アジア・オセアニアNews blog ~お日様とお月様の光と影~

アジア・オセアニア地域の通信社が配信する記事から『中国の領土紛争問題』を伝え日本の安全保障などのニュースブログ。

南シナ海めぐる中越対立、米国は法的措置を支持 ( ロイター )

2014年05月23日 | ASEAN諸国ニュース
南シナ海めぐる中越対立、米国は法的措置を支持=ホワイトハウス
ロイター 2014年 05月 23日 06:34 JST

[ワシントン 22日 ロイター] - 米ホワイトハウスのベントレル報道官は22日、南シナ海領有権問題をめぐりベトナムが中国に対して法的措置を取ることを米国は支持する立場を示した。

ベトナムのグエン・タン・ズン首相は、中国に対し法的措置を含むさまざまな「防衛上の選択肢」を検討中としており、米国の支持は中国の反発を招く公算が大きい。

ベントレル報道官は同首相のコメントに関する質問に対し「平和と安定、国際法の尊重、制限のない合法的な貿易、南シナ海の航行と上空の飛行の自由を保つことは米国の国益にかなう」と指摘した。

その上で「対立を解消するために外交や仲裁などの国際的な枠組みを含む平和的手段を用いることを米国は支持する」と述べた。

ベトナムとフィリピン、協力して中国の海洋進出に対抗 (Viet-jo.com )

2014年05月23日 | ASEAN諸国ニュース
ベトナムとフィリピン、協力して中国の海洋進出に対抗 
Viet-jo.com  2014/05/22 18:15 JST配信

 フィリピンを公式訪問中のグエン・タン・ズン首相は21日、首都マニラでアキノ大統領と会談し、南シナ海で実効支配を強める中国の海洋進出について断固反対する方針で一致した。また、国際社会に対しても中国を批判するよう求めた。

 ズン首相は会談後、「中国による南シナ海での石油掘削は国際法に著しく違反しており、南シナ海の平和と安定に対する深刻な脅威である」と強調し、フィリピンと協力して中国の違法行為に対抗していく方針を示した。

 ベトナムでは、中国による南シナ海での石油掘削を発端として全国で抗議デモが発生しており、国民の反中意識が高まっている。また、一部のデモ隊が暴徒化し、中国人の死者が出るなど、両国間の緊張状態は依然として続いている。

中国海洋活動の年次報告要求 米下院が国防権限法案可決 ( 時事通信)

2014年05月23日 | 米中紛争と東アジア
中国海洋活動の年次報告要求 米下院が国防権限法案可決
時事通信 2014/05/23-07:58)

【ワシントン時事】米下院は22日の本会議で、2015会計年度(14年10月~15年9月)の国防予算の大枠を定める国防権限法案の下院案を賛成多数で可決した。海洋活動を活発化させる中国への警戒感から、国防総省に対し、東・南シナ海での中国の動向を毎年、報告書にまとめて議会に提出するよう要求。沖縄県・尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象と明記している。

 上院軍事委員会も同日、上院案を賛成多数で可決。国防権限法案は両院案を1本化する作業を経て、年末までに成立する見通しだ。 下院案は、安倍晋三首相が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を念頭に「日本がさらに重要な同盟の責任を負うことを可能にする動きを支持する」との条文を盛り込んだ。また、北朝鮮の核・ミサイル開発に危機感を示し、「ミサイル防衛をめぐる日米韓の協力が同盟国や米国の安全を強化する」と強調している。 

 一方、沖縄の基地負担軽減の柱となる海兵隊のグアム移転費に関しては、下院案ではオバマ政権が要求した約5100万ドル(約52億円)が全額認められ、執行凍結条項も削られたが、上院案では凍結条項が残った。国防総省は年末に向け、凍結条項の削除を上院側に求める方針だ。


タイ・クーデター 反タクシン派の筋書き通りか ( newsclip )

2014年05月23日 | ASEAN諸国ニュース
タイ・クーデター 反タクシン派の筋書き通りか (抜粋記事)
newsclip 2014年5月23日(金) 02時34分

【タイ】タイ陸軍のプラユット司令官は22日、クーデターで全権を掌握し、憲法を一時停止、タクシン元首相派政権を解任した。一方、選挙委員会など憲法で規定された独立組織、裁判所、上院といった反タクシン派寄りの組織は存続させた。

 軍は反タクシン派の妨害などで実施が遅れている議会下院選を成功させ、民主主義を軌道に戻すという選択肢もあったが、政権追放を掲げる反タクシン派についた。今後、非民選の暫定政権を設立し、政治改革案のとりまとめを図るとみられる。将来的には、民政移管のため、議会下院選を実施するとみられるが、時期や選挙方法は不明。今回の政変を演出した反タクシン派の野党民主党は2001年以降、下院選でタクシン派に4連敗中で、政治改革では、タクシン派の復活を封じる下院改革、選挙制度改革がカギとなりそうだ。

 反政府・反タクシン派デモを指揮した民主党のステープ元副首相はデモが本格化した昨年11、12月から、軍にクーデターによる政権追放を呼びかけていた。タクシン派と反タクシン派の「調停」に最近乗り出したアピシット民主党党首(前首相)は下院選の延期と上院による暫定内閣の設立、政治・選挙制度改革を提案しており、今回の流れはほぼ筋書き通りと言えそうだ。

 プラユット司令官はタクシン派団体「反独裁民主戦線(UDD、通称赤シャツ)」による2010年の反アピシット政権デモの強制鎮圧を指揮し、同年、陸軍司令官に昇進した。当時の首相はアピシット党首、副首相はステープ氏で、今回の政変も、この3人がカギを握った形。

 政権を失ったタクシン派にとって、反撃の手立てはUDDによる大規模な抗議集会ぐらいしかなさそうだ。実際、UDD幹部の一部はクーデターが起きた場合、内戦も辞さないとして、独自の民兵組織の創設に動いていた。こうした組織が実際にどう出るかはタクシン元首相次第とみられている。

 今回のクーデターは実質的にはプラユット司令官が戒厳令を発令した20日に始まった。

 プラユット司令官は戒厳令で実権を掌握すると、政治危機の解決策を探るとして、21、22日、閣僚、与党プアタイ(タイのため)と民主党の幹部、反政府デモ隊とUDDの代表を陸軍施設に呼び寄せ、会合を開いた。出席したのはプラユット司令官ら軍の代表のほか、アピシット党首、ステープ元副首相、ポンテープ副首相、チャイカセーム法相(元検察庁長官)、プアタイのプームタム幹事長、UDDのジャトゥポン会長、スラチャイ次期上院議長、選挙委員など。

 消息筋によると、会合2日目の22日、反タクシン派が要求する内閣総辞職を違憲として政府が拒否すると、プラユット司令官は、「政府が譲歩しない、総辞職しないなら、全権を掌握するだけだ」と言って、話し合いを打ち切り、クーデターに踏み切った。会合参加者のうち、上院議員、選挙委員は退出を許されたが、残りは全員、軍が身柄を拘束したもよう。

 プラユット司令官は同日午後、テレビ、ラジオで全権を掌握したと発表。テレビ局、ラジオ局を軍の管轄下に置き、NHK、BBC、CNNなどを含むほぼすべての番組の放送を停止させた。また、22日午後10時から23日午前5時までの夜間外出禁止令を布告。5人以上による政治集会も禁止した。

 UDDが数千人規模の政治集会を行っていたバンコク西部には軍部隊を送り込み、集会を強制的に解散させた。この際、現場で銃声がしたという報道がある。

 バンコク都内のラチャダムヌン通り一帯とジェーンワタナ通りの総合庁舎前の反政府・反タクシン派集会はクーデター後、散会した。

 首相代行のニワットタムロン副首相兼商務相ら閣僚18人は軍への出頭を命じられた。武闘派として知られるチャルーム前労相とその息子は軍に身柄を拘束されたもようだ。


 以下省略