である。
「韓国人学校を増設するため、東京都が新宿区にある約６千平方メートルの都有地を韓国政府に貸し出す方針を固めたことに、批判が相次いでいる問題で、舛添要一知事は（３月）２５日、報道陣の取材に対し『（見直す考えは）全然ありません』と計画を撤回しない考えを示した。」（産経）というのが、前知事の態度だった。

政府とは違う、ソウルとの首都間友好外交の理念にもとづくものだ。この点は、国際政治学者としての舛添の信念であったろう。小池はこれを簡単に覆すという。小池は、舛添よりもはるかに保守的な立場にあり排外的なのだ。

この人のホームページを開いてみた。「小池百合子が目指す『日本』」というページがいきなり出てくる。「小池百合子の政治活動において、一貫して訴え続けているものであり、政策実現のため、あらゆる可能性に挑戦する。」と勇ましい。

柱は７本立てられている。大方は、無難なものだが、いくつか見逃せない。
７本目の柱が「憲法改正」である。どんな憲法改正をたくらんでいるか。「小池百合子の政策」として並んでいる、右翼お定まりのフレーズの数々から明確になっている。以下はその抜粋。
「守る！家族の絆、主権・領土、日本の心と伝統」
「変える！憲法、歪んだ戦後教育」
「NSC（国家安全保障会議）創設で総合安全保障確立」
「拉致、領土問題など、主権死守と憲法改正」
さすが、日本会議所属議員ではないか。

そのほか、見逃せないのが、４本目の柱として掲げられている「教育改革と多様な文化の創造」。
ここに、「文化・伝統を重んじる教育制度、教育行政への転換を図る」との一文があってギョッとさせられる。この人は、「変える！憲法、歪んだ戦後教育」なのだから、戦後の民主教育・平和教育は歪んでいるという認識のようだ。だから、憲法とともに「戦後教育｣も変えなければならないという立場。

小池は、憲法問題については、「憲法問題は自民党で議論されいる流れでよい」と明言している。「自民党で議論されいる流れ」とは、自民党改憲草案（２０１２年４月２７日）のこと。「日本固有の歴史・文化・伝統」が強調されているが、その内実は、前文冒頭の「天皇を戴く国」ということに尽きる。「文化・伝統を重んじる教育制度、教育行政」とは、戦前回帰のベクトルと考えざるをえない。人類の叡智が「人類普遍の原理」とした方向性は見えてこない。

都内共産党支持者３割の諸君、そして民進党支持の２割の諸君、あなた方は、「自民党に迫害されて孤立無援で闘っているけなげな女性」などという、自作自演のイメージ操作に欺されてはいないか。あなたが、小池に投ずる票は、「憲法改正」賛成票になってしまう。目を見開いていただきたい。こんな右翼政治家に、貴重な票が投じられるか。もう一度、じっくりと考えていただくようお願い申しあげる。
（2016年7月18日）

 

 

作家沢地久枝さんが鳥越氏を応援「勝たなければ」

[2016年7月18日22時33分]　日刊スポーツ

　「アベ政治を許さない」。約１年前、安保関連法案強行採決の際、全国で掲げられ、流行語にもなったプラカードの言葉を呼びかけた作家沢地久枝さんが、鳥越俊太郎氏を応援している。

　１９日午後７時から、都内の日本教育会館で行われた鳥越氏の個人演説会で、沢地さんは「（自公に敗れた）参院選では慰めのお電話を多数の方にいただいたが、ここからがスタート。この都知事選に勝たないでは、私たちがどんなに熱くなってもだめ。勝たなければならない」と支持を訴えた。

　鳥越氏は沢地さんの近くに歩み寄り、「毎日新聞の東京社会部に来て、生まれて初めて会った著名人です。昨年７月の安保法制強行採決の時、沢地さんと何かやろうと相談し、『アベ政治を許さない』をやった。あれからちょうど１年。あの時立って、１年して都知事選に立っている」と熱弁。「国政の話をすると、都政の話をしろと言われるが、都政も国政も同じだ。参院選で３分の２を取られた直後の都知事選で、ちゃんと旗を取り返し、やっぱり違う道があるんだと全国の皆さんにお知らせしたい」と訴えた。

 

 

【都知事選】主要3氏の支持傾向は？ メディア各社の序盤情勢調査を比べてみた

The Huffington Post  |  執筆者： 吉野太一郎

投稿日: 2016年07月18日 12時27分 JST 更新: 2016年07月18日 12時27分 JST

東京都知事選の投開票（7月31日）を前に、メディア各社が序盤の情勢調査の結果を発表した。

18日に発表したのは、日本経済新聞、毎日新聞、共同通信、産経新聞、フジテレビの各社（日経以外は合同調査）。いずれも、

小池百合子氏と鳥越俊太郎氏が競り合い、増田寛也氏が追う

 

という表現で共通している。

産経は、

小池百合子氏が一歩リードし、鳥越俊太郎氏と増田寛也氏が急追する展開

と表現した。

各社とも情勢調査で得られたデータに独自の取材結果を加味しており、順位などは変動している可能性がある。また、各社とも多くが態度を未定にしているため「今後、情勢が変動する可能性もある」と留保している。

■年代別の傾向は

毎日新聞は年代別の支持傾向を紹介している。それによると、

小池氏は「50代以下の女性に幅広く浸透し、40代は男女とも支持」、
鳥越氏は「60代女性や70代以上を中心として、高齢層に人気が高い」、
増田氏は「30代で一定の支持を集めている」

という。

■保守分裂の影響は

今回は自民党衆院議員の小池百合子氏（64）と、自民党東京都連が擁立した元総務相の増田寛也氏（64）が立候補し、17年ぶりの「保守分裂」選挙となった。

共同通信の調査では、

小池氏は「自民支持層の3割強を取り込」んだとした。
増田氏は公明支持層をまとめたが「自民支持層を3割ほどしか固められていない」

としており、分裂選挙の影響が表れている。

野党4党（民進・共産・生活・社民）統一候補のジャーナリスト、鳥越俊太郎氏（76）は「民進支持層と共産支持層の6割近くを固め」たとした。しかし日本経済新聞は、民進支持層の「約2割が小池氏に流れた」として、支持母体の連合東京が自主投票を決めた影響などを指摘している。

■無党派層の動向は？

日本経済新聞によれば、1100万人を超える都知事選の有権者は「支持政党なし」が全体の4割で、政党別支持で最大を占める。

無党派層の支持動向は「小池氏と鳥越氏が約2割で拮抗し、増田氏は約1割で後れを取る」という。

 

 

都知事選、政策の違い分かりますか　主要３候補を比較 

2016/7/18 18:25

日本経済新聞　電子版

　「首都の顔」を決める東京都知事選（31日投開票）。多くの人々が３連休の16～18日、各候補は街頭演説やインターネット番組への出演などで有権者にアピールした。ただ、公約を十分検討する時間もないまま告示直前に出馬を決めた候補もおり、政策論争が深まっているとはいえない。ようやく出そろいつつある主要候補の公約を比べると――。

■多くは共通

東京都知事選の主な候補の主な公約

	鳥越俊太郎氏	増田寛也氏	小池百合子氏
待機児童	保育所の整備などあらゆる施策で待機児童ゼロを目指す	「緊急プログラム」を策定し、早期に解消する	待機児童ゼロを目標に広さ制限などの規制を見直す
高齢者介護	施設を確保し、介護職の給与・処遇を改善する	首都圏全体で介護態勢を構築し、ロボット活用も推進する	都の遊休空間を利用し、施設不足を解消する
東京五輪・ パラリンピック	徹底してコスト縮減し、魅力を世界にアピールする体制をつくる	13万人以上のボランティアなど、全国民参加型の大会にする	予算や運営の適正化を進め、意思決定プロセスを明確にする
防災、首都直下 地震対策	耐震化・不燃化を促進する	不燃化・耐震化をスピードアップする	耐震化・不燃化を2020年までに加速させる
中小企業支援 ・経済対策	職人文化をマイスター制度ではぐくむ	海外展開支援など、中小企業の持続的成長を支援する	事業再生・ベンチャーファンドを育成する

＊公開している公約や、記者会見の発言などをもとに作成

 

 

 

　14年２月の前回都知事選は「原発」が大きな争点となり、各候補の立場の違いが鮮明になった。今回、鳥越俊太郎氏（76）、増田寛也氏（64）、小池百合子氏（64）の主要３候補がホームページなどに載せた公約をみると、主要な政策に大きな違いはほとんどない。

　例えば待機児童対策。都の待機児童数は約7800人（2015年４月時点）で、全国で突出して多い。女性が働きやすい社会の実現に向け、喫緊に解決すべき課題だ。

　３候補の公約をみると、いずれも「早急な対策が必要」と指摘。鳥越氏は「保育所の整備や保育士の給与・処遇の改善」、増田氏は「緊急プログラムを策定」、小池氏は「規制緩和し、地域の育児支援体制を促進」としている。

　都が手をこまねいてきたわけではない。施設整備を進めるが、入所希望者の増加に追いつかない。施設や保育士の確保をさらに加速させるのは容易ではないはずだが、３候補の主張の具体策や、予算の裏付けは公約からはうかがえない。

　都庁関係者は「選挙公約とはそういうもの」と苦笑いする。「予算をどう確保してどう実行するかは、我々が考えないと」とも話している。

■支援政党の主張反映

　主要政策のうち、主要３候補の主張の違いが出ている数少ない分野が経済政策だ。支援する政党などの主張を反映した面もある。

　野党４党の統一候補として出馬した鳥越氏は「正社員化を促進する企業を支援」すると明記。非正規社員の正規化や、ワークライフバランスの促進なども訴える。企業ではなく働く側の目線の重視をアピールする。

　一方、自民、公明両党などが推薦する増田氏は「国の成長戦略と連携する」と説明。アベノミクスと歩調を合わせつつ、中小企業の海外展開を支援するなどして経済活性化を進めるとした。

　小池氏は「国際金融市場としての復活」を掲げる。新規事業者が参入しやすいようファンドを育成することや、インバウンド客を一層増やすための施策を取るとしている。

■街頭での訴えは

　一方、主要３候補が街頭演説や記者会見で特に力を込める訴えは大きく異なる。

　鳥越氏が記者会見などで示したのは「がん検診（受診率）100％」の達成。自身の闘病体験を踏まえ「都として率先して取り組んでいきたい」とした。

　増田氏は「都政の混乱に終止符」を主張。都議会や都職員、区市町村との連携をアピールし、２代続けて知事が途中辞職した異常事態の収束を訴えた。

　小池氏は「都政の透明化」を掲げ、都議会との対決姿勢を隠さない。都政の情報公開など透明化を進め「東京大改革の１丁目１番地にしたい」と強調する。

　ある陣営の関係者は「争点の設定が難しい。『クリーンであること』は当たり前だし、誰が知事になっても取り組むべき都政の課題は変わらない」と認める。選挙戦は残り約２週間。「街頭演説などを通じて都民の関心をさぐり、反応がいい政策を中心に訴えていくしかない」と話した。

 

都知事選、無党派層取り込みカギ　３割が支持未定 

2016/7/17 22:00

日本経済新聞　電子版

　日本経済新聞社が実施した東京都知事選（31日投開票）の序盤情勢調査によると、選挙の行方に大きく影響する無党派層の投票先は、元防衛相の小池百合子氏（64）とジャーナリストの鳥越俊太郎氏（76）が競り合い、元総務相の増田寛也氏（64）が追っている。

　ただ、無党派層の３分の１以上がまだ投票先を決めていない。各陣営とも今後、無党派層を取り込めるかどうかが焦点となりそうだ。

 

 

　有権者数が1100万人を超える都知事選では無党派層が選挙戦のカギを握る。今回の調査でも「支持政党無し」は全体の約４割で、約３割の自民党支持を上回り、事実上の「第１党」だ。

　知事選ではこれまでにも政党の推薦や支援を受けた候補者が政党の支援なしで立候補した候補者に敗れている。「組織戦だけでは勝てない。無党派層にも浸透できるくらいの知名度が必要になる」（政府関係者）

　無党派層のうち、投票態度を明らかにした人を見ると、小池氏と鳥越氏が約２割で拮抗し、増田氏は約１割で後れを取る。各陣営は「序盤戦は街頭演説などの露出が少なく、これまでの知名度に左右される傾向が強い。これからが勝負だ」と口をそろえる。

　政党支持層別では、保守分裂選挙を反映し、自民支持層の約４割が小池氏支持、約３割が増田氏支持と割れている。

　民進支持層では半数以上が鳥越氏支持に回ったが、約２割が小池氏に流れた。支持母体の連合東京が自主投票を決めたほか、鳥越氏の出馬表明が告示直前だったことも影響したとみられる。

　一方、有権者が新知事に最も力を入れてほしい政策では「医療・福祉」「少子化対策・子育て」「景気・雇用」などが上位に入ったが、各候補者の支持層と重視する政策との間に目立った関係は見られなかった。

　都政が抱える課題が多岐にわたるうえ、多くの候補者の出馬表明が告示直前にずれ込み、公約の具体化が遅れて争点がはっきりしないまま選挙戦に突入したことが背景にあるとみられる。

 

 

 

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