ＧＤＰと税収 （高すぎる税金は、国を滅ぼすこととなる。）

土佐のくじら（幸福うさぎ丸）です。

今年の４月から実施が決定している消費増税に向け、巷では「増税前の大売出し」が盛んです。
この消費増税は、アベノミクスという大金融緩和政策を無力化するでしょう。
それはこの国と日本国民に再度、長期の忍耐を要求するものとなるでしょう。

ＧＤＰとは、国内総生産のことです。
すなわち、国の経済での　『総売上げ』　のことです。

国家を、一つの会社になぞらえて考えればわかりやすいですね。
会社も売り上げが上がれば、通常はそれに伴って利益も上がります。

売り上げが上がっているのに、それに伴って利益が上がっていなければ、何かがおかしい訳ですね。

国の税収とは、国家の利益でありますから、ＧＤＰの上下と税収も、普通であればその動きはリンクするはずです。
ＧＤＰ上昇＝税収の増加・・・となるのが普通です。

こうでなければ、通常の会社であれば、労働者の暴動が起るはずです。
売り上げが上昇していて利益が減っていたら、経営者は株主や職員から、厳しく責任を追及されるはずですよね。

しかししかし、我が国日本においては、この税収の一般法則が適応されない時代が、もう２０年余り続いているのです。
これは明らかに異常事態です。

何か・・・何かがおかしいのです。

日本の税収がもっとも多かったのは、もう２０年程以前のバブル期です。
税収は６０兆円ありました。
その時のGDPは、年間約　３５０兆円　だったのです。

今年度の税収は４２兆円です。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm

しかし昨年１年間のＧＤＰは、約　５００兆円　です。
最高税収の年の、約１．５倍GDPは上昇しているのですね。

実は、財政の歴史をたどれば、日本では消費税を導入して以来、このＧＤＰ上昇＝税収増の法則が崩れたのです。

日本最高税収の時には、消費税収はまだ、それほどではありませんでした。
ほぼ所得税と、法人税のみです。
この２税は、利益（儲け）にかかる　【利益税】　だけです。

今年度税収は、消費税収の約１０兆円を含んでおります。
つまり、国民が設けたお金から得た　【利益税】　は、４２兆円－１０兆円の、３２兆円　しかないのです。
これがとても重要です。http://www.garbagenews.net/archives/1778034.html

これを、簡単に説明するとこうなります。

ＧＤＰが約１．５倍になったということは、
我々日本国民は、以前より１．５倍一生懸命働いている・・・ということです。

しかし、
１．５倍働いているにもかかわらず、働いて得た給料は１/２になっている・・・。

国の税収データーから、率直に推測するとこうなります。

１．５倍一生懸命に働いたら、１．５倍豊かにならないといけないでしょう！！
なのに、利益が１/２になったとはどういうことですか！！

これは一体誰のせいなのか！！・・・ということです。
データーは正直なのです。嘘もごまかしもできないのです。
これ、即ち消費税導入は、明らかに失政なのです。

税収が下がったのは、GDPの大幅な下落があった・・・というならば、
国民がさぼったせい・・・とも言えなくもありません。
しかし、データー（事実）はそうではないのです。

消費税は、利益が発生する前に納めなくてはなりません。
これが企業にはとても堪えるのです。

私の親戚筋の、とある土建業関係の社長さんは、私に教えてくださいました。

「１億円の仕事があっても、会社の利益が上がる前に５００万円の税金を納めなくてはならない。」
「５００万円は、私たち規模の会社では、ほぼ純利益に相当する。」
「消費税がもし１％でも上がったら、我社では従業員に給料を払えない。」
と、苦渋に満ちた表情でおっしゃっていました。

消費税がある限り個々人の企業は、働いても働いても利益が出ないのです。
政府は、なんだかんだと御託をならべ、消費増税議論を持ちかけます。
しかしデータから導き出された結論から言えば、むしろ、日本からは消費税をなくさないといけないのです。

でなければ、税収は増えないのです。
それは、日本国民に利益が出ないからです。

とても簡単な理屈です。
これは、歴史的事実から学ぶ法則であり、鉄則です。

政治家や官僚がこれを知らないというなら、それは無能の証ですから、
その方には政府の要職から、お引取り願わなくてはなりません。

もしこれを知っていて、尚も増税をするというなら、
それはもはや、【増税詐欺集団】ですから、国民はその人たちを駆逐せねばなりません。

私たち日本人は一刻も早く、消費税がなくてもやっていけるだけの、
税収回復をはかる手立てを撃たねばならないのです。

このまま、経済的に愚かな政権が続けば、戦後あれだけ努力して積み上げてきた日本の国富は、
もう何年もしない内に消え去ってもおかしくないのです。
将来の日本が、あしたのジョーのような、戦争直後のバラック生活の再来も夢や幻ではないのですよ。

なぜならば、税収増の見込めない分野に、国富を湯水のように使い、
税収増の見込める分野の予算を削り、税金がないからといって、国民の資産をむさぼれば、それは可能なのです。

何より、国民が豊かにならないで、どうして税収など増えましょうや！
国民が貧乏になれば、税金を納めることはできなくなるからです。

国民を確実に貧しくするのが、税金を上げることなのです。

実は、日本の消費税５％という数値は、ヨーロッパ諸国の多くで行われている、２５％の消費税と同じ負担です。

ヨーロッパでは、生活必需品には消費税はかかりません。
事実上の贅沢税です。

日本では、全ての売り上げに税金がかかりますから、日本の５％＝ヨーロッパの２５％なのです。
ですからもう、ビタ１文上げてはならないのです。

既に日本の税金は、消費税５％で国民にとっては限界値です。
そして増税しても、税収は増えないのです。

一日も早くこの国に、正しい経済的な定見を、定着させる必要があります。
そして消費増税のような鬼の仕打ちが、この国から姿を消す日が来るのを心より願い、神に祈ります。