ゾンビ企業東電の実質国有化で１兆円の血税を浪費 しかも原発事故被害賠償ではなくメガバンク救済が目的だ

（東電救済のため、国民は税金と電気代で二重に負担を強いられる）

 

 

　２０１２年６月２７日開かれた東京電力の株主総会で、１兆円の公的資金投入を受けて政府が最大７５％余りの議決権を持つことなど、会社側が提案した議案が原案どおり可決され、東京電力が実質的に国有化されることが正式に決まりました。

　総会の開始は午前１０時。、冒頭、勝俣恒久会長は福島第一原子力発電所の事故による被害が今も続いていることや、２期連続で巨額の赤字決算に陥ったことについて、

「原発事故により多大なご迷惑と心配をおかけしていることをおわび申し上げます。再び社会の信頼を取り戻せるよう、最大限努力したい」

と陳謝し、そのうえで

「ゼロから再出発する覚悟で徹底した合理化や賠償、廃止措置、安定供給を達成し、社会の信頼を取り戻したい」

と決意を語ったそうですが、柏崎原発の再稼働などを画策しており、まあ、なんとむなしい陳謝。どこがゼロからの出発でしょうか。

 

 

　東電側は、財務基盤を改善するため、実質的な国有化につながる１兆円の公的資金の投入を受けることや、経営責任を取って勝俣会長や西澤俊夫社長が退任し、取締役の過半数を外部から起用することなどの議案を提案しました。

　経営陣が辞めるのは当たり前で、むしろ遅すぎるのですが、１兆円の税金投入とはなんと虫のいい話か。

　今回、東電と原子力損害賠償支援機構が作成した「特別事業計画」では、　政府は、東京電力が６月に予定している株主総会を経て１兆円の公的資金を投入し、当面は過半数の議決権を保有して事実上、国有化します。さらに政府は、原発事故の賠償に充てるおよそ８５００億円について追加の資金援助を行います。

　しかも、東電の収益拡大のための家庭向けへの１０．２８％電気料金の値上げなどを行い、さらに柏崎刈羽原子力発電所の再稼働などを盛り込んでいます。

　この特別事業計画が投入を「公的資金」とは国民の血税です。さらに、この計画では一般家庭に７月に１０％以上の値上げを求めているわけです。これも消費者たる国民の犠牲です。

　このような福島原発事故の被害者である国民や消費者が「加害者」より先に負担を強いられることがおかしいのです。

　まず、資本主義社会において、ある会社が社会に多大な迷惑をかけた場合、真っ先に責任を取るべきなのは株式会社の実質的所有者である大株主です。

　つまり、債務超過の株式会社は倒産＝破たん処理して、会社のすべての財産を吐き出すべきなのです。株価はゼロになり、紙切れ同然となりますが、それは株に投資して利益を得ることもあることの法的・経済的に当然の代償なのです。

１兆円の血税投入、原発再稼働、電気代値上げの東電国有化で救われるのはメガバンクと大手生保だけだ

（破たん処理すればこういう資産を吐き出させることができるのです）

 

 

　ちなみに、これが東電の株主構成です。

大株主（上位10名）【2012年（平成24年）3月31日現在】

<colgroup><col class="table-cell-01" width="60%" /> <col class="table-cell-02" width="20%" /> <col class="table-cell-02" width="20%" /> </colgroup>

株主名	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
東京都	42,676	2.66
東京電力従業員持株会	38,398	2.39
株式会社三井住友銀行	35,927	2.24
第一生命保険株式会社	35,600	2.22
日本生命保険相互会社	35,200	2.19
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	29,802	1.85
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	27,770	1.73
株式会社みずほコーポレート銀行	23,791	1.48
SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT – TREATY CLIENTS	17,935	1.12
ステート　ストリート　バンク　ウェスト　クライアント　トリーティー	12,458	0.78

 

（なぜ一番責任がない国民が最大の負担を強いられるのか）

 

 

　去年までは、生命保険会社が上位１位、２位を占めていたのですが、かなり株式を売ったようで順位を下げています。それにしてみると、３位以降はずらりとメガバンク、生保、投資銀行が並んでいます。

　１位の東京都民の方々には申し訳ないのですが、大電力消費地の東京都民を全国民の税金で救済するいわれはありません。

　また、２位の東電の従業員の方々も、今回の原発の全責任を負わせるわけにはいきませんが、かといって国民・電力消費者を犠牲にしてまで保護する対象とすることも適当でないでしょう。

　そうすると、東電に１兆円もの税金を投入し、電気代を値上げし、原発を再稼働してまで東電を生かすというのは、ひとえにメガバンクや生保などの金融機関救済でしかないことがわかるわけです。

　しかも、東電はすでに死に体で１兆円の投入だけで終わりません。もうゾンビ企業なんです。それを国有化＝全国民で引き受けることで際限のない税金投入が強いられ、さらに、それは全国の電力会社も負担することになっていて、結局全消費者の電気代という形で跳ね返ります。

　国民＝電気消費者は、税金と電気代で二重に東電とメガバンクを救い続けることになるのです。

　どうして福島原発事故について責任が一番小さい国民が税金と電気代で二重の負担を強いられ、配当と利息で儲けてきたメガバンクが救済されるのか。

公的資金３兆円に電気代値上げでも足りず、原発再稼働もさせろと言うゾンビ東電は直ちに破綻処理すべし！

（NHK経営委員長が東電の社外取締役になろうというのですから、メディアによる経営チェックなんてできるわけがありません）

　メガバンクは、東電に対する大口債権者でもあります。東電が破たん処理されれば、彼らは債権放棄を迫られます。つまり、債権回収ができなくなります。東電が実質国有化され生き残ることは、メガバンクにとって二重に美味しいのです。

　東電にお金を貸すことで利益を上げてきた金融機関は投資先の破たんで回収できないことを含めて損得を勧請し、利息付でお金を貸してきたのですから、そのリスクも負担すべきなのは当然です。

　また、原発推進のためのお金を貸してきたのですから、応分の責任を負うのは当たり前です。

　このような当然の責任をメガバンクが負わないで済むように、財界とその意向を受けた野田民主党政権がしゃかりきになって東電を破たん処理だけはしないと頑張ってきたわけです。

　野田内閣は消費税増税といい、つくづく財界べったりなんだなあ。。。。政権を失っても、自分たちの党が壊れても気にしない。財界というスポンサーにいい顔をしておけば後々悪いことはないのでしょう。

　東電を破たん処理して、銀行には債権放棄をさせ、東電の財産を処分する中で発電・送電・配電を分離して電力自由化に弾みをつけ、財産を売ったお金を積極的に原発事故被害者への損害賠償に充てるというのが、一番シンプルで国民にとって負担も少ないのです。

　東電の実質国有化はいつでもやめられます。政府が破たん処理決定をすればいいのです。だから、あきらめることはありません。

　ダイエーも日航も破たん処理しても営業はできています。首都圏の電力が失われることはありません。原発賠償は水俣病のチッソのように別組織でやればいい。すでに死んでいる東電を無理に生かす必要などどこにもないのです。

　東電での猪瀬東京都副知事や関電での橋下大阪市長のパフォーマンスに喝采を送る向きもあるようですが、今回の電力会社の株主総会で、一番大事だったのは東電の実質国有化阻止だったのです。

　東京都副知事や大阪市長のパフォーマンスを報道するだけで終わったマスコミの闇も深いですね。

真面目に賠償する気のない東京電力の緊急事業計画を認可して、１兆円を出してやる枝野経産相の目は節穴か！

東京電力国有化はメガバンク救済・原発再稼働策　破綻処理せず電気代を１０％値上げすることは許されない

　

（宿泊施設を削減せよｗ　なんとスケールの小さい株主提案なんでしょう。さすが原発推進石原都政と猪瀬副知事）

 

 

 

１％の富裕層ではなく、９９％の普通の人々のための政府とマスコミが必要ですね。

よろしかったら上下ともクリックして頂けると大変嬉しいです！

人気ブログランキング

にほんブログ村

 

 

東京電力:「実質国有化」決定へ…株主総会

毎日新聞　2012年06月27日　11時39分（最終更新　06月27日　13時15分）

東京電力の株主総会で頭を下げる勝俣恒久会長（テレビモニターから）＝東京都渋谷区の国立代々木競技場第１体育館で２０１２年６月２７日午前１０時、久保玲撮影

写真特集へ

　東京電力など電力９社が２７日、一斉に株主総会を開いた。福島第１原発事故を起こした東電の総会は午前 １０時から東京都内の国立代々木競技場第１体育館で開かれ、経営側は政府から公的資金で１兆円の資本注入を受ける実質国有化や経営陣刷新の議案を提案し た。一方、大阪市内で開いた関西電力の総会では、経営側が７月からの大飯原発３、４号機の再稼働への理解などを求めた。福島原発事故や大飯再稼働を受け、 多くの電力の総会で「脱原発」を求める株主提案が出され、激しい議論が展開された。

　今年の総会には各電力の大株主の地方自治体が「物言う株主」として登場。東電の総会には筆頭株主の東京 都の猪瀬直樹副知事が出席し、一方的な値上げ要請を批判した上で「破綻企業並みに身を削るべきだ」と一層のリストラを要求した。また、関電の総会には筆頭 株主の大阪市の橋下徹市長が乗り込み、「速やかに全原発を廃止する」と定款に盛り込むように求めた。

定款変更には出席株主（委任状も含む）の議決権の３分の２以上の賛成が必要。東京都や大阪市の株主提案に東電と関電の経営側はそれぞれ反対を表明。金融機関など他の主要株主が経営側を支持しており、否決される見込みだ。

　東電の株主総会では議長を務める勝俣恒久会長が冒頭、福島第１原発事故や２期連続の巨額の赤字決算など について陳謝。その上で「（福島第１原発事故の）賠償や電力の安定供給を達成するには、財務の抜本的な改善が不可欠だ」と述べ、同社が実質国有化されるこ とに理解を求めた。これに関連し、東電は政府の原子力損害賠償支援機構を引受先として１兆円の優先株を発行するための定款変更を提案。総会で可決されれ ば、東電は７月２５日に公的資金投入を受けて、実質国有化される見通しだ。また、新会長に弁護士の下河辺和彦氏、後任社長には東電生え抜きの広瀬直己常務 を選任するトップ人事案も提案した。

　脱原発を目指す株主提案に、浜岡原発の周辺自治体で株主の静岡県牧之原市が賛成の意向を示す中部電力や、九州電力の総会でも、原発をめぐり、経営側と株主の激論が交わされた。【和田憲二、立山清也】

　◇株主提案◇

　株主が会社の経営に関与するため、株主総会で議案を提出すること。総会の６カ月以上前から継続して１％以上の議決権などを持つ株主が提案できる。２０００ 年代に入り、投資ファンドなどが「物言う株主」として登場し、増配につながる経営改革プランや役員選任案などを提案し注目された。電力各社は公営事業を継 承した経緯から、自治体が大株主の例が多い。東電の場合、東京都が約２．７％の株式を保有する筆頭株主。大阪市は関電株の筆頭株主で約８．９％を持つ。