いよいよ参院選の熱い激戦が始まった。どうやら争点は「消費税10%」か。
先日、読売新聞社が行った全国世論調査(面接方式)で、暮らし向きや景気を良くするため、政府に期待する政策を複数回答で聞くと、「年金など社会保障の充実」52%、「医療・介護負担の軽減」51%が際だって多かったという。
民主党が掲げる新年金制度とは、現在の厚生、国民、共済の各年金を一元化し、職業に関係なく所得に応じて保険料を支払う全国民共通の所得比例年金である。また、衆院選のマニフェストには、所得の少ない人にも消費税を財源に7万円の最低保障年金を給付すると掲げてあったが、参院選のマニフェストには給付水準や財源は明記されていないという。国民が求めるのは安定した公的年金制度の確立で、そのために必要なら多少の消費税アップもやむを得ないかとも思うが、まず徹底した無駄の排除が先決であろう。
年金制度について、4月末、あるビジネス情報サイトに、野口悠紀雄(早稲田大学院教授)氏の『厚生年金はあと16年で破綻する!』という記事が掲載された。たしかに今の年金制度は若い世代によって支えられており、より高齢化が進めばいずれは支えきれなくなるだろうし、破綻にはならなくても給付率が下がるのは分かり切っている。16年先といえば、「憎まれっ子世にはびこる」の例え通りなら私はまだピンシャンしているだろうから、もしそんなことになったらマンションの屋上から海にダイビングでもするか…。
話は変わるが、4月末ごろだったか、米運用会社フィデリティ投信(東京)が、全国の20代~50代の会社員・公務員約1万1000人を対象にインターネットを通じてアンケートを実施し、老後のために準備している資金額を聞いたところ、全体の44.3%が「0円」と回答。「0円」を含めた500万円未満が75.1%に達したという。
自分の老後は自己責任と考えている人はきちんと人生設計を立てているだろうが、「0円」と回答した人は自分の老後をどう考えているのだろうか。現在、国民の約80%が公的年金だけでは生活できないと考えているそうで、自分の身は自分で守るよりほかない厳しい時代に「0円」と回答した人の安気さがうらやましい。
私が老後の生活を考え出したのは40代に入ってからか、自由業の身では社会保障は国民年金だけ、これではどうしようもない。以来、60歳までは、本業の印刷製版請負業の他に土・日・祝祭日はギフト店でアルバイトを始め、預貯金より有利な養老生命保険や個人年金保険などにシフトを変えて蓄財に励んだ。が、平成に入ってバブル景気で株式市場が大賑わいした時、一攫千金を夢見て株に手を出し、間もなくバブルがはじけ大損をした。これは大誤算で、やはりカネ儲けは真っ当に働くに限るという教訓を得た。
幸いにもまだ今のように最悪な時代ではなく、預貯金の利息も高かったし、有利な終身個人年金保険に加入し、どうにか老後の生活設計は成功したかなと思っている。
今が良ければという刹那主義で生きる人、遠い将来を見据えて計画的に生きる人、人それぞれだろう。しかし、どんな人にも老後は避けては通れない道であり、その時に泣くか笑うかはすべて自己責任だと思う。生活保護を受ければいいという人もいるだろうが、国がどこまで面倒を見てくれるか、弱者はいつも切り捨てられる運命にある。人並みにプライドを持って老後を生きたいなら、今、すぐに人生設計を立てよう。
先日、読売新聞社が行った全国世論調査(面接方式)で、暮らし向きや景気を良くするため、政府に期待する政策を複数回答で聞くと、「年金など社会保障の充実」52%、「医療・介護負担の軽減」51%が際だって多かったという。
民主党が掲げる新年金制度とは、現在の厚生、国民、共済の各年金を一元化し、職業に関係なく所得に応じて保険料を支払う全国民共通の所得比例年金である。また、衆院選のマニフェストには、所得の少ない人にも消費税を財源に7万円の最低保障年金を給付すると掲げてあったが、参院選のマニフェストには給付水準や財源は明記されていないという。国民が求めるのは安定した公的年金制度の確立で、そのために必要なら多少の消費税アップもやむを得ないかとも思うが、まず徹底した無駄の排除が先決であろう。
年金制度について、4月末、あるビジネス情報サイトに、野口悠紀雄(早稲田大学院教授)氏の『厚生年金はあと16年で破綻する!』という記事が掲載された。たしかに今の年金制度は若い世代によって支えられており、より高齢化が進めばいずれは支えきれなくなるだろうし、破綻にはならなくても給付率が下がるのは分かり切っている。16年先といえば、「憎まれっ子世にはびこる」の例え通りなら私はまだピンシャンしているだろうから、もしそんなことになったらマンションの屋上から海にダイビングでもするか…。
話は変わるが、4月末ごろだったか、米運用会社フィデリティ投信(東京)が、全国の20代~50代の会社員・公務員約1万1000人を対象にインターネットを通じてアンケートを実施し、老後のために準備している資金額を聞いたところ、全体の44.3%が「0円」と回答。「0円」を含めた500万円未満が75.1%に達したという。
自分の老後は自己責任と考えている人はきちんと人生設計を立てているだろうが、「0円」と回答した人は自分の老後をどう考えているのだろうか。現在、国民の約80%が公的年金だけでは生活できないと考えているそうで、自分の身は自分で守るよりほかない厳しい時代に「0円」と回答した人の安気さがうらやましい。
私が老後の生活を考え出したのは40代に入ってからか、自由業の身では社会保障は国民年金だけ、これではどうしようもない。以来、60歳までは、本業の印刷製版請負業の他に土・日・祝祭日はギフト店でアルバイトを始め、預貯金より有利な養老生命保険や個人年金保険などにシフトを変えて蓄財に励んだ。が、平成に入ってバブル景気で株式市場が大賑わいした時、一攫千金を夢見て株に手を出し、間もなくバブルがはじけ大損をした。これは大誤算で、やはりカネ儲けは真っ当に働くに限るという教訓を得た。
幸いにもまだ今のように最悪な時代ではなく、預貯金の利息も高かったし、有利な終身個人年金保険に加入し、どうにか老後の生活設計は成功したかなと思っている。
今が良ければという刹那主義で生きる人、遠い将来を見据えて計画的に生きる人、人それぞれだろう。しかし、どんな人にも老後は避けては通れない道であり、その時に泣くか笑うかはすべて自己責任だと思う。生活保護を受ければいいという人もいるだろうが、国がどこまで面倒を見てくれるか、弱者はいつも切り捨てられる運命にある。人並みにプライドを持って老後を生きたいなら、今、すぐに人生設計を立てよう。
子ども手当などの民主党の得意とするバラマキを全廃するのが先決。
バラマキ財源確保のための増税ではいけない。
低所得者の税負担を軽減するために、食料品の消費税は今まで通り5%とすべき。
科学技術と経済に無知な蓮舫は、消費税を上げなくとも事業仕分けで税収が得られると愚かにも考えているらしい。
当然のことながら、今までのマニフェスト実行のための増税は反対です。が、国の借金を次世代の負担にしないため、何を優先するか使い道が納得できればやむを得ないかと…。
ただし、欧米諸国のように生活必需品の軽減税率は検討すべきです。
増税なしに越したことはありませんが、事業仕分けには期待できないことは今までの結果を見れば分かります。
なにはともあれ参院選で国民の評価が分かるでしょうね。
わたくし(もうすぐ33歳)の立場としては、わたくしの孫の代まで続く、この借金!
この罪深い借金を作った政党が、いろいろCMしてますが、ダメダメです。
基本は私も保守派、核武装も賛成派です。
でも、今の自民党に票はいれたくないです。
今回もみんなの党とかきます。
反論して申し訳ありませんが、事業仕分けは、今から半永久的にあると思います。民主もソコがアピールの場です。
もっと思い切った改革に期待してます。
自民党は小泉さんから福田さんまで消費税増税はまったく触れず、野党になった途端に10%増税、おかしいですね。
自己の利益抜きで政治をやろうという人がどれほどいるか、みんな選挙ありきです。
正直言って、誰がやっても同じだろうと思いますが、政党が変われば何かひとつでもよくなるだろう、首相が替われば…という期待だけです。
参院選は私も比例区は「みんなの党」にと思っています。
事業仕分けは私も賛成です。でも、思ったように成果が上がらないのが残念です。第3弾に期待したいですね。
所得税、住民税、固定資産税、消費税の他に保険年金等まで取られて、先の見通しは暗闇では10%消費税に大ブーイングが起こるのは当然でしょう。
そうですね。今の時代、貯蓄をするほどの収入がないということなのですね。
この人たちが定年を迎えた時、どういう社会になっているでしょうか。あまり明るい希望は見えないような気がするのですが…。
でも、やはり一人ひとりが頑張るしかない、それしかないような気がします。しんどいでしょうけど…。