2018年7月6日オウム真理教事件麻原彰晃死刑執行後 他者の手に渡り安全害甚大国会議論立法解決すべき

：【NATO加盟不可基準】：汚職　　汚職は、これらの原則を弱体化させ、民主主義体制を不安定化させる可能性があります。

◆松下幸之助の政治観（4）「国民はみずからの程度に応じた政治しかもちえない」

：自民党国会立法業務機能妨害！１１８回虚偽答弁除名相当！今も未だ多数をして違法を無罪とする言い訳やりたい放題！政治資金ではなく⇒選挙対策資金規制違反！

：◆アベ第二次政権政権は、2012年12月から2020年9月までの計8年8ヶ月続いた、戦後最長の政権です。第一次アベ政権2006年9月から2007年9月までと、空白の期間（リーマンショック不景気時代と、核汚染東日本大震災の、民主党政権下2007年9月から2012年12月までの5年間3ヶ月 後の）。
：◆6年前の★2018年7月6日、オウム真理教事件で死刑が確定していた麻原彰晃（本名・松本智津夫）元死刑囚ら7人への死刑が執行。

◆首都圏 NEWS WEB　松本智津夫元死刑囚の遺骨 次女に渡すよう命じる 東京地裁
NHK　https://www3.nhk.or.jp › shutoken-news　03月13日　15時16分

地下鉄サリン事件などを起こしたとして６年前に死刑が執行されたオウム真理教元代表の麻原彰晃、本名・松本智津夫元死刑囚の遺骨と遺髪について、東京地方裁判所は、所有権がある次女に引き渡すよう国に命じる判決を言い渡しました。

松本元死刑囚の遺骨と遺髪は、親族のうち次女に所有権があることが裁判所の決定ですでに確定していますが、国は「オウム真理教の後継団体に渡る可能性がある」などとして引き渡しを拒否し、次女が訴えを起こしていました。

１３日の判決で東京地方裁判所の小池あゆみ裁判長は★遺骨などが後継団体に渡る可能性について「次女と後継団体の関係は立証されておらず、すべての証拠を検討しても抽象的な域を出ない。万が一、★他者の手に渡り、公共の安全が害されれば影響は★甚大だが、所有権に制約を加える判断をするならば★国会で議論し、立法で解決すべきだ」と指摘しました。
そして「次女は父の死を悼む目的で引き渡しを求めている。国が権利を制限することは認められない」として国に対し、次女に遺骨と遺髪を引き渡すよう命じました。
公安当局はオウム真理教から名前を変えた「アレフ」の信者などの崇拝の対象になりかねないと懸念していて、取り扱いが焦点となっていました。
判決について国は「内容を十分に精査し、適切に対応してまいりたい」とコメントしています。