宮沢内閣末期の平成5年8月、河野洋平官房長官(当時)は「慰安所の設置、管理および慰安婦の移送は旧日本軍が直接、間接に関与した。慰安婦の募集は、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、甘言、強圧によるなど本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲等が直接これに加担したこともあった」とする談話を出した。
官憲による慰安婦募集の強制性を認めたもので、韓国などにより、日本政府が正式に慰安婦の強制連行を認めたと拡大解釈、宣伝された。
しかし、談話の根拠は元慰安婦女性からの聞き取り調査だけで、9年3月の参院予算委員会で平林博内閣外政審議室長は「個々の証言を裏付ける調査は行っていない」と答弁。河野氏自身も同年、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の会合で「強制的に連行されたものかについては、文書、書類では(証拠は)なかった」と述べている。
証拠がないにもかかわらず、政府が強制性を認めたのはなぜか-。河野談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官によると、当時、韓国側は談話に慰安婦募集の強制性を盛り込むよう執拗(しつよう)に働きかける一方、「慰安婦の名誉の問題であり、個人補償は要求しない」と非公式に打診していた。日本側は「強制性を認めれば、韓国側も矛を収めるのではないか」との期待感を抱き、強制性を認めることを談話の発表前に韓国側に伝えたという。
【産経新聞 2007/3/1】------------------
在日の強制連行もそうですが、この河野談話の従軍慰安婦の強制連行て言葉がどれほど一人歩きし日本の国益を損ねてきたことか。今頃になって米国議会の従軍慰安婦に関する対日非難決議案てなカタチになって返ってきていますから、ホントにタチが悪いモノです。
それが国家間の政治的な取引として決められたこととは・・・
>韓国側は談話に慰安婦募集の強制性を盛り込むよう執拗(しつよう)に働きかける一方、「慰安婦の名誉の問題であり、個人補償は要求しない
強制連行については全く裏付け調査がされていないとは・・・
>強制性を認めれば、韓国側も矛を収めるのではないか」との期待感を抱き
こういった希望的観測は外交の場では禁物です。特に朝鮮人に対しては。それは昨今の北朝鮮の核開発・拉致問題ついても全く同じ事。
とは言え、ようやく政治の場から河野談話の見直しの動きが出てきたのは一歩前進ですかな。
河野談話、政調会長「見直しを」官房長官「受け継ぐ」
自民党の中川政調会長は1日、いわゆる従軍慰安婦問題に関する1993年の河野洋平官房長官談話を見直す動きが有志議員の間で出ていることについて、「(談話は)不明確で誤解を招く、あるいは事実誤認があり、修正した方が日本、関係諸国ともよりよい方向になるという目的は全く同感だ」と述べ、見直しが必要とする考えを示した。党本部で記者団に語った。
一方、塩崎官房長官は同日の記者会見で、「首相も衆院予算委員会で『談話を変更するものではない』と答弁している。談話を受け継いでいくのが政府の立場だ」と述べ、見直しを否定した。
【読売新聞 2007/3/1】--------------------
一昔前ならこの発言だけでサヨク売国マスゴミがギャーギャー騒ぎ出したでしょうな。その頃から比べると隔世の感ですな。