ユダヤ米からTPP参加を義務付けられている安倍総理ですが、多数の反対派議員を抱える中、どうしたらTPP参加を正当化できるだろうかと腐心していることと思います。
そんな状況で安倍総理がTPP参加に向けての突破口にしようというのが、特定品目の関税撤廃の除外です。
『聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上、交渉には参加をしない』というのが選挙公約だったわけですが、これを言い換えると
「関税撤廃で特定品目の除外を設けるなら、交渉参加できる」という事になります。安倍総理は、いずれ必ずこれを言うでしょう。
しかしこれは、とんでもない騙しです。
何故なら、TPPの要は関税の撤廃ではなく、非関税障壁の撤廃だからです。
非関税障壁とは、関税以外の方策で外国からの経済的参入を防ぐ壁のことです。わかり易く言うと、金融、労働、医療、保険をはじめ、ありとあらゆる人、物、金、サービスが自由化されることが非関税障壁の撤廃を意味します。
TPP参加するとどうなるか、
TPP参加国の安い外国人労働者が流入して日本人は失業者で溢れます。
金融の自由化で郵貯・簡保などの国民の金融資産がすべて略奪されます。
国民皆保険制度はユダヤの保険会社が儲けるために潰されます。何故そんなことが出来のか、それはユダヤ企業が不利になることは裁判で訴えられ負けることが決まっているからです。これをISD条項といい、TPPにもれなく付いてきます。これがあれば農業に於いても、関税障壁などなくても日本の農業を支配することは充分可能です。モンサントという悪徳企業が世界中でやっている種の支配をみれば、容易に想像できます。
TPPとは国家よりユダヤ企業の権利が優先される条約であり、この条約に参加すれば国民は、あらゆる産業で骨の髄までユダヤ企業にしゃぶり尽くされることとなります。貿易の自由化の名を借りた企業の略奪というのがTPPの本質です。
ユダヤ企業栄えて国滅ぶ、それがTPP
今後マスゴミが連呼するであろう「農産物など一部の関税撤廃を除外すれば、TPPによる自由貿易で国が栄える」などというのは絵空事であり大嘘ですから絶対に騙されないようにして下さい。
首相 ＴＰＰは米の感触で判断 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130212/k10015451161000.html
2月12日 12時25分
衆議院予算委員会は、安倍内閣の政治姿勢などに関する集中審議が行われ、安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定交渉への参加について、日米首脳会談で関税の撤廃に例外を設けられるかどうかの感触を得たうえで、最終的な判断を行いたいという考えを示しました。
集中審議で、自民党の小泉青年局長は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定交渉への参加について、「交渉参加は政権の判断だ。速やかに総理が交渉参加を決めれば、賛成派、反対派も１つになれる」と述べ、安倍総理大臣の方針をただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「自民党は、先の衆議院選挙で、『聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上、交渉には参加をしない』と、公約で約束しているので、これをたがえては民主党と同じになってしまう」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「日本の代表として、来週予定されているオバマ大統領との首脳会談で、国民との約束をたがえることにならないか、感触を得ることができるかどうかが重要だ。それをできたあとにさまざまな影響を考えて、最終的な判断をしたい」と述べ、日米首脳会談で関税の撤廃に例外を設けられるかどうかの感触を得たうえで、最終的な判断を行いたいという考えを示しました。
小泉進次郎さんは、すっかりユダポチ総理のお助けマンです。Ｂ層のババアには大人気らしいですが、「賛成派、反対派も１つになれる」とか学校行事のスローガンみたいな事を国会で言って恥ずかしくないのだろうかと心配になります。まあ、TPPの賛否をめぐっては自民党分裂もありえる状況で予防線を張っているのでしょうが、言葉が稚拙すぎて逆に説得力がある、というのが父親譲り？せいぜい頑張って欲しいものです。でも、お父さんのように
「自民党をぶっ壊す」くらい言ってくれたら、本物の政治家と認めてあげてもいいですよ～
参考ブログ記事
自民党のTPP論点すり替え詐欺 属国離脱への道
http://blog.zokkokuridatsu.com/201302/article_7.html
