引き揚げ作業の第一段階で、犠牲者の遺体散失を防ぐために、沈没船に300ヶ所以上ある窓を全て封鎖した。

引き上げ難易度最高だった「セウォル号」　
「世界引き揚げ史」の奇跡を起こした中国打撈局
人民網日本語版　2017年04月14日14:27

3年前に沈没した韓国「セウォル号」の全体引き揚げが成功してから15日目にあたる4月9日、半潜水艇によって運搬された船体が、ゆっくりと木浦新港の埠頭に陸揚げされた。これにより、上海打撈（引き揚げ）局が行ったセウォル号の引き揚げ作業が無事終了した。人民日報海外版が報じた。

　　　　　　　　

3月24日、韓国珍島郡付近の海域で、沈没船「セウォル号」の引き揚げ作業を行う作業員（資料提供：新華社/法新）。

●遺体を散失してはならない

セウォル号が沈没した珍島郡の海域に上海打撈局が到着した2015年8月13日より、同局引き揚げ隊に所属する100人あまりの隊員が、韓国で600日以上作業を続けてきた。セウォル号が沈んでいる海域は水の流れが極めて速く、水深が深く、水温が低く、かつ海水は淀んでいる。このような状況により、引き揚げは困難なものとなった。

引き揚げ作業の責任者は、上海打撈局の金峰・潜水総監だ。32年の潜水経験を持つベテランだが、韓国海域での沈没船引き揚げ作業は極めて苦労が多く、長時間かかる仕事であるという見方をしている。「海中で、船体を90度左に傾けて本来の形に戻し、半潜水艇によって岸まで運ぶためには、開いた窓や扉を封鎖するために6千回以上潜水して、3万時間以上の作業時間を要する。これは、引き揚げ担当チームにとっても初めての挑戦だった」と金潜水総監は振り返った。

引き揚げ計画では、犠牲者を尊重する気持ちがはっきりと表れていた。引き揚げ作業の第一段階で、犠牲者の遺体散失を防ぐために、沈没船に300ヶ所以上ある窓を全て封鎖した。ダイバーの1回あたり作業時間を1時間とすると、1ヶ所の窓を封鎖するのに1-2時間かかるため、大量のマンパワーを投入しなければならなかった。

プロジェクトの作業全体で、上海打撈局は、作業船延べ約3千艘と作業員延べ2170人を投入した。このうち、作業量がかなり多い潜水作業には、ダイバーを累計延べ6千人投入、海中作業の総時間は1万3千時間を上回った。作業時間の長さと任務の過酷度はいずれも、世界最大となった。

●誰もが評価する傑出した引き揚げ能力

「セウォル号」の引き揚げ成功によって、世界引き揚げ史の奇跡が作られ、さらには中国の引き揚げ能力が実証された。

海外で数多くの引き揚げ作業に携わり、世界の著名引き揚げ企業との仕事も豊富な英海洋救難コンサルティング会社TMC海洋のStrive常務理事は、3つの「最も」を使って、「上海打撈局のダイバーは、私がこれまで出会った中で最も素晴らしいダイバーであり、甲板チームは私がこれまで出会った中で最も素晴らしいチームだった。また、職員たちは私がこれまで出会った中で最も素晴らしい職員だった」と当時の心境を語った。

今回の「セウォル号」引き揚げ報道において、「朝鮮日報」、「中央日報」、「韓民族日報」など韓国主要メディアは軒並み、引き揚げ作業を担当した上海打撈局の苦労について取り上げた。「中央日報」に掲載された「3ヶ月間で1度しか陸に戻らない中国人技術者350人」という題の文章では、「350人あまりの中国人作業員が今回の引き揚げ作業に従事した。平均3チームに別れ、24時間交代で勤務を継続した。ビザの問題から、彼らは3ヶ月ごとにビザ有効期限延長のために中国へ戻る必要があった。彼らが3ヶ月の間に陸に戻ったのは、この時だけだった」と紹介された。

あるネットユーザーは、「これらの劣悪な労働環境をものともせず、外国に働きに来た若い中国人労働者は、まったくもって誇らしい」とコメント、800人以上から「いいね！」が寄せられた。（編集KM）

「人民網日本語版」2017年4月14日

「対韓国、対西側諸国（対米・対日）外交のため１９年ぶりに外交委員会を復活させ、対外関係の改善に力を！。

北朝鮮　最高人民会議に「外交委員会」復活＝対外関係強化の姿勢
2017/04/12 10:11

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央通信は１１日、平壌でこの日、最高人民会議（国会に相当）の第１３期第５回会議が開かれ、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が出席したと報じた。朝鮮中央テレビが午後１１時（日本時間）ごろ放映した最高人民会議の録画放送では人民服姿の金委員長がひな壇に座った。注目されていたトランプ米政権や韓国の次期政権などを念頭に置いた特別な対外メッセージ発信はなかった。

金正恩氏（資料写真）＝（聯合ニュースＴＶ）
金正恩氏（資料写真）＝（聯合ニュースＴＶ）

　会議では、前外相の李洙ヨン（リ・スヨン）党副委員長を「最高人民会議外交委員会」の委員長に選出した。北朝鮮は１９９０年代、最高人民会議傘下の委員会の一つとして外交委員会を設置していたが、最高人民会議常任委員会の新設に伴い９８年に廃止。１９年ぶりに外交委員会を復活させ、対外関係の改善に力を入れる姿勢を示した。

　外交委員には、対韓国窓口機関・祖国平和統一委員会のリ・ソングォン委員長、かつて対米・核外交の主役だった金桂冠（キム・ゲグァン）第１外務次官、対外経済相を務めた李龍男（リ・リョンナム）内閣副首相らが選出された。

　韓国シンクタンク・世宗研究所の鄭成長（チョン・ソンジャン）統一戦略研究室長は、外交委員会は対外経済協力、対韓国交渉、対米外交、民間外交などの主要関係者で構成されているとし、「対韓国、対西側諸国（対米・対日）外交のための主要機関として活用する狙いが読み取れる」と説明した。

　一方、会議では組織問題も案件として議論されたが、１月に党組織指導部から調査を受け国家保衛相（秘密警察トップ）を解任されたと伝えられる金元弘（キム・ウォンホン）氏の後任などに関する発表はなかった。国家保衛相のポストは空席状態とみられる。金元弘氏は、同日行われた金正恩委員長の最高指導者就任５周年を祝う中央報告大会と最高人民会議のひな壇に姿を見せなかったことから、粛清説は事実との見方が強い。

　このほか、会議では科学工業相に張吉龍（チャン・ギルリョン）氏を任命した。

tnak51@yna.co.kr

米国が強行したシリアに対する大量のミサイル攻撃は国際法に対する違反であり､侵略行為である。

米国の主権国家に対する軍事攻撃、威嚇行為を糾弾／
朝鮮外務省軍縮・平和研究所代弁人談話

朝鮮外務省軍縮･平和研究所の代弁人は13日、主権国家に対する軍事攻撃と威嚇行為をはたらいている米国を糾弾する談話を発表した。

代弁人は、米国が強行したシリアに対する大量のミサイル攻撃は国際法に対する違反であり､侵略行為であるとした。また、米国が自らの侵略行為を「決断力があり正当で比例的なもの」であり、国際秩序を「守護」するものであると強弁しながら、朝鮮半島でそのような侵略行為を再現しようとしていると指摘した。

代弁人は、米国が朝鮮半島におびただしい核戦略資産を絶えず引きこんでいることで、いつ､どの瞬間に核戦争が起こるか知れない危険極まりない情勢が醸成されており､北東アジアはもちろん､世界の平和と安全が重大な威嚇を受けているとし､次のように強調した｡

看過できないのは､南朝鮮が射程800キロの弾道ミサイル試射を行い、｢北の首脳部を除去｣できる戦略資産として実戦配備すると公然とけん伝していることについて米国が黙認していることである｡

自らの同盟国によるミサイル開発やスパイ衛星打ち上げは問題視せず､自主的な国々にはあらゆるレッテルを張り、ミサイルを撃ち込んでもかまわないとする米国の不公正かつ二重基準による､侵略行為はいかなる場合にも絶対に許されない｡

現在､米国が誰それとの｢協力｣によってわれわれの｢体制崩壊｣を妄想しているが､これほど愚かな妄想はない｡

わが軍隊は米国が少しでも攻撃の兆候を見せれば、報復打撃で敵対勢力に懲罰を下す覚悟である｡

（朝鮮新報）