民泊含む全施設に宿泊税提案 京都市の有識者委答申案

みなさん、こんにちは。
大田区空き家管理・活用の会社PHC（プレシャスハウス）です。
今日の記事はこれです（京都新聞5/10付）

民泊含む全施設に宿泊税提案　京都市の有識者委答申案

 

京都市の新たな財源を検討していた有識者委員会は１０日、宿泊税の導入を提案する答申案をまとめた。急増する民泊をはじめ市内の全宿泊施設を対象に、宿泊者全員が、宿泊料の金額にかかわらず税負担する仕組みを求めている。先行して導入した東京都や大阪府よりも課税の対象を広げる内容で、市は８月にも答申を受け、制度設計に入る。答申案では、観光客の増加で宿泊施設の不足や交通渋滞が生じ、市民生活にも影響が及んでいるとして、課題の解決を図る財源として宿泊客に広く負担を求めることに「合理性がある」とした。旅館やホテルはもとより、住宅を使う民泊や、旅館業法の許可を受けておらず実態把握が難しい業者も含め全ての施設の把握に努め、税を徴収すべきとした。１人１泊当たり１００～３００円を徴収している東京都や大阪府では、１万円未満の宿泊料金には課税していない。答申案では、低額料金の宿泊客も京都市の行政サービスを受けているとして幅広い負担を求め、宿泊料金が高額になるほど税額が高くなる方式をとるよう提案した。一方、修学旅行生は、将来の観光誘客につながるとして、免除が適当とした。検討委では、駐車場利用、別荘所有に対する新税２案も検討していたが、全ての駐車場や別荘の利用実態を確認する難しさがあるとして、継続して実務的な課題を検討するよう求めた。答申案は今月から来月にかけて市民意見を募集する。市は現時点で新税導入の時期を明確にしていない。・・・ということです。

 

東京都や大阪府が以前からこのような宿泊税を徴収おり、今回京都もそういった提案がなされました。確かに京都は日本の観光名所の代表的なところで、外国人も多数泊まられます。こういった方々に税金という形で徴収するのはいいと思いますが、ここにも記載されているのですが、「観光客の増加で宿泊施設の不足や交通渋滞が生じ、市民生活にも影響が及んでいるとして、課題の解決を図る財源として宿泊客に広く負担を求める」という名目で徴収していますが、果たして本当にそういうことに財源を使うのか疑問です。本当に使うのであればしっかりと公表するなど目に見える形でしないといけないと思います。宿泊税を徴収したことにより、京都市民は生活しやすくなったや交通渋滞が緩和したなど市民が恩恵を受けれるのであれば、こうった財源確保は大切かと思います。

 

確かに京都は観光バスによる路駐問題や渋滞など数多くの観光地による問題があるかと思いますが、こういった財源を使うことにより、生活しやすくなれればいいのに思います。

 

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