今年の春の記事だが沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校では39日間で児童が運動場から避難した回数が242回もあった。
1日当たり6回強避難するなんて戦時中でも前線地でしかあり得ない数値だ。
米国内の小学校でこの様な状況が常態化していれば、訴訟を起こされ間違いなく敗訴し飛行訓練を中止させらているだろう。
日米安保を否定しないが、それ以上に教育は大事だと言える。
日本政府は日米関係の悪化を恐れて米軍に対し小学校上空を飛行するなと言えないならば、小学校全体をカバーする透明な巨大ドームを造ってやるしかない。
金が掛かり過ぎる⁉️訳の分からない加計学園の獣医学部建設補助金及び毎年同学園に投入される税金を普天間第二小学校に回せば解決する話だ。
今治の獣医学部が潰れても学生を他校に編入させれば良い話だが、普天間第二小学校の児童は校区内通学の縛りがある為に他校に編入させることは出来ない。
大学は行きたい人だけが行けば良いが義務教育の小学校はそんな訳にはいかない。
国は児童に小学校に通う義務を負わせておきながら、校内における児童の安全を保障出来ないのは無責任過ぎる。
ここで運動場から学校の建物内に避難させると書かれているので、危ないのは運動場だけと思われた人がいるかも知れないが、運動場より建物内の方がマシ程度の話で輸送機が教室に墜落すれば確実に死傷者が出ることは明らかだ。
こんな危なっかしい小学校に通わせたい保護者もいないし、児童も通いたくはないだろう。
日本政府は日米安保重視で米国に意見が言えないのであれば税金を有効活用し、国民が納得する普天間第二小学校の様な困っている所に使って欲しい。
続く