なんにでも反対という連中

●“共謀罪”が今国会に提出されないという報道がされているが、もともと、国連が200年に採択した「国際組織犯罪防止条約」を早く締結しろということからスタートしているもので、日本は国際犯罪に対する法整備に不備があることが言われてきた。なにせ、なんでもかんでも国連や国連機関で決めたことは国内で早く実行しろという連中が多いのに、これについては例によって日弁連とか民進党などが反対している。
　日弁連の反対理由を見てみると、万引きやキセル等も対象になり、「プライバシーに立ち入って監視するような捜査」が行われるから反対としているがこれはオカシイ。
　万引きだろうがキセルだろうがそもそも善良な国民はそういうことを計画実行しない。そういうことを計画し、実行するのは犯罪者である。万引きだろうが犯罪は犯罪で、どうも日弁連というのは犯罪者に対して甘いのではないか? もっとも、甘くしておかないと自分たちの飯の種が減るのでは…と考えているのではと想像できなくもない。思考のベースが善良な国民を想定していないと思う。

●沖縄の警察官の“暴言”に対して、反対派の“暴言”も出始めてきた。都知事選の時もそうだったが、鳥越候補の支持者は週刊誌の記事に対して無視を決め込んだ。何十年も前のことだからと無視を貫くのも一つの考えだと思うが、だとしたらそれと同じことを自民党の候補に対しても行わなければフェアではない。警察官の“暴言”も反対派の“暴言”も同じ視点で扱わないことが当然のことになっているのがオカシイのである。