◆個人の振替依頼書等のe-Taxでの提出が2021年１月からスタート！

個人の振替依頼書及びダイレクト納付利用届出書（個人）のｅ－Ｔａｘでの提出が、2021年1月から可能になりました。
(振替納税とは、納税者自身名義の預貯金口座からの口座引落しにより、国税を納付する手続きをいいます)

これまでの利用では、事前に税務署又は希望する預貯金口座の金融機関へ専用の依頼書を提出、また、転居等により、納税地を所轄する税務署が変更となる場合は、変更後の税務署へ新たに振替依頼書を提出する必要がありました。
またダイレクト納付とは、ｅ－Ｔａｘにより申告書等を提出した後、納税者名義の預貯金口座から即時又は指定した期日に口座引落しにより国税を電子納付する手続きをいいます。
これも、これまでは事前に税務署へｅ－Ｔａｘの利用開始手続きを行った上、ダイレクト納付利用日のおおむね１ヵ月前までに「国税ダイレクト方式電子納税依頼書兼国税ダイレクト方式電子納税届出書」を作成し、税務署へ書面で提出する必要がありました。

新型コロナウイルス感染症の影響により、外出自粛が呼びかけられ、ｅ－Ｔａｘの利用があらためて注目されるなか、いずれもｅ－Ｔａｘのメリットであるオンライン提出の流れを阻む手続きとなっておりましたが、2021年1月からは、パソコンやスマートフォンからｅ－Ｔａｘ（Ｗｅｂ版・ＳＰ版）にログインし、入力画面に沿って必要事項を入力することによって、振替依頼書等の記入や金融機関届出印の押印なしに、オンラインで振替依頼書等を提出できるようになりました。
なお、振替依頼書等のオンライン提出においては、金融機関の外部サイトにより利用者認証を行うため、電子送信時に電子署名及び電子証明書の添付は不要となりますので、ご利用になられる方はご確認ください。

これまでの書面提出や押印などの懸案事項がクリアになることにより、確定申告書の提出のみならず、国税の納付手続き等についても、自宅やオフィスなどからインターネット経由で電子的に行いやすくなることから、これを契機にｅ－Ｔａｘ利用者が増えるものとみられております。
今後の動向に注目です。

ブロクに記載した各種の扱いなどはブログに掲載した時点での内容であり
常に最新の内容ではない旨をご了承下さい。

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◆令和３年２月の税務

いよいよ所得税の確定申告の受付が始まります。
コロナ禍での申告業務ということで、税務署の窓口対応もなかなか難しい状況のようです。
税理士会での無料相談会等も規模が縮小されています。
国税庁のＨＰや、またyoutube等での広報媒体をうまく利用していくことが大切ですね。

それでは今月の税務をお届けいたします。

2月10日
●1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

3月 1日
●前年12月決算法人及び決算期の定めのない人格なき社団等の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞
●3月、6月、9月、12月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●法人の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞
●6月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞（半期分）
●消費税の年税額が400万円超の3月、6月、9月決算法人の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞
●消費税の年税額が4,800万円超の11月、12月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告（10月決算法人は2ヶ月分）＜消費税・地方消費税＞

○前年分贈与税の申告（申告期間：2月1日から3月15日まで）
○前年分所得税の確定申告（申告期間：2月16日から3月15日まで）
○固定資産税（都市計画税）の第4期分の納付（2月中において市町村の条例で定める日）

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