太陽光発電の台頭とともに、先発国の米国は
1999年までは太陽光パネル生産量において
世界でトップの生産の能力を誇っていた。
その後、日本やドイツが力をつけてトップと
なったが、やがて、大規模生産能力態勢を
備えた中国に抜かれてしまった。
日本では、太陽光パネル生産からの撤退が
相次ぎ、またドイツでは一時、世界に君臨
したQセル社が経営破綻した。
今年5月には、両面ガラスを採用した高耐久性
タイプのパネルでは、パイオニア的な存在
だった大手のソーラーワールドが経営破綻。
米国でも、4月に米国大手の太陽電池メーカー
サニバ社が破産届けを申請している。
1996年には世界の生産量の約半分に近い供給
能力を備えていた米国のシェアは、2016年
にはわずか1％まで下がってしまっている。
サニバ社は、米国太陽電池製造業を守るため、
競争力強化に備え、2015年に中国企業と
提携したが、中国企業に市場を奪われた。
米国では中国から輸入する結晶シリコン型
太陽電池セルに対する反ダンピング税(AD)
及び不当な補助金に対する相殺関税(CVD)
賦課命令が出されている。
サニバ社は、米国国際貿易委員会(USITC)に
対し、輸入太陽電池用セル(発電素子)への
新たな関税と米国以外で生産された太陽光
パネルに最低価格を課すように提訴している。
このため、米国の太陽光電池は、世界一高い
価格になることになりそうで、太陽光発電
普及の足かせになりそうだ。
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