＊インド同時テロ／ムンバイで武装集団が高級ホテルや駅など同時襲撃し183人が死亡
＊タイ情勢／バンコクの首相府内で爆発があり49人が負傷。国際空港などの占拠も継続
＊ロシア上院で大統領任期延長の憲法改正案を承認。現行の４年から６年に
＊グルジア情勢／サアカシビリ大統領がロシア軍の侵攻阻止で先制攻撃を認める
＊日ロ関係／メドベージェフ大統が北方領土解決へ前向き姿勢。サハリン２が来年２月に日本向け輸出 . . . 本文を読む
自民党税制調査会の柳沢伯夫小委員長は2009年度の税制改正で検討する項目について、住宅ローン減税では所得税だけでなく住民税からも税金を差し引ける制度を導入する考えを表明した。
これが実現すると、納めている所得税より多く税金を控除できるため、所得がそれほど多くない人でも過去最大の住宅ローン減税の恩恵を受けやすくなる。
今回の減税政策は、景気刺激のために非常に有効だと思う。
景気を刺激するには、 . . . 本文を読む
＊米国公的資金注入／地銀など21金融機関に335億6140万ドル注入。金融機関総額は約1586億ドルに
＊公的資金注入申請／「ハートフォード」に11億～34億ドルの資本注入。「ＧＭＡＣ」は銀行持ち株会社へ移行申請
＊シティグループ／「ゴールドマン・サックス」「モルガン・スタンレー」などと再編観測が浮上
＊米国貸し渋り／ＦＲＢ利下げでも資金繰りに行き詰まる企業が続出
＊米国住宅着工件数／10月は前月 . . . 本文を読む
14、15日の金融サミット（Ｇ20）に向け、欧州連合（ＥＵ）が描く新たな金融規制の青写真が明らかになった。
格付け機関やヘッジファンドの規制、国際通貨基金（ＩＭＦ）の権限の大幅強化に加え、主要８カ国会議（Ｇ８）の拡大など、金融規制や監督体制を抜本的に見直す内容とのこと。
このような欧州側からの抜本的な見直し提案を受けるのが、米ポールソン財務長官であることには皮肉な一面があると思う。
米ポール . . . 本文を読む
＊定額給付制度／１人あたり一律１万２千円で自民、公明両党が合意
＊住宅ローン減税／所得税だけでなく住民税からも控除へ
＊懸賞論文問題／田母神・前幕僚長が参院外交防衛委員会で“間違っているとは思っていない”とコメント
＊給油延長法案／民主党・輿石会長が論文問題を追及する考え
＊スポンサー問題／厚労行政の在り方懇談会・奥田座長がワイドショー報道などを批判
＊麻生首相／国会答弁や式典で誤読を連発
＊道州 . . . 本文を読む
先月23日、米国の中央銀行である、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のアラン・グリーンスパン前議長は、金融危機の原因解明を進めている米下院の監視・政府改革委員会の公聴会で集中砲火を浴びた。
議員らは現在の金融危機の原因を巡って、グリーンスパン氏の在任中の責任を詰問していた。
米国の議員やNewsWeek誌の論調を見ていると、この金融危機の全ての責任はグリーンスパン氏に帰すると主張したいようだが、私 . . . 本文を読む
＊大前研一 パラオダイビング報告
＊米国大統領選／バラク・オバマ氏が当選。米国史上初の黒人大統領が誕生
＊ロシア情勢／メドベージェフ大統領が就任後初の年次教書演説
＊ニュージーランド情勢／総選挙で国民党が９年ぶりに政権奪回。ジョン・キー党首が次期首相就任予定
＊中台関係／０９年前半にも直行定期便就航で合意。馬総統が中国窓口トップと初会談
＊Ｇ２０／ＥＵが金融サミットに向け、ＩＭＦの権限大幅強化に加 . . . 本文を読む
米国発の金融危機の余波を受けた新興国経済の混乱が一段と拡大している。
ハンガリーやウクライナ、アイスランドに加え、新たにベラルーシやパキスタンも国際通貨基金（ＩＭＦ）などの国際機関や友好国に支援を要請し始めた。
一部の新興国が債務不履行に陥ることに対する警戒感が、欧米金融市場で高まっているが、すでに予定通りに支払う余力は残されていないとの見方を裏付けるような兆候も現れている。
例えば、ウクラ . . . 本文を読む