自民党税制調査会の柳沢伯夫小委員長は2009年度の税制改正で検討する項目について、住宅ローン減税では所得税だけでなく住民税からも税金を差し引ける制度を導入する考えを表明した。

これが実現すると、納めている所得税より多く税金を控除できるため、所得がそれほど多くない人でも過去最大の住宅ローン減税の恩恵を受けやすくなる。

今回の減税政策は、景気刺激のために非常に有効だと思う。

景気を刺激するには、経費を使ってくれた人、あるいは住宅という大きな買物をしてくれた人などに対して、積極的に減税を適用するべきだ。

所得税からの還付、及び住民税からの控除という今回の提案には大いに賛成だ。

敢えて言えば、対象を住宅ローンに限定するのではなく、住宅の減価償却を認め、またローンの金利を経費扱いにできるようにするという点まで、私ならば提案したいところだ。

日本という国は、やれ景気が悪いとなるとコストダウンという発想になる人が多く、本当の意味で景気を刺激し、経済のパイを大きくするという発想を持てる人があまり居ない。

特に政治家の中には少ないと思う。

今回の減税政策を打ち出せたのは、柳沢小委員長が大蔵省出身の人であり、一般的な日本の政治家ではないからだろう。

一般的に、日本の政治家は「単年度予算」という概念しか持っておらず、予算を確保してそれを使い切るにはどうするべきか、という発想に基づいて物事を考える人がほとんどだ。

それゆえ減税による景気刺激という発想が出てこないばかりか、そもそも「減価償却」の意味を理解している人も少ないのが実態だと思う。

10年ほど前にＩＴバブルがはじけた時、私は当時の故小渕首相にＩＴ不況への対策として「書斎減税」という提案をしたことがある。

具体的には、パソコンやプリンターなどのＩＴ製品を買った場合にはそれを減価償却できるようにするというものだ。

だが、やはり故小渕首相には「減価償却」という概念がピンと来ない様子で、結局そのまま書斎減税なるものが現実化することはなかった。

そして、この日本の政治家の現状は10年経った今も変わっていないと思う。

日本の政治家は世界の政治家に比べて、経済について勉強不足であり、常識に欠ける部分は多々あるが、さすがに「減価償却」の概念くらいは理解しておいてもらいたいものだ。

一般的な社会人であれば、新人のレベルで理解している事項だろう。

日本の政治家のスキルについては依然として問題は残されたままだが、今回は柳沢小委員長による減税施策に心から拍手を送りたいと思う。