北朝鮮は党創建72周年をむかえたこの日、内外の憂慮とは異なり大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の試験発射など追加的な軍事挑発をしていない。

北朝鮮、労働党創建日の１０日を静かに過ごすか

登録 : 2017.10.10 23:06 修正 : 2017.10.11 07:27

午後まで追加挑発なく　
中国共産党大会開幕の18日と　
トランプが東アジア訪問する11月初めが峠

　　　　　　　　　　　　　　　
北朝鮮の朝鮮中央通信は5日、朝鮮労働党創建72周年を迎え慶祝会が党創建記念塔広場で開かれたと伝えた=平壌/朝鮮中央通信 聯合ニュース
　北朝鮮は労働党創建記念日の10日午後まで、ミサイル発射などの追加挑発をしなかった。だが、金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長が「史上最高の超強硬対応」を公言しただけに、北朝鮮の追加挑発の可能性は依然として残っている。

　北朝鮮は党創建72周年をむかえたこの日、内外の憂慮とは異なり大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の試験発射など追加的な軍事挑発をしていない。これまで韓国政府は金正日(キム・ジョンイル)国防委員長の党総秘書推戴20周年(8日)と1次核実験11周年(9日)、党創建記念日(10日)などが集中した秋夕(中秋節)連休の終わりに北朝鮮が追加戦略挑発に出る恐れがあると見て備えてきた。

　北朝鮮の党機関紙である労働新聞はこの日、1面にあげた社説で、今月7日に開かれた党中央委員会第7次第2期全員会議で金正恩委員長が強調した国家核武力建設完遂▽自力自強で社会主義経済強国建設など“核と経済の並進路線”を繰り返し前面に掲げただけで、追加挑発と関連した言及はなかった。

　これに先立って金正恩委員長は、ドナルド・トランプ米大統領の「北朝鮮完全破壊」発言に反発して、先月21日に自ら声明を出して「史上最高の超強硬対応措置断行を深重に考慮する」と公言したことがある。これに伴い、第19回中国共産党大会が開幕する今月18日前後に北朝鮮が追加挑発に出る可能性があるという指摘がある。北朝鮮は先月3日、中国福建省の廈門で開かれたブリックス(BRICS)首脳会議に合わせて6回目の核実験を実施した。その後も韓米安保協議会議(SCM)が予定された10月末とドナルド・トランプ米大統領が東アジア訪問の途につく11月初めが峠になるだろうという予想もある。

　キム・ヨンチョル仁済大学教授は「ICBMの試験発射は、技術的側面と外交的側面が合致してこそ可能だが、今のところは北朝鮮が弾道ミサイルの性能改良のための技術的必要性より外交・安保的に失うものの方が多いと判断したと見られる」と指摘した。

チョン・インファン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

武装グループや政府が、人道支援のアクセスを拒否し、子どもたちがさらに窮地に追いやられる傾向が広がっている。

紛争地の子ども救え
死傷８０００人超　　人道法違反１万５０００件
２０カ国　国連調査
“国際社会は責任を”

　国連は、紛争地の子どもに関する年次報告書（２０１６年）を発表し、８０００人以上の子どもが殺害または負傷させられ、兵士として徴用されるなど国際人道法に反する事例は２０カ国で１万５０００件にのぼることを明らかにしました。グテレス国連事務総長は紛争当事者に対し、国際人道法に基づき、子どもを直ちに擁護するよう訴えました。（鎌塚由美）

　５日、発表された報告では、アフガニスタン、イラク、シリアなど２０カ国の状況をリポート。空爆や戦闘に巻き込まれるなどして死亡したり、重傷を負った子どもの数は、アフガンが３５１２人と最も多く２００９年以来の最悪となり、次いでイエメンが１３４０人以上、シリアが１２９９人、アフリカのソマリアが１１２１人となっています。

　子どもの死傷を含め国際人道法に反する事例は約１万５０００件ですが、うち政府軍による子どもの保護に反する事例は、少なくとも４０００件にのぼるとしています。子ども兵として徴用されるケースはシリアでは、８５１件で前年より倍増しました。ソマリアでは１９１５件でした。

　報告を取りまとめたガンバ国連事務総長特別代表（子どもと武力紛争担当）は、「子どもが標的になる国際人道法違反は、全く許容できない」と述べ、報告されている事例は、子どもたちをめぐる深刻な状況の一部にすぎないと指摘しました。

　報告では、武装グループや政府が、人道支援のアクセスを拒否し、子どもたちがさらに窮地に追いやられる傾向が広がっていることを指摘。学校や病院などへの攻撃はほとんどの国で報告され、多くの子どもたちから教育を受ける権利が奪われていると警告しています。

　ガンバ氏は、「アフガン、中央アフリカ、ナイジェリア、ソマリア、シリアなどの国では、子どもたちは戦争や暴力の体験しかしていない。これらの子どもたちを見捨てないよう、国際社会が共同で責任を果たすべきだ」と強調しました。