◆ＦＸ脱税、被告に有罪判決

＜外国為替証拠金取引（ＦＸ）などでもうけた利益を申告せず、２年間で約２億８０００万円を脱税したとして、所得税法違反（脱税）の罪に問われた元会社員の小玉昭彦被告（６４）に対し、東京地裁（川本清巌裁判官）は２８日、懲役２年罰金７５００万円執行猶予３年（求刑懲役２年罰金８５００万円）の有罪判決を言い渡した。＞

脱税金額から逆算すると、利益は約7億6,000万円くらいになりそうです。
相続税の調査から今回の脱税もわかったそうなんですが・・

＜調べによると、小玉容疑者は2003年から、シンガポールの先物取引会社に自分名義と税金のかからないタックスヘイブン（租税回避地）に作った法人名義の口座を開設し、逮捕前の共同通信の取材に「海外取引でもあるし、黙っていれば分からないと思った」と答えていた。＞

外国為替証拠金取引（ＦＸ）で利益を得ている人は相当多いようですので、小玉昭彦容疑者以外にもかなりの人が、利益を得ているにもかかわらず申告をしていないと予想されています。
それにしても、端緒（今回は相続税の調査ということですが）がないと、なかなかわからないものなのでしょうか？いえ、その考えは甘いと思います。税務署は見逃さない（正直な納税者の味方！）と思います。

それにしても、２年間で7億6,000万円の利益とは、すごい財テクですね。


◆ＦＸ脱税、元会社員被告に有罪判決　東京地裁(朝日新聞) - goo ニュース

◆税務調査の秋～売上の計上時期は？

モラルの問題は別として、シロウトでも思いつく初歩的な脱税方法は、「売上を少なく計上する」と「経費の水増し」でしょうか・・

「売り上げを少なく計上する」というのは、故意的に除外するのがもちろん脱税でして。ニュースで流れる脱税の話だと、「架空口座発覚」とか「謝礼としていただいていたものを売り上げから除外」とか、いろいろ耳にしますが。

それとはちょっと違うニュアンスで、よく通常の調査で問題になるのが、「売上計上もれ」ですね。

税務調査では、それが「売上除外」なのか、それとも「売上計上もれ」なのかということも重要なポイントになるのです。だって、正直に事業に専念していて、たまたま「入金時期が遅かったため売上の把握が困難であった」というケースもあるのですから、それを指摘されて重加算税対象にされてしまったら、泣くに泣けませんよね。

また売上の計上時期も、すべての業種を対象にするとわかりづらいので、例えば建築会社の場合を想定してみてください。
仕事を受注して、金額を回収するまでにいたる流れとしてはおおまかに次のようになりますね。

見積もり→受注（図面起こし＆施工）→引渡し→請求→代金の回収

この一連の流れのなかで業者は同業他社との競合に打ち勝たなければなりませんし、依頼者側のワガママも聞かなければいけません。ローンの融資の実行審査の関係で手続きが遅延することも考えられますし、天候を含めたさまざまなトラブルも考えられます。
いずれにしても依頼する側・依頼を受ける側、大変な作業です。

では、税務上売り上げの計上基準はどこなのでしょうか？

よく言われるのが「役務の提供」時点です。
えっ、それってどの時点なの？という疑問がわきますが、それは「仕事を行ったのはいつなの？」という基準です。

先ほどの例でいうと、建築業者であれば、原則引渡した日となります。

しかし、現実問題としてどうでしょう。
「仕事を行ったのはいつなの？」と問われても、建築業者であれば、引渡した以後に追加工事が要求されることも多いはずですね。

このラインの線引きが「曖昧で、かつ、恣意的（平たくいうと身勝手）」だったりすると、税務当局はそのファジーな部分をついてくるのです。
「これは、今期の売上ではありません。来期分です！！」と言ってそれがはっきり証明できるかどうか？対応法はどうすべきか？「利益調整ではありませんか？」税務当局から指摘された場合のことを考えて、あらかじめしておくべきことはないのか？

それは、金額が大きくなればなるほど必ず「契約書」を締結しておくことです。
そこには
・　作業内容
・　作業期間
・　金額
・　代金に支払い時期とその方法
などを明示しておくことをお勧めます。
そのような契約書があれば、相手方との合意に基づいた経営上の問題ということもできますし、資金繰り的な観点からみれば、そうしておくことで依頼する側・される側の金銭的な準備もあらかじめできます。

個人事業の場合「工事は済んだけど代金をもらえていなかったから売上に計上していなかった」とか、「集金が年をまたいでしまって」等の間違いもあるようです。気をつけないといけないポイントのひとつです。

ちょっと違う話ではありますが、私が調査した事例で個人の建設業の方が、『年末までに受け取ったお金について、確定申告のときに「これは、未完成工事分なので、今年の売上ではありません」といいながら、それを翌年の売上にも計上していなかった』という例がありました。（なんと、それを毎年繰り返していたのです）　この例は【確信犯】ということで、重加算税の対象となりました。

売上計上時期については、きちんと確認が必要です。

◆秋は「税務調査の秋」

事業を行っていれば、必ず数年ごとに税務調査を受けることになります。一社
あたりの税務調査の周期を平均すると４～６年に一度と言われていますが、なか
には２～３年という短い周期で税務調査を受ける会社があれば、10年以上も税務
調査を受けていない会社もあります。

■税務調査の実施件数は増加傾向
国税庁の公表によると、法人に対する税務調査（実地調査）の件数はこのとこ
ろ増加傾向です。
・平成15事務年度：法人税11万５千件、消費税（法人）10万３千件
・平成16事務年度：法人税12万４千件、消費税（法人）11万１千件
・平成17事務年度：法人税14万３千件、消費税（法人）13万５千件
　また、個人事業主に対する税務調査も、平成17事務年度の消費税（個人）の税
務調査件数が前年比2.4倍の７万２千件になっています。

■もっとも税務調査が多いのは秋
税務調査は一年中行われていますが、もっとも実施件数が多くなるのは秋です。
これは税務署員の異動が７月に行われるため、その前後の６月から８月の税務
調査が激減し、その分が秋に集中するためだと言われています。

それでは、明日以降は＜税務調査（実地調査）のいろいろ＞について、お話したいと思います。

◆e-Taxの事前準備

先月申請書を提出したe-Taxの『電子申告・納税等に係る利用者識別番号等の通知書』が、それぞれみなさんのところに届いているようです。

関与先の方には、お金のかからない方法（個人認証カードを各自で取得してもらわずに、税理士の代理送信を利用する）にしているので、この通知書が届いた時点で、ご連絡いただくようにお願いしています。ですので、先日より、順次連絡が入っています。
各種パスワードの管理がそれぞれ必要になりますので、うちの事務所でも厳重に管理しています。

個人で挑戦される方、とても参考になるサイトがありますのでご紹介しますね。
◆『e-Tax救急箱』

私が現職だったとき、e-Taxが初めて導入されたときは、こんなよいサイトがなくて、また、国税庁のパンフレットも大変不親切（住民基本台帳カードの取得方法や、カードリーダライタのことにはほとんど触れていませんでした）で、そのため自分で工夫して窓口配布用のチラシを作ったりしてました。管内の各市役所の窓口で、それぞれ住基カードの取得方法も取材して。（市が違うと、取得方法も違っていました）
カードリーダライタだけは、どのメーカーのどの機械がよいなど具体的に言えない（公務員が特定企業の宣伝はできない）ので、困りました。本当は、「使える機種はこれで、その中でもこれが一番安価です」と、言いたかったです。
情報も少ない中、e-Taxでの申告にはみなさんよく協力してくださいました。初年度から２年連続で申告してくださった方には、感謝状が贈られたようですね。
私自身は、年末調整で所得税の精算は済んでいたのですが、やはりe-Tax担当としては経験が必要と、２年前わざと理由をつけて申告してみました。やってみると大変簡単で、その便利さにすっかりはまってしまいました。還付金がすぐに振込まれるのも魅力です。
今年の春も、もちろん前年につづき「ぽん」と送信するだけの申告をしました。
来年からは、さまざまな添付書類も提出が省略できるということで、ますます便利になりそうです。期待しています。

◆シーズン到来～下関でフグ初競り

フグの取扱量日本一を誇る山口県下関市の南風泊（はえどまり）市場で２２日未明、天然トラフグの初競り式があったそうです。

フグの競りは、競り人が「ええか、ええか」とかけ声を響かせながら筒状の布の中に手を入れ、仲買人がその指を握る「袋競り」という独特の方法で価格を決めるもので、有名ですよね。

競りの様子が動画で紹介されていました。こちら
なんでも、最高級の生きたトラフグが去年と同じ１キロ当たり１万６０００円で取引されたそうです。

◆郵政公社民営化後の小包郵便物の取扱いについて

いよいよ１０月１日から日本郵政公社が民営化されます。
郵政民営化によって今までと何も変わらないと言われていましたが、税理士会で１枚のチラシをいただきました。


「郵政公社民営化後の小包郵便物の取扱いについて」

小包郵便物（ゆうパック等）は、郵便法の適用外となり、国税通則法第２２条に規定する「郵便物」に該当しないことから、「発信主義」は適用されず、「到着主義」が適用されることに留意願います、という内容でした。

申告書等を郵便で提出する時は、郵便局の消印の日が提出日とみなされていますが、これからは申告書等をゆうパック等で送る時は、税務署に到着した日が提出日とされるので注意が必要と言うことのようです。いえ、そもそも納税関係の書類を始めとした各種申告書は信書に当たることから、EXPACK500で送付することができないものなのですね。

◆申告書の税務署への送付について

◆納税関係など各種申告書をEXPACK500で送付することについて

ちなみに「信書に該当する文書に関する指針」 ～総務省ホームページより　

◆e-Taxのこと

e-Taxについて、各国税局の取り組みが、国税庁ＨＰよりリンクされています。覗いてみると結構楽しいです。

ちょっと気に入ったのが、名古屋国税局。
個人の所得税を「英語、ポルトガル語、スペイン語」で説明しています。
トヨタ関連で、外国の方が多いのかな？外国語を学習中の方にも、おもしろい企画かも。　◆名古屋国税局

東京国税局では、「電子申告税額控除」のパンフレットが紹介されています。５０００円税額控除のです。　◆東京国税局


広島国税局は、ちょっと驚きの展開でした！よかったら・・一度見てみるのもよいかもしれません。　◆広島国税局

広島国税局って、パンフレットに使用されているイラストも、職員さんが描いたりしているのが多いので、この「音頭」も、もしかして？とか、勝手に考えています。（笑）

◆e-Taxのこと

今日は、法人会の『e-Tax特別推進委員会』へ行ってきました。

（社）防府法人会では、３０周年記念事業として、独自のe-Tax導入解説書を作成し、ダウンロードできるようにされています。
興味のある方、ぜひＨＰからアクセスしてみてください。こちら

◆９月より厚生年金の保険料率が引き上げ

厚生年金の保険料率が９月より0.354％引き上げられます。

◆現在の料率：14.642％（労使が7.321％ずつ負担）
◆新しい料率：14.996％（労使が7.498％ずつ負担）

2004年に成立した「年金改革関連法」では、2005年から2017年までの間、毎年９月に厚生年金の保険料率を0.354％ずつ引き上げることが定められており、今回の保険料率の引き上げもこれに伴うものです。（2017年以降は18.30%で固定 ）

実際には10月以降に支給する給与から、新しい料率が適用されることになります。これは、月々の給与から控除する厚生年金保険料については、当月分の給料から前月分の保険料・掛金を控除することになっているためです。


＜参考＞
国民年金は毎年月額280円ずつ引上げ（2017年以降は月額16,900円で固定）

POINT：国民年金保険料は毎年280円ずつ引上げとなっていますが、名目賃金率上昇で変動することになっているため、実際にはもっと引上げとなり、2017年以降も固定とならず上昇することとなります。厚生年金保険の方は18.30%で固定されますが、こちらも賃金が上昇すれば保険料が必然的にアップします。

◆法人税～所得金額の計算はどのようにするのか【申告調整】

＜つづき＞
では、『申告調整』とはどういうことでしょうか？

所得金額は、会社の利益をベースにして、４つの違いをプラスマイナスして計算します。このプラスマイナスを【加算・減算】といいます。

この加算・減算は、法人税申告書のなかにある、【別表四（所得の金額の計算に関する明細書）】で行います。
この別表四で加算したり減算したりすることを、申告書のうえで調整することから、【申告調整】といいます。

別表四