内政干渉は無視してよし。

麻生太郎副総理兼財務相が靖国神社参拝と憲法改正を擁護する発言をしたことに対し、韓国政府が強い不快感を示した。
韓国外交部の趙泰永報道官は30日の定例会見で、「（麻生氏の）発言が多くの人を傷付けるのは明らかだ」と非難。ナチス政権に対する言及が今日の良識ある人にどのような意味があるか、日本帝国主義の侵略の被害を受けた周辺国の国民にどのように映るのかは明確だとした。
また、靖国参拝はあってはならず、日本は周辺国を侵略した加害国として謙虚な姿勢を持つ必要があると強調した。
安倍政権が憲法解釈で禁じている集団的自衛権の行使の容認を検討しているとの報道については、「日本政府と政治指導者らが韓日関係の安定的・持続的な発展のため努力することを期待している」と述べた。
麻生氏は29日に都内で開かれた講演会で、安倍晋三首相や閣僚の靖国神社参拝を念頭に「国のために命を投げ出してくれた人に敬意と感謝の念を払わない方がおかしい」と述べた。さらに、憲法改正については、ドイツのナチス政権時代に言及し「ワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。あの手口を学んだらどうか」と述べ、「落ち着いた世論の上に成し遂げるべきものだ」とした。（ソウル聯合ニュースより）
不快感を示すのは自由だが、そもそも靖国神社参拝や憲法改正は日本国内の問題であって、少なくとも韓国政府が口出しする謂れのないことである。ある時期から日本国首相が公的に靖国神社参拝することに対して文句を言い出した国家がいくつかあるが、発端は1985年に朝日新聞が「靖国問題」として特集を組み、その直後中国政府が、史上初めて、公式に靖国神社の参拝への懸念を表明したことに始まるのだが、それ以前は日本国首相が公式参拝を行ってもどこからも文句は出ていなかった。要するに中国が政治カードとするために問題化させたことに対し、日本政府が「配慮」という名の及び腰対応という失策を行ったことこそがすべての問題の根源である。もし仮にこの時日本国首相が公式参拝を行ったうえで、今回の麻生副総理のような発言を行っていれば、中国もそれ以上何もいえなかったはずである。
遅きに失しているとはいえ、今回の麻生副総理の対応は極めて正しい。「国のために命を投げ出してくれた人に敬意と感謝の念を払わない方がおかしい」というのは世界的に異論のない発言であろう。主要国の戦没者の慰霊行事に関して大々的に文句をつけたという話を私は知らないが、少なくとも通常その国のトップが事なかれ主義で慰霊を行わないなどということはないだろう。
日本を除いては。
戦争は国家の政治的要因から発生したわけだから、その過程において戦没した国民を政府が慰霊することは当然のことであるだろうし、それが行われないというなら政府が国民を軽んじていることにもなろう。
また韓国外交部は「日本政府と政治指導者らが韓日関係の安定的・持続的な発展のため努力することを期待している」などと発言しているが、つまり言い換えれば「事なかれ主義の日本は韓国の言いなりになれ」ということになる。当然論外である。本当に必要なのかどうかもわからない「日韓関係」のために政府が日本のために本当に必要なことを捻じ曲げるなどということは、今後あってはならない。世界的に見ても、隣国とはそれぞれの国家の利益のために衝突しても仕方のないことなのだ。その中で互いが政治的に折り合いをつけるものであって、事なかれで逃げ出すなどあってはならない。
韓国の事情？感情？そんなもの考慮に値せず。日本は日本として戦没者の慰霊や憲法改正を行えばいいだけの話である。


人気ブログランキングへ

民主党の対策本部、意味はなし。

民主党は29日、山口、島根両県などでの豪雨災害を受け、大畠章宏幹事長をトップとする対策本部を設置し、党本部で内閣府や国土交通省などの担当者から被害状況を聴取した。31日に大畠氏らが山口県の被災現場を視察した上、政府への要望を議論する。（時事通信より）
さて、いったい民主党は何がしたいのだろうか？当然のことながら政府は29日午前の段階で、政府調査団を組織して派遣することを発表しており、また午後には関係省庁災害対策会議を開き、被害状況を把握した上で今後の対応策を協議することを明確にしている。政府が動かないのならともかく、すでに行動に移している段階で、野党が独自に対策本部を設置する意味がわからない。むしろ、政府の動きに対して横槍を入れて混乱を起こそうとしているのではないかと思えてくる。
もしかすると野党として存在感をアピールしたいのかもしれないが、これはむしろ逆効果になるのではないのか。もし政府の対応に対して別の側面から必要な対策を提言するというのならまだ意味があると思うが、これまでの野党としての民主党の対応の仕方を見る限り、自民党の対策に対して訳のわからないけちをつけて混乱させるくらいのことしかできないだろう。
その意味では、民主党お得意の「ネクスト内閣」とかいう、おままごとの政府ごっこをして遊びたいだけではないのか？対策本部を立ててそれっぽい議論をして政府に難癖つけて自己満足、それが関の山だろう。なにしろ与党のときはこういった災害対策を、やらなければいけない立場でありながらも行わなかったという前科があるわけだから、野党になった今では本当にただの「政治にかかわってますアピール」以上のことなどできないだろう。
お遊びなら他でやれ、それ以外の感想が出てこない。


人気ブログランキングへ

意味不明な訴訟。

勤務先で社長に在日韓国人であることを公表され、日本での通名ではなく本名を使うように繰り返し強要されたため、精神的苦痛を受けたとして、静岡県中部に住む40代の男性が、社長に慰謝料300万円を求める訴訟を静岡地裁に起こしたことがわかった。
男性は韓国籍で日本で生まれ育ち、通名を使用。
訴状によると、男性社長から昨年11月と今年1月、勤務先の事務所で「朝鮮名で名乗ったらどうだ」と言われ、「このままで結構です」と拒否。2月にも「これからの時代は朝鮮名で生きた方がいい」といったことを言われ、４月には多くの社員の前で「この人は在日韓国人だ」と明かされた。さらに5月、「朝鮮名で名乗るなら呼んでやるぞ」と言われたという。男性は再三、本名を名乗るよう強要され、屈辱と精神的苦痛を味わったと訴えている。（朝日新聞より）
常識的に考えて、極めて意味不明な訴訟である。日本に帰化するのが嫌で在日韓国人をやっているであろう人間が、自らの本名を名乗るのが屈辱で苦痛であると訴えているのである。通名といえば在日韓国人が犯罪を犯したときに、さも日本人が犯罪を犯したと思わせるために名乗るものであるという印象しかないのだが、どうして通名を使いたがっているのだろうか？もしや自分が日本人ではないことがそんなに嫌なのだろうか？それとも在日韓国人であること自体が苦痛であるとでも思っているのだろうか？
少なくとも雇用先の会社は、この人物が日本人ではなく在日韓国人であることをわかっていたのだし、わざわざ在日韓国人が忌み嫌うであろうはずの「日本人」としての扱いをされていないだけ、十分に受け入れられていると思われるのだが、それは屈辱的なことなのだろうか？普通に考えて「本名を名乗れ」といわれて屈辱であると思う人間は皆無であるし、本名ではない名前を名乗らされるほうが屈辱であると思うのだが、どうにも在日韓国人の思考というのは理解できない。
そして何より気になるのは。この訴訟の焦点である。
「本名を名乗らされることが屈辱的である」という判断はされないとして、それならば、「在日韓国人であるとばらされるのは屈辱的である」という判断がなされるのだろうか？もしもこの在日韓国人が自らが在日韓国人であることを誇りに思っているならば、訴えることで自らの立場が極めて恥ずかしいものであると公言するようなものである。「日本人として扱われないこと」が恥ずかしく、「在日韓国人として扱われないこと」を望んでいたということなのだから。この人物はそのあたりの矛盾とどのように向き合っているのだろうか？
在日韓国人が在日韓国人であることを明確にすることは人権侵害であるとでも判決が出れば、もはや笑い話にもならない。そんな矛盾の中で生きるならば、いっそ「誇りある」祖国に帰って堂々と本名を名乗ることのできる生活を手に入れてもらいたいものだ。こんな訴訟で日本側が負けることこそ、日本人にとって屈辱なのだから。


人気ブログランキングへ

やはり低かった投票率。

今回の参院選選挙区の投票率は、各都道府県が発表した結果などを朝日新聞社が集計したところ、52.61％だった。前回の2010年参院選の57.92％を5.31ポイント下回り、戦後3番目の低さだった。
高かったのは島根の60.89％、山形の60.76％、鳥取の58.88％だった。低かったのは青森の46.25％、岡山の48.88％、千葉の49.22％だった。沖縄以外の46選挙区すべてで前回より投票率が低下した。
参院選の投票率は1980年に74.54％を記録して以降、低下傾向が続き、95年に最低の44.52％となった。98年に投票時間を2時間延長してからは56～58％台で推移していた。
政治とカネをめぐる問題や「消えた年金」問題が争点となった前々回の07年は58.64％（04年比2.07ポイント増）と近年では比較的高い投票率を記録。前回10年は消費税引き上げなどが争点だったが、投票率は07年比で0.72ポイントの微減だった。
今回はインターネットを使った選挙運動が国政選挙で初めて解禁されたことから、若年層を中心に選挙への関心が高まるかどうかに注目が集まっていた。（朝日新聞より）
根本的な部分であるが、得票率が低いのは、一般的な国民が「政治」は自分とはかけ離れた世界で行われている他人事のようなものであるという認識を持っているということである。「たった1票では何も変わらない」とか、「誰に入れても同じ」という言葉はその裏づけになるだろう。個人的には、政治は極めて身近なものであり、些細なことでも大きく世の中が変わるものであると考えている。ウィキペディアで政治の項目を見ると、簡単には理解できないような文面が羅列されているが、以前読んだ本で最もわかりやすかったものが、「政治とは複数の人間に関わる事を決めること」という言葉である。それが国家という最大規模になったものが国会議員の「政治」である。
複数の人間に関わる事を決めるわけだから、当然誰もがその影響を受けることになる。一見関係ない法案でもめぐりめぐって自分にも影響が出てくることだってある。政治を他人事と思っている人間はそのあたりのことに鈍感であるということなのだ。年代にもよるだろうが、若い世代になるほどその傾向は大きい。
今回からインターネットを使った選挙運動が国政選挙で解禁されたことから、若年層が選挙に興味を持つだろうという考え方は、その意味では全く的外れなのである。ネットを介するから興味を持つのではなく、政治というものとの関わりが希薄であると考えているからこそ選挙に興味を持たないのである。投票率を上げるために必要なのは、多くの人に政治のアピールをするよりもまず政治というものがどういったものかを広く知らしめることである。たとえ政治的な問題が争点になって投票率が多少上がったとしても、それは一時的なものであって本当の意味で国民の関心が政治に向かっているわけではない。
今回の投票率の低さの原因を一言で言えば、「自民党がおそらく大勝するだろうから行かなくても同じ」という心理が働いたためだろう。一応最大野党である民主党に期待する声は乏しく、維新の党も先の衆院選ほどの話題性はなく、その他泡沫政党は何をかいわんやであったため、選挙への足が遠のいたのである。


人気ブログランキングへ