日本の政治の焦点は、今のところ「アベノミクス」「TPP」「消費税増税の時期」という経済問題ですが、取り組むべき最大の課題はなにかと言えば、「憲法改正」という国家存立の基本問題。
中共や北朝鮮（や、このごろの韓国）とちがい、《民主主義体制の法治国家》である日本では、国家運営の基本方針（＝憲法）という最重要の国策も国民が決める仕組みになっています。
「世界の多極化」という最近の世界情勢のなかでは、国家運営においてへたなことをすると命取りになる危険があります。
ですから、私たち国民は、本当に真剣に「憲法改正」について考える必要があります。
これまでのような《お上（＝政府や米国など…）におまかせ気分》、《「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」、お花畑で暮らしている気分》、《バカなテレビが映し出している浮かれ気分や、無責任な反権力・反日気分》でいると、本当に「ヤバい」状況になるだろうと思います。
※その最大の要因は、①共産党独裁支配がほころびかけた反日中国の暴走と、②《20年ほど前のソ連との冷戦勝利後に》世界を一極支配してきたアメリカ合衆国の変化・後退・（相対的な)衰退？》でしょう。
アメリカはシェールガスで一時持ち直すかもしれません。が、破産したデトロイト市の惨状を見て分かるように、もっとも危ぶまれるのは《社会の荒廃》《倫理・道徳の頽廃》です。
例えば、アメリカが、《その強大な軍事力を背景に、なりふりかまわず金儲けだけに突き進む拝金主義国家》に成り下がったら、いったい世界はどうなるのでしょうか？
ですから、真剣に、じっくりと「憲法改正問題」について考えていきたいと思います。
今回から、日本会議唐津支部事務局が作った「現行憲法と新憲法案３種比較対照表」を示しながら「日本の国策」を研究していきます。
目次ですぐにわかることは、「安全保障」「緊急事態」が大きな違いだということです。内容については、後日くわしくみていきます。
～次回、「前文」のちがい～
＜唐津市 松永正紀＞
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