欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は17日、ハンガリーが今月から施行した新法がＥＵ法に違反するとして、修正を求める法的手続きを開始した。ハンガリーは新法で、政府が中央銀行や情報保護を監督する組織の人事などに介入できるようにしており、ハンガリーが１カ月以内に修正などをしない場合、ＥＵ司法裁判所への提訴を検討するとしている。 ハンガリーのオルバン首相は「憲法で定めたとはいっても、ＥＵの意志に沿って今後内容 . . . 本文を読む

米映像機器大手イーストマン・コダックは３日、ニューヨーク証券取引所（NYSE）から上場基準に抵触する恐れがあるとの警告を受け取ったと発表した。 コダックの経営はズルズルと悪化してきていて、今相当に厳しい状況に追い込まれている。約10年前デジタルカメラが普及する前、世界を富士フイルムと２分していた当時、株価は40ドル前後だったが、急速に力が衰えてきて、株価は30日連続で１ドルを割り込むという厳しい . . . 本文を読む

先月23日付の英フィナンシャル・タイムズ紙は、「日米欧の政府が銀行と絆を強めるわけ」と題する記事を掲載した。これは、三菱東京ＵＦＪ銀行がバランスシート上に抱える日本国債の保有残高が、企業や個人への貸出残高を初めて上回ったことを紹介。2012年は西側諸国でも国債購入圧力が高まるとして、主要なテーマの１つになると分析したものになっている。 これは非常に良い指摘だと思う。銀行の本来の役割とは「産業の血 . . . 本文を読む

政府税制調査会の作業部会は20日、所得税の最高税率を現行の40％から45％に引き上げる検討に入った。民主党税調と調整し、社会保障と税の一体改革「素案」に盛り込むことを目指すとのことだ。 こうした動きを見ていると、日本の政治家や役人が主導すると、つくづく抜本的な改革策は出てこないものだと残念に思う。米国では次期大統領選の共和党候補者の一人であったハーマン・ケイン氏が「９−９−９」タックスプランとい . . . 本文を読む

オリンパスの損失隠しの実態を調べていた第三者委員会が、調査報告書を同社に提出した。損失隠しは歴代社長ら「トップ主導で秘密裏に行われた」きたとして、隠蔽（いんぺい）体質を厳しく批判。問題を見過ごした経営陣の一新や関係者に対する法的責任の追及を求める内容となっている。 この第三者委員会というのはストレートにモノを言い、今回の調査に関して言えば短い時間の中で非常に良い仕事をしたと思う。ただ敢えて言えば . . . 本文を読む

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が７日実施した資金供給の入札で、ユーロ圏の金融機関からの３カ月物ドル資金の応札額が500億ドル（約３兆９千億円）と、前回11月10日の入札分の128倍に達した。世界の主な６中銀が11月30日に決めた協調策でドル資金供給の金利や担保の基準が軽減されたことから、利用希望が急増したとのことだ。 ドル資金供給については一応の合意を見たので、市場は一安心という状況になっているが、実際 . . . 本文を読む

大阪府知事選と大阪市長選が27日、投開票され、市長選は前府知事で地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹氏、知事選では同会幹事長で前府議の松井一郎氏が初当選した。同じ地域政党が知事・政令市長の両ポストを得るのは初めてで、支援した候補が敗れた既成政党には痛手となった。 これは非常に面白い結果になったと思う。橋下氏は非常に勉強熱心で、私の著作も読み込んでくれている。今回など選挙期間中にも関わらず、拙著「訣 . . . 本文を読む

地下鉄サリン事件で殺人罪などに問われて１、２審で死刑とされ、オウム真理教事件の刑事裁判で最後の被告となった元幹部遠藤誠一被告の上告審判決で、最高裁第１小法廷は21日、被告側の上告を棄却した。これにより、松本智津夫死刑囚らに続く13人目の死刑が確定し、95年３月の教団への強制捜査から16年８カ月を経て、一連の裁判が事実上全て終結する。 日本では一連のオウム真理教関連の事件について、「この件の殺人、 . . . 本文を読む

国際通貨基金（ＩＭＦ）は14日、中国の金融制度について、金利や為替相場、銀行監督などを含む広範な改革を急ぐよう求める評価報告書を初めて公表した。 ＩＭＦは銀行ローンの質の劣化を指摘しているが、主に中国銀行が中堅自治体へ貸し出している部分だ。この債務が返済されるかと言えば、おそらく相当難しいだろう。国そのものが動かなければ、ここを解決することはできないと私は思う。 自治体への貸し出しに加え、民間 . . . 本文を読む

フランスのフィヨン首相は７日、追加的な財政赤字削減策を発表した。年金改革や増税などを実行し、2012年予算で70億ユーロ（約7500億円）の赤字削減などを打ち出した施策となっている。 米格付け会社Ｓ＆Ｐが10日、フランス国債の格付け引き下げを知らせるメールを「誤送信」したことで一時市場は混乱した。ギリシャ・イタリアにつづき、フランスまでも危ないのかと感じた人は大勢いたと思う。さすがに、本当にフラ . . . 本文を読む