本当に「民泊は悪」なのか？④

みなさん、こんにちは。
大田区空き家管理・活用の会社PHC（プレシャスハウス）です。

 

某サイトにおいて「民泊新法制定断固反対！」というのを見ました。そこには「地元住民に多大な迷惑を及ぼしている違法民泊を即根絶！」を筆頭に「民泊は悪だ」と言わんばかりのことを記載し、署名活動を行っているところがあります。果たして本当に「民泊は悪」なのでしょうか？ここに記載されている主張を元に検証してみたいと思います。今日はその第4回です。

 

・現在、大都市圏を中心に約46000か所を超える違法民泊の周辺には、管理者が現場にいないということで、数百万人の地元住民が平和で安心安全な生活を脅かされており、言葉もわからず、文化の違いによる騒音やゴミ処理問題など様々なトラブルが多発しています。大阪では民泊営業をしたマンションの家主が裁判で50万円の賠償金を払った事例もあります。また地震や火災が発生した場合、管理者不在の中で宿泊客の安全をどう確保するかなど、宿泊施設として当然されるべき管理体制が、実態に追い付いていない現状を踏まえると、違法に運営されている民泊事業者に対し、合法営業にするためのしっかりとした指導、それに従わない業者に対する徹底した摘発を行い、地元住民や旅行者の安心安全を確保することこそが喫緊の課題です。新法がこのまま可決されれば新法民泊は10万、15万か所と、とどめなく増えるでしょう。それは観光立国日本を破滅へと導く恐れがあります。

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これはその通りかと思います。やはり違法でされている民泊は、こういった「もし室内で火災が起こったら」や「室内で犯罪が計画されていたら」など有事なことに対して対策を考えていないと思います。「宿泊したら終わり」ではないのです。「チェックアウトをして清掃が完了」するまでなのです。それまで無事に何事もなければそれで初めて完了なのです。そうするためにもある一定の緊張感をもって営業を行わなければならないのです。そこにかけているのではないかと思います。ホテルや旅館など宿泊施設では常に緊張をもってチェックアウトするまで行われているのです。日本は特に地震大国です。いつ、どこで、地震が起こるかもしれません。東日本大震災や阪神淡路大震災など明日起こってもおかしくない状況にいるのです。それが起こったとき、どう対応するか？そういった対策を綿密に考えておかなkればならないのです。そのためにも違法民泊を早い段階で、行政指導するなど行わなければならないかと思います。民泊を申請する際は消防署にも届を出さなければいけません。おそらくそこでそういった火災・地震など災害時の対応も問われます。そういった際の対応を考えておくことは登録する上で、今後必要になってくるのです。

 

これからここに書いてあることを同調・批判をさせていただきたいと思います。今回はこれまで。また明日！

 

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