逆効果。

安倍晋三首相は９日午後、シドニーで内外記者会見を行い、インド洋での海上自衛隊の給油活動継続について「民主党をはじめ野党の理解を得るため職を賭して取り組んでいく」と述べ、この際、首相は、給油活動が継続できなれば「私の職責にしがみつくことはない」と述べ、退陣する意向を表明した。
野党の理解を得るために全てをかけるという心意気にどうこう言うつもりはないが、最大野党の民主党が政権交代を前提に攻勢をかけてきている以上、テロ対策特別措置法の延長に職を賭すことを明言すれば民主党はここぞとばかりに反対を表明してくることが目に見えていて、正直この発言は裏目に出るのではないかと思われる。
もちろんそれだけ責任感を持って延長に向けて精力的に取り組むことの表明を行う事自体には異論はないのだが、本当に成立を目指すのならば野党に譲歩して彼らが独自提案する法案を反対せずに成立させるなどの取引を行わなければ難しいと思われ、結果として野党に大幅譲歩して成立させることのデメリットの大きさがどれほどのものになるのかが気になる。
衆参の現状をねじれ国会と呼称されることがあるが、少なくとも今は参院で否決されても衆院差し戻しで可決できる数を与党が有している以上は完全なねじれ状態になっているとは言い切れず、仮に安倍首相が衆院解散総選挙に踏み切って結果として衆院の過半数を自公で確保しても３分の２に届かない議席となってしまえば、それこそ本当のねじれ国会を生み出すことにもなり、国会の混乱を生み出す要因ともなりかねない。
また法案成立のために、野党の提示する政策に譲歩を行うとして、例えばその中に日本にとって不利益しか産まない在日外国人への参政権付与や人権擁護法案などが含まれているとすれば、米国に対する義理を立てるために日本の国益を放棄するという最悪の結果にもなり、そういった意味で安倍首相がテロ対策特別措置法の延長に職を賭すという宣言が逆効果しか生まないというようにも考えられる。
政権奪取という目的のために国際的観点からの日本の国益が目に入らなくなってきている民主党の小沢・菅・鳩山のトロイカ体制に対して必要なのは、協力を要請することより彼らの行動がいかに日本を国際的に孤立させる可能性があるかを国民に示し、支持を取り戻すことであろう。