集団的自衛権 憲法論争と政策論争

自民党の発言を聴いている限り論理のすり替えが多い。

「国民を守るために必要だから違憲ではない。」との発言はおかしい。
国民を守るために必要だ。しかしながら、違憲である。従って、憲法を変更しよう。
この順番であろう。

今のゴリ押しが通った場合、砦は裁判所になる。
誰を訴えることになるのか？

最高裁「砂川事件」の判例を持ち出しているが、日本の集団的自衛権については何ら触れていない。

勿論、日本の集団的自衛権が必要か否かの議論は必要であり議論すればよい。
必要となった場合に憲法改正論議であろう。

国会のこのような議論は子供でも疑問に思っている。

日本年金機構 情報漏洩

サイバー攻撃で個人情報が漏洩し大騒ぎしているが、騒ぐ方向が間違っている。
一番大きな問題は、機構全体の意識レベルの低さであろう。

情報セキュリティ監査で、ここ数年「下から２番目の低さ」と報じられているが、一般企業であれば業務停止命令が出るであろう。
このような状態だから「内部犯罪」対策などできていないだろう。
一般的に情報漏洩は、外部からの攻撃・犯罪より内部犯罪の方が多い。それも職位が高い（アクセス権限が高い）職員ほど大きな犯罪を犯す可能性がある。
その前提で一般企業は対策を講じている。特に、金融機関は金融庁の指導のもと対応に四苦八苦しながら実施している。

機構・職員がこの意識レベルでは、ＩＴセキュリティは推して知るべきであろう。
監督官庁を厚労省から金融庁へ移管したらいかがだろうか。